東海東京証券の口座管理料問題
先日、東海東京証券株式会社から「特定口座年間取引報告書」が届きました。
ちなみに私は東海東京証券の口座はIPOのために作っているため取引はありません。
（東海東京証券でIPOの当選もなかったため・・・）
そこで思い出したことがあります。
東海東京証券来年から（平成３０年８月から）口座管理手数料（年間）3,240円（税込）が掛かるんだったと・・・
ちゃんと口座管理手数料の免除条件該当しているかな？って確認してみたら怖いことが判明しました。
平成３０年３月で口座管理料免除判定を行うってことです。
今回はこの東海東京証券の口座管理料の問題を見ていきたいと思います。
東海東京証券の口座管理料の条件
まずは東海東京証券の口座管理料の条件を見ていきましょう。
口座管理料は年間3,240円（税込）となっています。
出典：東海東京証券 口座管理料の徴収開始のお知らせより
無料条件は大きく分けて２つあります。
１つは預かり資産２００万円以上
もう一つがその他の免除条件に該当していることです。
口座管理料免除判定日
口座管理料の免除条件の判定は毎年３月に行います。
今年ならば平成３０年３月ですね。
（具体的な日にちは書いてませんがおそらく末日でしょう・・・）
預かり資産の評価額の計算方法
預かり資産２００万円以上かどうかの判定は以下のとおりです。
「１年間のお預かり資産の平均金額（月末残高の平均）」
または
「毎年３月末のお預かり資産」
いずれか多い額を適用
その他の免除条件
預かり資産の評価額の条件を満たしていないならば下記の免除条件に該当しているか確認してみてください。
１．預かり資産の評価額が１０００万円以上のお客様の２親等以内のご家族
２．プレミアクラブ会員、プレミアVIPクラブ会員、オルクドールメンバー
３.法人
４.口座開設１年未満であること
５.東海東京ファンドラップ、東海東京SMAの預かりがあること
６.保険契約が有ること
７、取引報告書等電子交付サービスを登録していること
８．当社でNISA、ジュニアNISA口座を開設していること
9.ファンド・ツミタテ（定期買付）るいとうくらぶ（株式累積投資）の過去１年間の買付実績があること
10.当社で東海東京ファイナンシャル・ホールディングス株式を保有していること
11.勤務先の人事制度上のサービス（持ち株制度・投信積立サービス等）を享受するための口座を解説していること
となっています。
特に取引報告書等電子交付サービスを登録するあたりはハードルが低いのでおすすめですね。
取引報告書等電子交付サービスを登録されているかは口座情報のお客様情報の電子交付サービス利用状況で確認できます。
口座管理料の支払い
口座管理料は預り金・MNRFからの自動引き落としとなります。
また、お預かりがなくても口座管理料はかかってくるそうですので特に利用が全く無い方は注意が必要かもしれません。
また、その時点で残高が確認できない場合には。
有価証券等のお預かりがない場合には、口座解約させて頂く場合もあるとのこと。
IPO目的で開設しているかたは特に注意が必要かもしれませんね。
まとめ
今回は東海東京証券の口座管理料の件を見てきました。
このサイトを見てる方はIPO目的で東海東京証券で口座を開いている方も多いと思います。
取引報告書等電子交付サービスを登録するならば無料でできますし、ちゃんとできているのか必ず確認をしておきましょうね。
３月が期限となりますのでお早めにどうぞ。
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