会社の近くに住んだほうが社会保険料(健康保険、厚生年金)が安くなるって本当?

先日、4月、5月、6月に残業頑張りすぎると社会保険高くなって損するって本当なのか?という記事を書いたところ、読者様からご質問をいただきました。今回はその方の許可を得てその質問へ回答を記事にしてみます。

質問の内容を要約するとは以下となります。

会社の近くに住んだほうが社会保険料が安くなるという考えであってますか?

 結論から言うと正解です。会社の近くに住んだほうが社会保険料が少なくなるケースがほとんどなのです。逆に言えば遠くに住めば住むほど社会保険料が高くなるのです。

今回はこの件についてみていきましょう。

※加筆修正を加えました

なお、本記事の内容はYou Tubeでも投稿しておりますので合わせてご覧ください。

社会保険の算定をするときの報酬等には通勤費も含まれる


なぜ会社の近くに住んだほうが社会保険が少なくなる(安くなる)のでしょうか。理由は簡単です。社会保険料の算定をするときに使う報酬等には通勤費を含めて計算するからです。

詳しく見ていきましょう。


社会保険料はこうやって決まる。

社会保険料(健康保険、厚生年金)は基本的に定時決定というルールで決まります。

定時決定とは7月1日現在で働いている人の3か月間(4~6月)の報酬月額を算定基礎届として届け出するもので、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき毎年1回、標準報酬月額を決定することをいいます。

この決定された標準報酬月額に基づき保険料額表にあてはめれば健康保険、厚生年金の金額が出てくるのです。

ここで決まった標準報酬月額は、大きな変動等がなければ9月から翌年8月までの各月に適用されます。

報酬に通勤費も含める

届け出する報酬月額は以下のように3ヶ月の平均報酬で決まります。

標準報酬月額
出所:日本年金機構「定時決定

報酬には給料はもちろん、残業代休日出勤手当て家族手当住居手当などの各種手当て食事代等の現物給与などが含んだものとなります。

基本的に名目は関係なく会社から支給される金額は含めると思ってただければよいでしょう、

ただし、賞与は含みません(年3回以内)

さらに今回のテーマの通勤費も足して算出するのです。

通勤費の払い方は会社によりマチマチです。

定額で決まったルート分の交通費を支給する会社もあれば、決まったルートの6ヶ月分の定期を予め支給する会社、定期券を渡す会社などいろいろなパターンがあります。

これらパターンに関わらず1ヶ月分を換算して報酬に加えて計算をします。

例えば6ヶ月定期代をまとめて支払うケースの場合には6分の1したものを毎月の給料に加算することになります。

つまり、社会保険の計算をする際に通勤費分が含まれていますので会社の近くに住んでいる人の方が社会保険的には安くなりやすいのです。

なりやすいと微妙な書き方をしたのは条件次第でそうとも言えないときもあるからです。

ちなみに通勤手当は非課税

ちなみに通勤手当は所得税や住民税の計算上は非課税扱いとなります。(最高限度15万円)

税金は非課税なんだけど、社会保険計算上は計算に含めるというよくわからない事になっているんですよね。

管轄が違うからといえばそうなのですが。。。

出張旅費は報酬に含めない

なお、出張旅費や赴任旅費は報酬に含めないとされています。

営業などで動いたときに掛かった交通費を給料と一緒に精算される会社もあると思いますが、

その部分は報酬等に含みません。

事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合、労働の対償とは認められないため、「報酬等」に該当しない。

【例】出張旅費、赴任旅費
出所:関東ITソフトウェア健康保険組合

会社から遠い人と、近い人で社会保険がどれくらい変わるのか?

例えば東京にある会社で協会けんぽに加入していたとします。そこに二人の社員がいます。

二人とも30歳で給料は残業手当などを含めて月額30万円。

一人は会社の目と鼻の先に住んでいて通勤手当は0円(Aさん)。

一人は新幹線通勤で通勤手当は上限の月額15万円(Bさん)。だったとしましょう。

このケースの場合にそれぞれの社会保険がいくらになるのかを考えてみます。

なお、平成31年度保険料額表(東京)に基づいて計算しています。

この場合、Aさんは標準報酬月額は300,000となり、社会保険料は健康保険が14,850円。厚生年金が27,450円となります。合計で42,300円。
一方、Bさんは標準報酬月額は440,000となり、社会保険料は健康保険が21,780円。厚生年金が40,260円となります。合計で62,040円。

二人の差は月額19,740円となります。

Bさんの方が確かに会社から15万分余分にはもらっていますが、実際には交通費としてそのまま消えてしまう金額です。

それでもこれだけの差がでてしまうんですね。

簡単に言えば通勤手当といっても給料をもらったと同じ扱いになってますってことです。

ZOZOタウンが千葉に住んだら報酬出すという制度を導入していますが、社会保険的にも理にかなっているのかもしれません。

社会保険は会社も半分負担していますからね。

社会保険が高くなるのは悪いことばかりではない

上記の話だけ見ると会社から遠い場所に住んでいる人はかなり損な感じがするかもしれません。

しかし、そうでもない部分もあります。

社会保険料が高くなれば将来もらえる年金額(老齢厚生年金)の増えるのです。

前述のBさんの場合は15万円給料が高い人と同じだけ年金がもらえることになるのです。詳しくは下記記事を御覧ください。

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また、遺族厚生年金傷病手当金、出産手当金、育児休業手当金、など社会保険から支給される様々な手当なども増えることになります。

ですから社会保険が高くなると損とは一概には言えないんですよね。

通勤費と社会保険:まとめ

今回は「会社の近くに住んだほうが社会保険料(健康保険、厚生年金)が安くなるって本当?」と題して通勤費と社会保険の関係を見てきました。

まとめるとこんな感じです。

通勤費は社会保険計算上、給料と同じ扱いになる
そのため、通勤費が高くなればなるほど社会保険も上がる(遠くに住めば住むほど)
ただし、社会保険料が高くなると損とは言い切れない

通勤費はなかなか自分でコントロールできないところではあると思いますが、引っ越しを検討する際にはぜひ社会保険の件も頭の片隅において考えたいところです。

社会保険料の計算の仕組みはこちらをご覧ください

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