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  • ふるさと納税とは地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことです
ふるさと納税

ふるさと納税、返礼品のグレードダウン対応状況まとめ

少し前のブログにも書きましたが先月に総務省からふるさと納税の返礼品を寄付額の3分の1程度に抑えるように通知がありました。一部市町村はそれを守って返礼品のグレードを下げたものの、守っていない市町村も多かったそうです。そこで総務省は連休明け(昨日かな?)に再度の通知を行なったとのこと。これでふるさと納税の返礼品のグレードダウンの確率はさらに高まったと言えるでしょう。しかし、通知があってもすぐには対応できないでしょうから駆け込みすれば間に合うかも。今回はその対応状況をネットで記事を見つけた部についてまとめてみました。

総務省の通知(ふるさと納税に係る返礼品の送付等について)


総務省から返礼品については下記のような通知がなされています。

返礼品のあり方 ふるさと納税について、寄附金が経済的利益の無償の供与であること、通常の寄附金控 除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、各地方団体がふるさと納税に 係る周知、募集等の事務を行う際には、次のように取り扱うこと。 1 返礼品の価格等の表示について 「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示(各地 方団体のウェブサイトや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介 する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む。)など、返礼品の 送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行 わないようにすること。 2 ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について (1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。 ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等) ※1 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。 ※2 ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。 イ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル フ用品、楽器、自転車等) ウ 価格が高額のもの 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(以下、「返礼割合」という。)の高いもの (2) (1)エの返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、 速やかに3割以下とすること

 

返礼率を下げことを表明した市町村


長野県伊那市

伊那市はパソコンなど高額な返礼品を出していると返礼品について名指しで非難されたため9日にも制限をすることを発表する。

三重県紀北町

三重県紀北町は、町内の観光施設や飲食店で使える「ふるさと納税感謝券」が返礼品だった。しかし、4月から新規受け付けを中止

茨城県日立市、大阪府大東市

日立がある日立市や、象印マホービンの工場がある大阪府大東市など、家電品を扱うほかの自治体も見直しを考えている

草津市

返礼割合は今の5割から、3割ほどへ下げることを検討中

静岡県焼津市

7月をめどに総務省通知に準じた品ぞろえに改める。時計とカメラなどの高額商品は既に取り扱いを中止した。

宮崎県都城市

還元率一位を誇っていた宮崎県都城市は現在の特産品は5月31日(水曜日)で受付を終了し、6月1日(木曜日)より特産品をリニューアル

北海道 上士幌町

寄付申請の受付を一時停止しております。



返礼率を下げない方針の市町村


長野県松本市

見直しは考えていない

長野県北安曇郡松川村

村外から調達した返礼品は3割以下に抑えるが、返礼割合が40%程度の村内産の農産物は「地域振興につながる」として見直さない

長野県東筑摩郡麻績村

返礼割合、品目ともに見直しは考えていない

 

すでに返礼率を下げた市町村(リニューアル済)


岡山県 総社市

4月1日の総務省の通知とともにお礼の品をリニューアル済み

 

まとめ


いかがでしたでしょうか?見ていただいたように総務省の通知以降、多くの市町村でふるさと納税の返礼品を減らす動きが活発化しています。

しかし、まだ返礼品を見直していない市町村も多くあります。どうせ寄付するなら見直される前に行なった方がお得になりそうです。

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