日本には申請すればもらえるお金がたくさんあります。
そのほとんどが国や県、市が行っている制度ですが、積極的にはPRはされていない現状です。
マイナンバーもできたことだし、あたなにはこんなお金がもらえる制度があるよって向こうから言ってきてほしいとおもうところですが、そういう仕組みにはしないようですね。
つまり、自分で知識を得ておかないと貰わず終わってしまうことになります。
今回はそんなたくさんあるお金がもらえる制度をご紹介したいと思います。
※加筆修正を加えました
たくさんあるお金がもらえる制度
いろいろなシュチエーションでお金がもらえる制度が設けられています。
ただし、もらえる内容や条件・資格等々は自治体によって違ったりもするケースが多いため、詳しい内容は直接お住いの自治体にお問い合わせくださいね。
また、基本的に申請主義であるため、自分から動かないともらえませんよ。
病気など万が一のときにもらえるお金、制度
まずは病気など万が一のときにもらえるお金、制度をみていきましょう。
高額療養費制度
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」です。
私は医療保険に入らないほうが良いとおもっているのもこの高額療養費制度があるためです。
生命保険や医療保険、自動車保険などに加入されている方も多いと思います。しかし、保険は基本的に損をする仕組みということを押さえておきましょう。生命保険・医療保険などの保険加入のポイント生命保険や医療保険などの保険商品は基本的に[…]
もらえる金額はその人の年齢、年収などによって変わってきます。
例えば６９歳以上の方の医療費上限額の計算は下記のとおりです。（平成３０年８月診療分からの金額）
出所：厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆様へより
例えば〜年収３７０万円の方は１月の医療費上限額（世帯ごと）は５７６００円です。
つまり、それ以上掛かった分は戻ってくる形となります。
例えば月に１０万円医療費を支払っていれば差額の４２４００円が戻ってきます。
年収３７０万円〜７７０万円の方は１月の医療費上限額（世帯ごと）は８０１００＋（医療費ー２６７０００）✕１％です。
この計算で出た答えが上限となりますのでそれ以上掛かった分は戻ってくる形となります。
さらに過去１２ヶ月で３回以上、上限に達した場合は４回目からさらに安くなる制度があったりしますので医療費の負担をある程度軽くすることができます。
高額医療費申請方法
この制度は申告制ですからご自身が加入している公的医療保険（健康保険組合など）に高額医療費の支給申請書を提出する必要があります。
健康保険組合などによっては病院の領収書の添付が必要な場合もありますのでなくさないようにしておきましょう。
詳しくはこちらをご覧ください、
厚生労働省：高額療養費制度
療養補償給付
療養補償給付は仕事中に病気や怪我に襲われた場合に、支給される保険給付です。
仕事へ行く途中の場合には療養給付と言います。
こちらは現物給付の扱いになりますので病院代などが対象となります。
療養補償給付の申請方法
こちらは労働災害ですから基本的に会社が手続きしてくれると思います。
詳しくはこちらをご覧ください。
休業補償給付
休業補償給付は業務上が原因となった負傷や疾病により、休業せざる得ない状況になってしまった場合に、休業中の所得を補償してくれる保険給付です。
仕事へ行く途中の場合には休業給付と言います。
休業期間の4日目から「休業補償給付」、「休業特別支給金」が支給されます。
貰える金額は
- 休業(補償)給付=基礎給付日額の60％×休業日数
- 休業特別支給金=基礎給付日額の20％×休業日数
となっています。つまり、合わせて今までの給料の８０％が支給される事になります。
税金や社会保険の対象ではありませんので実質の手取りは発生前と変わらないか多くなると思われます。
休業補償給付の申請方法
こちらも労働災害ですから基本的に会社が手続きしてくれると思います。
詳しくはこちらをご覧ください。
傷病手当金
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。
（業務上の病気や怪我の場合には休業補償給付が対象となります）
支給される１日あたりの金額は
・支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０日✕２／３
つまり、平均給料の２／３もらえるってことですね。
最近、働けなくなったとき保証するための医療保険が流行っていますが、傷病手当金や休業補償給付があることを考えるとそれいるの？って思ってしまいます。
傷病手当金の申請方法
手続きは加入している健康保険組合などに行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除
一年間の医療費の合計金額が年間10万円を超えた際に、確定申告をすることによって戻ってくるお金になります。
所得税の節税になりますので該当する方は忘れずにやっておきましょう。
また昨年から下記の税制も追加されています。
セルフメディケーション税制
「セルフメディケーション税制」です。
セルフメディケーション税制とは上記の識別マークが掲載された対象商品を年間12,000円以上購入した場合に、税制優遇が受けられる制度です。
（医療費控除との選択適用）
医療費控除の申請方法
手続きは確定申告で行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
失業関連でもらえるお金
失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探すためなど雇用保険でさまざまな給付があります。
基本手当
まずは基本手当です。
基本手当は雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
もらえる金額は被保険者であった期間と年齢で決まり、９０日〜３６０日分の支給が受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。
就職促進手当
雇用保険の失業等給付の就職促進給付のうち「就業促進手当」として、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」などがあります。
再就職手当
再就職手当はその名前の通り、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数所の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
就業促進定着手当
就業促進定着手当は再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額（賃金日額）に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。
就業手当
就業手当は業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
常用就職支度手当
常用就職支度手当は、基本手当の受給資格がある方（基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である方に限ります。）、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者のうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に、一定の要件に該当すると支給されます。
就職促進給付は他にもあります。
詳しくは下記をご覧ください。
ハローワーク：就職促進手当
教育訓練給付
教育訓練給付は失業保険と少し違います。
自身が勉強などをする際の教育訓練費用の一部を補助してくれる制度です。
貰える金額は教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
専門実践教育訓練給付
大学院などちょっと高度なものに使えるのが専門実践教育訓練給付です。
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額となります。ただし、その額が１年間で40万円を超える場合の支給額は40万円
詳しくは下記をご覧ください。
ハローワーク：教育訓練給付
雇用継続給付
高齢の方や育児、介護などの方が仕事を続けられるように補助される制度が雇用継続給付です。
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
育児休業給付金
育児休業給付金は育休中にもらえる給付金のことです。
出産手当金以降にもらえるお金になります。
育児休業給付金を受け取れる期間は1年となります。
貰える金額は
産後５７日から２３７日は休業開始賃金日額✕支給日数✕２／３
それ以降は休業開始賃金日額✕支給日数✕１／２
介護休業給付
家族を介護するための休業をした被保険者（※）で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けた後のものに限る。）が12か月以上ある方が支給の対象となります。
詳しくは下記をご覧ください。
ハローワーク：雇用継続給付
住宅関連でもらえるお金、制度
住宅関連でもらえるお金や制度もいろいろあります。
住宅ローン控除
まずは住宅ローン控除です。
名前の通り、住宅ローンを借りて家を購入すると、受けることができる控除のことで所得税の節税ができます。
具体的には平成２６年１月１日から平成３３年１２月３１日までに居住の用に供した場合には
1から10年目までの年末におけるローン残高等×1％
（控除限度額40万円）
（注） 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円
の控除が受けられます。
つまり、所得税が安くなるってことですね。
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除は初回に確定申告が必要です。
それ以降は年末調整で書類を提出することで控除が受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。
家賃補助
県や市などの自治体によって家賃補助を行っているところもあります。
自治体の補助金ページを確認してみましょう。
例えば東京都の場合には
家族毎の年間総所得の範囲に応じて家賃補助が設定されています。
４人家族で3,996,001～4,356,000の年間総所得の場合には所得階層１−２にあたり、入居者負担額が１３５１００円が上限となります。
契約家賃が１６５０００円の場合には差額の３０４００円の家賃補助ができす。
詳しくはこちらをご覧ください。
特定優良賃貸住宅
ローンを組んで家を買う余裕が無くて仮住まい暮らしなんて場合も受けられる補助金があります。
家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度です。
これは、国や各自治体が人口の減少を食い止めるために、国や地方自治体による補助金を使って建設した「特定優良賃貸住宅」に住むことで毎月かかる家賃の一部を最長20年間負担するという制度です。
条件としては下記のとおりです。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 家賃補助 | 最大20年間 |
| 初期費用 | 礼金・更新料・仲介手数料なし |
| その他 | 駐車場つき・原則65㎡以上 |
特定優良賃貸住宅は全国各地にあります。
詳しくはこちらをご覧ください。
その他・・・
自治体により様々な住居関連の補助金がります。
・壁や屋上に植物を植えることで、助成金がもらえる制度
・太陽光などのシステムを導入する際に、補助金がもらえる制度
・引越し費用の負担制度
それらは自治体が独自に設定していますので自治体の補助金ページを確認してみましょう。
出産でもらえるお金・制度
出産や育児でもらえるお金や制度もあります。
出産育児一時金／家族出産育児一時金
出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産した場合に申請されると1児につき42万円が支給されます。
出産育児一時金申請方法
手続きは加入している健康保険組合などに行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
出産手当金
被保険者が出産のために会社を休んでいる感の補填として出産手当金という制度もあります。
これは出産日よりも42日前から出産した翌日以降56日までの期間で会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます
詳しくはこちらをご覧ください。
その他
こちらも自治体によって様々な子育て、出産の補助金があります。
自治体の補助金ページを確認してみましょう。
災害時にもらえるお金
日本は災害が非常に多いですから災害時にもらえるお金も知っておきたいですね。
被災者生活再建支援金
まずは被害者生活再建支援金です。
被害者生活再建支援金とは自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。
さらに「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される仕組み(金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各3/4相当の金額)となっております。
これにプラスして市町村独自に追加の給付を行っているケースもあります。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
災害援護資金
災害援助法が適用された災害には災害援護資金が受けられます。
災害援護資金とは所得金額が一定の範囲内の方は、災害援護資金の以下の条件貸付が受けられる制度です。
年利３％（据え置き期間中は無利子）
据え置き期間３年（特別の場合は5年）
償還期間10年
なお、貸付金額等は災害の被害程度、世帯人数、市町村民税における前年の総所得金額で決まります。
災害見舞金
市町村によりますが、災害による被害の程度により見舞金が支給されるケースがあります。
これらは条件を含め市町村ごとの判断になりますので詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
例えばある自治体では住宅が全壊で3万、半壊で2万、床上浸水で1万円など自体毎に決められています。
災害弔慰金
災害弔慰金は災害によりお亡くなりになられた方 のご遺族に災害弔慰金を支給される制度です。
これらも条件を含め市町村ごとの判断になりますので詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
例えばある自治体では生計維持者が死亡した場合500万円、その他250万円など自体毎に決められています。
他にも災害時に支援を受けられる制度はたくさんあります。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
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中小企業、小規模事業者用の補助金
中小企業や小規模事業者向けの補助金や助成金もたくさんあります。
これらは前述までの補助金と違い、条件を満たしたとしても全員がもらえるわけではありません。（審査があります）
また、タイミングによって公募してたりしてなかったりもしますので常にアンテナを張っておく必要があります。
補助金は公募期間が短いものが多いでですね。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITの導入をする際につかえる補助金です。
こちらは最大で使った金額の半分、最大で５０万円までもらうことができます。
クラウドの会計ソフト導入する際やWEBページ作成、RPAなどによく使われますね。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販促をなどを行う際に使える補助金です。
こちらは最大で使った金額の２／３、最大で５０万円までもらうことができます。
チラシの作成やWEBサイトの作成などに使うことができます。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的としています。
こちらは最大で１０００万円補助（補助率２／３）されます。
詳しくはこちらをご覧ください
節税効果があったり将来お金がもどってくる制度
最後は節税効果があったり、将来にお金がもどってくるお得な制度です。
こちらもいろいろあります。
個人型確定拠出年金（iDeCo)
まずおすすめしたいのは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）でしょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）は簡単に言えば自分の老後の資金を貯めるための制度です。
そのためかなり税制優遇があります。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）のポイントは以下のとおりです
貰うときも税制優遇あり。（退職金控除、公的年金等控除）
運用時の利益も非課税
投資信託もしくは定期預金や保険で運用する
６０歳まで引き出せない
まず、一番大きいのが所得控除が受けられることでしょう。
自分が将来もらうために積み立てるのですが、それにより税金（所得税、住民税）まで安くなるのです。
この効果が大変大きいです。
会社勤めすることになると実感することになるでしょうが、給料から引かれる金額が本当に多いです。
その代表的なのが所得税、住民税、社会保険です。そのうち所得税、住民税を減らすことができるのです。
なんか魔法みたいな話ですがこれは、国が将来の年金を自分で用意してほしいという願いを込めてこれだけ優遇していると言われています。
入らないと本当にそんな制度ですからまずは加入をおすすめします。
６０歳まで引き出せないというデメリットもありますが、逆に考えれば６０歳まで絶対開けれない貯金箱にお金をいれていると思えばメリットと言えるかもしれません。
また、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）を始めることで社会のこと、投資のこと、政治のこと、経済のことを知る、興味を持つきっかけにもなりますので社会人としての知識を増やすのにも役に立つと思います。
ただ、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）は加入できる上限金額が決まっていますのでご注意ください
サラリーマンの方で企業型DCのある会社員の場合は月２万円（年間２４万円）
サラリーマンの方で企業型DCのない会社員の場合は月２万３千円（年間２７．６万円）
公務員、サラリーマンの方でDBのある会社員の場合は月１万２千円（年間１４．４万円）
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの4社
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。
たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。
私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の５択で決まりだとおもいます。
その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。
特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。
すごいニュースがでました。先日速報でお知らせしたEXE-Iつみたて先進国株にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが対抗してきました。今回はこの件をみていきます。eMAXIS Slim先進国株式インデックス信託報酬[…]
次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree８資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。
楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。
松井証券のiDeCoは取扱商品が１２本と少ないですがマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値となっています。また、人気のひふみ年金の取扱もあります。
総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。
付加年金
次は付加年金です。
こちらは厚生年金に加入している方（サラリーマンの方）は入れません。
自営業者の方などが対象となりますが最強にオトクな制度です。
付加年金とは簡単にいえば国民年金に少し上乗せして支払うことでもらえる年金も増える制度です。
掛けられるお金も４００円と少ないのですがもらえる金額が２年年金をもらえば元がとれてしまいますので加入しない手はありません。
詳しくはこちらをご覧ください。
自営業（個人事業主、フリーランス）は厚生年金に加入していない人が多いです。つまり、年金は国民年金のみとなります。しかし、国民年金は2019年のデータで平均支給額は月額5.5万円です。これでは生活できませんね。[…]
小規模企業共済
小規模企業共済も名前のとおり小規模企業のための制度ですから加入できるのは小規模企業の社長さんとなります。
小規模企業共済は簡単にいえば中小企業者の事業主や個人事業の事業主が自身の退職金を作るための制度です。
国が作った経営者のための退職金制度といえばわかりやすいかもしれません。
こちらも個人型確定拠出年金(iDeCo)と同様に下記のメリットがあります。
貰うときも税制優遇あり。（退職金控除）
個人型確定拠出年金(iDeCo)と併用して入ることも可能ですから両方加入するとさらにメリットが大きくなりますね。
詳しくはこちらを御覧ください。
このサイトでなんども個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）のお話を見てきましたが、社長や自営業者、フリーランスの場合には節税対策として小規模企業共済や経営セーフティ共済、国民年金基金という制度もあります。国民年金基金は個人型確定拠[…]
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が中小企業や自営業者向けに提供している共済制度です。
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐことが目的として作られました。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
つまり、取引先の倒産に備えるための制度なのです。
それでいて掛け金が損金または必要経費に算入できるのです。
これが結構大きなポイントだったりします。
メリットは下記の通りです。
無担保・無保証で掛け金の１０倍まで借り入れ可能
４０ヶ月以上納めれば全額戻ってくる
対して考えなくてはならないのが受け取るときです。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo)と違い受け取るときの優遇制度はありません。
そのため受け取るときに気をつけないと全額利益や所得となっていしまいます。
つまり、メリットの逆で所得税・住民税（法人税）・事業税、個人事業主なら健康保険が上がってしまうのです。
ただし、大きな損失が出そうなタイミングに解約手当金を受け取るとかすれば受け取るときの税金負担を下げることができますね。
そのあたりは工夫が必要なのはおさえておく必要がありますね。
詳しくは下記記事をご覧ください。
自営業者・フリーランスの節税策といえば個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済が有名です。どちらも掛け金が所得控除対象となり所得税や住民税の節税効果があるとてもありがたい制度です。しかし、もう一つ大きな節税策があるの[…]
まとめ
今回はお金がもらえる様々な制度についてご紹介しました。
知ってればもらえるけど申請しなければもらえないという制度がほとんどですのでぜひ覚えておいてくださいね。
この記事に紹介していない補助金、助成金をはじめとした制度はまだまだたくさんあります。
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読んでいただきありがとうございました。
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