確定申告

2017年分(2018年申告分)の確定申告の変更点まとめ

今年も確定申告のシーズンがやってきました。

私も毎年確定申告をしています。

会計処理等はMFクラウドfreeeの登場でかなり楽にできるようになりましたがまだまだ面倒なものです。

毎年ルールなどもすこしずつ変わりますので今年の申告分についての変更点のポイントを見ておきましょう。

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平成29年(2017年)分(平成30年/2018年申告分)の確定申告変更点

平成29年分(2017年)の確定申告変更点についてポイントとなりそうな点をわかりやすくお伝えします。


医療費控除の明細書

まず大きな違いとして医療費控除の提出書類の簡略化があげられます。

今までは「医療費の領収書」の提出や提示が必要でしたが今回から提出又は提示は不要となりました。

変わりに下記の「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

これは5年間保管する必要がありますのでお気をつけください。

「医療費控除の明細書」には、「医療費の領収書」等に記載された次の事項を記載します。
「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

①  医療を受けた方の氏名
②  病院・薬局など支払先の名称
③  医療費の区分
④  支払った医療費の額
⑤  ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
医療費控除明細書

医療費通知書を提出すれば明細書は簡単

上記の書類をつくるのが面倒だって方は、「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を添付する方法もあります。

この場合、「医療費通知」に記載された医療費の合計額を医療費控除の明細書に記載することができます。

医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます。

①  被保険者等の氏名
②  療養を受けた年月
③  療養を受けた者
④  療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤  被保険者等が支払った医療費の額
⑥  保険者等の名称

セルフメディケーション税制

もう一つ医療費関連で大きく変わった事があります。

それが「セルフメディケーション税制」です。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは上記の識別マークが掲載された対象商品を12,000円以上購入した場合に、税制優遇が受けられる制度です。

(医療費控除との選択適用)

対象

対象医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)とされています。
具体的な対象品はドラックストア、薬局、厚生労働省などでご確認ください。(レシートにも控除対象であることが記載されます)

効果

セルフメディケーション税制対象商品を年間で12,000円超購入したら、その超えた分の88,000円までが所得控除として認められます。

セルフメディケーション税制と医療費控除どちらが得なのか?

セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらが得なのかは人によりまちまちです。
医療費控除は医療費総額から保険給付金を引いたものから10万円を引いた金額が対象となります。

セルフメディケーション税制は12,000円超購入したら、その超えた分の88,000円までが所得控除ですから両方計算してみて大きい方を選択されればよいでしょう。

給料所得の上限額の変更

その他にも給与所得控除の上限額が220 万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。
普段年末調整で終わらせている方はあまり意識しないかもしれませんがこれも給料の大きい人にとっては結構大きな改正だったりします。

会社員の方の節税対策はこちらをご覧ください。

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その他

他にも住宅借入金等特別控除の適用範囲が変わったりしています。

個人的に心配なのはマイナンバーカード

個人的に今回の確定申告で心配なのがマイナンバーカードです。

今までは住基カードを使って確定申告を電子申告で行ってきました。

しかし、住基カードの電子署名の期限が切れたので泣く泣くマイナンバーカードを作って確定申告に備えています。

これが上手く機能するのかがちょっと心配の種です。

私はMAC使ってますのでいろいろと電子申告は不具合が多かったりするんですよ・・・

まとめ

今回は平成29年分(2017年)の確定申告変更点について見てきました。

大きな変更は医療費のところですね。

普段は年末調整で確定申告をしたことない方も確定申告をしたほうが得なケースも合ったりしますしぜひアンテナを貼っておいてくださいね。

下記のような方法もあります。

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また、今回の確定申告については今からでは遅いですが来年に向けて個人型確定拠出年金(IDeCo/イデコ)小規模企業共済ふるさと納税などをつかって節税対策をしておくことも大事です。

自営業・フリーランスの節税対策はこちらからどうぞ

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ぜひ今から取り組んでおきましょうね。

読んでいただきありがとうございました。

 

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