読者様からご質問をいただきましたので今回はそちらについて考えてみましょう。
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
節税効果は早く始めたほうが大きい
まずは個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)最大のメリットである節税効果です。
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)の掛け金は払えば払っただけ所得控除の対象となります。
つまり、将来の年金を積立てると税金（所得税・住民税）が安くなるってことなのです。
ただし、払えば払っただけと言っても掛け金にはお勤めの会社や仕事により上限があります。
そのため後から掛けようと思っても上限があるため出来ないのです。
つまり、早く始めればそれだけ節税効果の恩恵にあずかれるということですね。
ちなみにイデコは年単位で上限を考えますので一括で上限まで入るなら月単位ではいつから入っても節税効果については変わりません。
ただし、毎月掛けていきたいなら早くに入ったほうが掛金額も増えますね。
節税効果の例
節税の効果はかなり大きいです。
例えば課税所得が500万のサラリーマン（企業年金のない会社に勤務）の方が下限の月5,000円かけた場合で見ていきましょう。
年額にすりと 6万円となります。
下限でも年額 6万円がそのまま全額所得控除となります。
節税効果は所得税率10％、住民税10％として
月5,000円積み立てると所得税と住民税で12,000円の節税効果が生まれるんですね。
率にすると20%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。
この掛け金の年額6万円はなくなるわけではありません。
自分で運用して老後に受け取るお金です。
それを掛けるだけで12,000円もの節税ってこれだけでも個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)に入る価値はあるでしょう。
節税効果について詳しくはこちらを御覧ください。
イデコの掛け金上限
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)の掛け金の上限は属性によって変わってきます。
具体的には以下のとおりです。
出典：iDeCo公式
ちなみに最低掛けられる各属性共通で最低金額は月額5,000円となります。
つまり、自営業者の場合は最低掛金5,000円、上限68,000円となります。※付加年金に加入している場合の上限は月額67,000円、年額804,000円
企業年金がない会社にお勤めの会社員なら最低掛金5,000円、上限23,000円ですね。
早く入ったほうが退職所得控除が増える
もう一つ早くに入ったほうがよい理由として受け取るときの話があります。
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)は掛け金を拠出したときに節税効果があり、運用で利益がでても非課税という魔法みたいな制度です。
しかし、受け取る気に税金が掛かるという仕組みになっているんですね。
ですからイデコは節税ではなく税金の繰延べという意見もあります。
たしかにそうなのですが、受け取るときにも優遇措置があるのです。
ですからうまくやればかなりお得に実質的な節税ができるんですよ。
それが「退職所得控除」と「公的年金控除」です。
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)はこの２つの控除が受け取るときに対象となりますのでうまく受け取れば税金がかからないケースが多いのです。
特に「退職所得控除」は控除額も大きく利用したい制度です。
この退職所得控除の存在が個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)をすぐにでも始めたほうがよいもう一つの理由です。
退職所得控除は以下のルールで算定されます。
20年を超える場合： 退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)の場合の、勤続年数は個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)を掛けていた期間です。
つまり、長い期間かければかけていたほど退職所得控除の額が大きくなるのです。
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)は月に5,000円から掛けることができますので、余裕がなければ最低金額からでも始めておいたほうが将来の税金の心配が少なくて済むんですね。
ですからすこしでも早く始めた方がオトクなのです。
なお、iDeCoの受け取るときは一時金、年金、一時金と年金の併用という方法があります。詳しくは下記記事を御覧ください。
少額でイデコをやる場合のデメリット
ただし、少額でイデコをやる場合にはデメリットもあります。
それは手数料の負担割合が増えてしまうということです。
イデコの手数料
イデコは年金制度であるということもあり、NISAなどでは掛からない手数料があります。
具体的には以下のとおり
- 加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
- 国民年金基金連合会の手数料（掛金納付の都度）：105円
- 信託銀行手数料（毎月）：66円
- 運営管理手数料（毎月）：0円〜（運営管理機関による）
運営管理手数料はネット証券など最近では無料のところが増えています。
しかし、そういう証券会社を使っても毎月掛ける場合には「171円」は手数料が必要になります。
少額だと手数料の負担割合が大きくなる
当然ながら少額の場合には掛け金の負担割合は大きくなってしまいます。
毎月5,000円の方なら手数料は掛け金の3.42％ですからかなりの比率ですね。
ちなみに68,000円の方なら0.25％です。
少額だと割合として負担が増えてしまうということですね。
多くの場合その分以上の節税は受けられるのですが・・・
また、投資をする商品やタイミングによって運用益も期待できますので、そこまで気にしなくても良いレベルではあるんですけどね。
まとめ
今回は「月5000円でもイデコはやったほうが良い？結論：早く始めた方がお得。」と題して少額でも個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）をやったほうが良いのか？ということについて考えてみました。
基本的には退職金控除のことを考えると少額でも早くはじめた方がお得です。
ただし、少額だと手数料負担の割合が大きくなるというデメリットもあります。
また、イデコも基本は投資ですから絶対儲かるというものではありません。
そのあたりも考えて検討してみてもよいのではないでしょうか？
なお、イデコの詳しいメリット・デメリットについてはこちらの記事でまとめております。合わせて御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの4社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券の4択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この4つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの4つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
