NISA(少額投資非課税制度）は２０１４年１月からスタートしました。今年からつみたてNISAという制度も始まりましたが、それとはルールが違いますので別物ととられるとよいかもしれません。
通常のNISA（ここではややこしいのでそう呼びます）は非課税期間が５年間です。つまり、開始当初の２０１４年に買い付けた株式や投資信託は２０１８年の年末に非課税期間が終了してしまうのです。
そろそろ出口戦略を検討する時期にきているともいえますね。今回はNISAの出口戦略について考えて見たいと思います。
※加筆修正を加えました
NISAとは
NISA(少額投資非課税制度）はその名前の通り、少額の投資ならば５年間非課税で運用できる制度です。通常は株式投資や投資信託、ETFなどで利益がでればその利益に対して20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座内で運用している場合には利益が出ても税金は免除してくれるのです。現在は非課税投資枠が１２０万円となっています。
例えば１２０万円分の株を買って２００万円で売却したとします。本来なら８０万円分の売却益が出ていますので１６２,５２０円の税金がとられます。（特定口座で源泉徴収ありなら自動で差し引かれます）しかし、これがNISA口座内ならば税金は０とかなり有利に投資できるってことです。
つみたてNISAとは
ついでにつみたてNISAについても簡単に説明しておきましょう。つみたてNISAと通常のNISA(少額投資非課税制度）を比較すると非課税投資枠が年間１２０万から４０万円に減り、運用期間５年間から２０年間へ伸びた制度となっています。つまり、つみたてNISAはより長期投資を狙った制度であるということです。従来のNISAより年間で投資できる金額は減りますが、２０年間非課税で運用できますのでめいいっぱい活用すると最大８００万円となります。現行の制度ですと６００万円ですので、長期的な目で見ればこちらの方が非課税でたくさん投資できることになります。
また、投資可能商品にも違いがあります。つみたてNISAは基本的に金融庁が選定した投資信託のみが対象となっています。対して通常のNISAは普通の株式やETF、ほとんどの投資信託に投資が可能となっています。つまり、投資できる範囲が広いってことになります。
どちらにもメリット・デメリットがありますのでどちらがいいのかは考え方しだいでしょうね。
NISAの非課税期間終了後の選択肢
NISAの非課税終了後については３つの選択肢が用意されています。
１．ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移す）
２．課税口座（特定口座など）に移す
３．売却する
順番に見ていきましょう。
ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移す）
まず一つ考えられる選択肢がロールオーバーです。ロールオーバーとは、NISA口座で買った株式などの金融商品を、5年の非課税期間終了後に、その翌年の非課税投資枠を使って新たなNISA口座移すことができる制度です。
つまり、ロールオーバーを使えば最長５年の非課税運用が１０年まで伸ばせるってことです。
ちなみにロールオーバーできるのは５年目の年末に１度だけです。
例えば、３０万円で買った株をNISA口座内で運用していたとします。５年目の年末に６０万になっていました。この際にロールオーバーすればそのまま５年間は非課税枠で運用することができるってことです。ただし、翌年のNISA枠（非課税投資枠）は６０万円消費することになりますので、残り使えるは６０万円の枠ってことになります。
出所：金融庁「NISAのポイント」より
ロールオーバーの上限を超えている場合
株や投資信託が値上がりして翌年の非課税投資枠に移すといっても非課税枠は１２０万円を超えている場合はどうなるのでしょうか？これは２０１７年に改正が入ったルールで１２０万円を超えている部分についても翌年の非課税投資枠に移すことが可能となりました。
例えば１２０万円で買った株が非課税期間終了時には１５０万円になったとします。非課税投資枠は１２０万円ですがこの場合にはそのまますべてロールオーバーすることが可能となりました。つまり、あと５年は非課税で運用そのままできるってことですね。また、ロールオーバーできる金額に上限はありません。２００万円になっていたらその２００万円分がそのままロールオーバーできることになります。ただし、この場合には翌年の非課税投資枠はすべて消費してしまっていることになりますので、その年のNISA枠での新規投資はできなくなります。
ロールオーバーに必要な手続き
ロールオーバーの具体的な手続きは今回はじめてですからまだ発表されていません。
２０１８年１０月ころに案内される予定となっています。
ロールオーバーできるのは２０１８年購入分までかも。
いま現状のルールはNISAができるのは２０２３年までとなっています。つまり、つまり、２０１８年購入分の分は２０２３年にロールオーバーできますが、来年以降のNISAは終了時にNISAがありませんのでロールオーバーできないことになります。今後、NISAの制度が延長されるのか、それともつみたてNISAに一本化されるのかはいまのところ不明です。決まり次第こちらのサイトでもお知らせしたいと思います。
特定口座などの課税口座に移管する
もう一つの選択肢が特定口座などへの課税口座へ移すことです。この場合に押さえて置きたいのが課税口座へ移管する場合に、その時の時価が新たな取得価格となることです。そのため、その時点で保有資産が値上がりしているのか値下がりしているのかで、その後に課税口座で保有している金融商品を売却する際に支払う税金に差が出てきますので注意が必要です。特に値下がりしている場合は要注意です。
また、課税口座へ移した移行に関しては売却益や配当にも課税されることになりますのでご注意ください。
購入時より値上がりしているケース
例えばNISA内で１２０万円分の株式を購入したとします。５年の非課税期間終了時に１５０万まで値上がりしていたとしましょう。このケースでNISA口座から特定口座へ移した場合の取得価格は１５０万円に変更されます。
つまり、その後１８０万円まで値上がりして売却した場合は利益が３０万円が課税対象となります。（本来の利益は６０万円）
また、逆に１３０万円まで値下がりした場合には２０万円の損失で課税対象となりません。（本来の利益は１０万円）
購入時より値下がりしているケース
逆に購入時より値下がりしていたケースは要注意です。例えばNISA内で１２０万円分の株式を購入したとします。５年の非課税期間終了時に１００万まで値上がりしていたとしましょう。このケースでNISA口座から特定口座へ移した場合の取得価格は１００万円に変更されます。
その後、１２０万円まで値上がりして売却した場合は利益が２０万円が課税対象となります。（本来の利益は０万円）
また、逆に８０万円まで値下がりした場合には２０万円の損失で課税対象となりません。（本来の損失は４０万円）
よく考えてみてください。１２０万円で買ったものを１２０万円で売ったのに２０万円分に税金４０,６３０円掛かってしまうのです。逆のケースでも本来４０万円の損失ですから他の株式売却益がでてれば４０万円相殺して税金計算されます。しかし、このケースではそれが２０万円の損失としか反映されないのです。
つまり、購入時より値下がりしてる場合にそのまま課税口座へ移すと税金分が損をする可能性がありますね。
なにも手続きをしない場合は課税口座へ移管されます
また、ロールオーバーや売却するなどの手段を選択されない場合はNISA期間が満了した時点で課税口座へ移管されます。ロールオーバーや売却を選択したい場合は早めに手続をしておきましょう。
売却する
最後の選択肢は満了前に売却することです。これは簡単です。普通に株式や投資信託を売却するだけです。利益が出ていても税金は取られません。NISAのメリットが活かせましたね。
ただし、売却を考えられる方は１点だけ注意しておいてください。
２０１８年の大納会（取引最終日）
それはギリギリまでひっぱろうと思って２０１８年最終取引日までそのままにしてしまうことです。前述の通り、ロールオーバーの手続きや売却をしなければ自動で特定口座などの課税口座へ移されてしまいます。売却するなら下記の２０１８年の大納会（取引最終日）を覚えておきましょうね。
２０１８年の大納会 １２月２８日（金）
ちなみに大納会も取引時間は通常と同じく（前場：午前9時～午前11時30分、後場：12時30分～15時）です。２００８年までは午前中のみでしたがそれ以降は通常と同様になっています。
まとめ
今回は「2018年はNISAの5年後がやってくる。そろそろ出口戦略を検討しよう」と題してNISAの出口戦略について見てきました。
ロールオーバーするにしても売却するにしても期限までに手続きや売却が必要となりますので忘れずにやってきましょうね。
読んでいただきありがとうございました。
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