2023年4月からNHK受信料の未払い者に対して「受信料割増金」を請求される制度が導入されました。
悪質の場合には2倍の割増となるとのこと・・・
つまり、元の受信料と合わせて3倍の料金を払わなくてはいけなくなるのです。
これにより４月に入ってから加入者がかなり増えているとの話です。
そこで今回はNHKを少しでもお得に支払う方法を考えて見ましょう。
なお、割増制度について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
NHKの受信料
まずはNHKの受信料の基本金額を確認してみましょう。
現在のNHK受信料
まずは地上波のみです。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 口座振替、クレジットカード等継続払 | 継続振込等（振込用紙での支払い） | |
| ２ヶ月前払い | 2,450円 | 2,550円 |
| ６ヶ月前払い | 7,015円 | 7,300円 |
| １２ヶ月前払い | 13,650円 | 14,205円 |
衛生契約（BSも受信できる方）はこちらです。
| 口座振替、クレジットカード等継続払 | 継続振込等（振込用紙での支払い） | |
| ２ヶ月前払い | 4,340円 | 4,440円 |
| ６ヶ月前払い | 12,430円 | 12,715円 |
| １２ヶ月前払い | 24,185円 | 24,740円 |
※なお、地上波も衛生契約も沖縄県や電波の悪い地区の方の受信料はこれより少し安くなっています。
多くの方が衛生契約だと思いますが、標準で一ヶ月2,220円ってことですね。
クレカなどで12ヶ月払いを1ヶ月閑散すると2,015円。
1割くらいお得ということですね。
ですからまずは少しでもお得に払いたいなら12ヶ月前払い、特にポイントが貯まるクレジットカードがお得なのです。
ただし、2023年10月からは少し受信料のルールや金額が変わります。
2023年10月からのNHK受信料
2023年4月からの割増制度導入によるものなのか2023年10月からは多少値下げされます。
前払いの料金の場合はまだ発表されていませんが、支払い区分（クレカなど）での差額がなくなり統一価格になり、以前より衛生契約で220円（口座振替、クレジットカード等継続払）、270円（継続振込等（振込用紙での支払い）の引き下げとなりました。
| 一ヶ月受信料 | 口座振替、クレジットカード等継続払 | 継続振込等（振込用紙での支払い） |
| 地上契約 | 1,100円 | 1,100円 |
| 衛生契約 | 1,950円 | 1,950円 |
ただし、それでもNetflixやAmazonプライムの金額を考えると・・・
Netflixは画質により金額が変わりSDのベーシックプランなら月額990円、HDのスタンダードなら月額1,480円、4Kのプレミアムでも月額1,980円です。
Amazonプライムは他のサービスも付いて月額500円〜
あくまでも個人的な感想ですがNetflixやAmazonプライム・ビデオのほうがNHKよりも良質な番組を提供しているのにです・・・・
本当にNHKは高いな・・・って感じてしまいます。
ですのでNHK改革を検討してもらいたいのです。
そんな状況ですからチューナーレステレビがバカ売れしているのもわかります。
NHK受信料は割引制度をうまく活用しよう
そうはいってもテレビを見るなら必要経費なのがNHK受信料です。
少しでもお得に支払う方法を考えてみましょう。
いろいろな免除、割引制度があるのにあまり認知されてないので適用できるのに標準の金額で支払っている方が多いんですよ。
いくつもある免除、割引制度をご紹介しましょう。
住民税非課税世帯などの免除制度
まずは免除制度からご紹介しましょう。
かなりいろいろなパターンで全額免除や半額免除されます。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 対象 | 適用条件 | |
|---|---|---|
| 全 額 免 除 | 公的扶助受給者 | ●生活保護法に規定する扶助を受けている場合 ●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合 ●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合 |
| 市町村民税非課税の 身体障害者 | 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 | |
| 市町村民税非課税の 知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合 | |
| 市町村民税非課税の 精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 | |
| 社会福祉施設等 入所者 | 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所され自らテレビを持ち込まれている場合 | |
| 半 額 免 除 | 視覚・聴覚障害者 | 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の身体障害者 | 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 | |
| 重度の知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合 | |
| 重度の精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 | |
| 重度の戦傷病者 | 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
出所：NHK 受信料の窓口「放送受信料の免除について」より
学生及びその家族向け割引・免除制度
次は学生及びその家族向けの割引・免除制度です。
奨学生免除
まず、親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等、経済的に厳しい状況にある学生を全額免除の対象とする奨学生等免除制度です。
奨学生免除の対象となる学生の条件は４つあります。どれかを満たしていればNHKの受信料全額免除となります。
奨学金受給対象の学生
まずは奨学金を受給している学生です。以下の条件を満たしている必要があります。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
・経済的理由の選考基準があり、上記の奨学金制度と趣旨目的が一致するとＮＨＫが認めた奨学金を受給している学生
つまり、親元を離れて別住居をもち奨学金を受給している必要があるってことですね。
奨学金もすべてではなく上記の条件を満たした奨学金となります。
授業料免除対象の学生
もう一つは奨学金は受けていないのだけど学校が実施する授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生も同様に奨学生免除の対象となります。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
こちらも別住居である必要があります。
親元などが市町村民税非課税の学生
もう一つが親元などの世帯構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の学生も対象となります。
こちらも別住居が条件ですね。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
親元などが公的扶助受給の学生
親元などの世帯が公的扶助を受給している学生も同様に奨学生免除の対象となります。
こちらも別住居が条件ですね。
該当しない学生も家族割引が利用できる
上記4つの条件に該当しない方でも全額免除はできませんが半額免除はあります。
それが家族割引です。
家族割引とは同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度です。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
家族割引の適用要件
家族割引を受けるためには下記の要件を満たしている必要があります。
・割引元と割引先の放送受信料のお支払方法が、口座振替、クレジットカード継続払、継続振込のいずれかであること。
・割引元と割引先の放送受信料について、連続６期間以上お支払いがない状態にはないこと。
適用を受けると受信料額の50％となります。
団体一括支払制度
ケーブルテレビや光テレビを利用されている方は「団体一括支払制度」を利用できる可能性があります。
対象となっている団体経由でテレビを見ているなら少し安く契約することができるのです。
割引率は団体によって異なりますが、だいたい年間2,000円くらいお得になるところが多いようです。
例えばコミュファ光はこんな感じの割引となりますね。
出典：コミュファ光 NHK「団体一括支払」について より
まとめ
今回は「４月から未払い割増制度が導入されたNHK。少しでもお得に支払う方法を考える」と題してNHKの受信料を少しでもお得に支払う方法を見てきました。
まとめると
- 口座振替、クレジットカード等継続払（2023年10月まで）
- 前払い
- 免除制度、割引制度の適用の確認
- 団体一括支払制度の活用
劇的に安くなるわけではありませんが、未払い割増制度の導入で税金みたいな扱いのものになってしまっていますので少しでもお得に支払いましょう。
個人的にはNetflixやアマゾン・プライムの金額を考えるとNHKの受信料は納得感がありません。
ですからスクランブル化して必要な方だけの料金にするか、バラエティやドラマなどは民法に任せて、NHKはニュースのみの放送局にして安くしてほしいと願っています。
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