「独身税（子なし税）は本当に導入？子ども・子育て支援金の負担額と年収別シミュレーション【2026年開始・2028年まで完全解説】」

2025年5月12日

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2026年度から健康保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」が、俗に 「独身税」「子なし税」「DINKs税」と呼ばれています。

名称こそ刺激的ですが、実態は “独身者だけに課される追加税” ではなく、健康保険に加入するすべての被保険者・事業主が月額数百円～1,000円超を拠出し、その財源で児童手当拡充や大学授業料無償化などを賄う仕組みです。

少子化対策としては海外にも前例（旧ソ連の6％「子なし税」ほか）があるものの、負担の公平性や効果の検証が課題。

この記事では制度の背景、国際比較、日本版の詳細、そして年収別の影響シミュレーションを社会保険の視点で解説します。

独身税・子なし税、DINKs税とは？

まずは前提となる「子ども・子育て支援金」（独身税、子なし税）について経緯、詳細を見ていきましょう。

「子ども・子育て支援金」（独身税、子なし税）は健康保険に上乗せされる形となります。

ですから企業と従業員が労使折半で負担となります。

独身税、子なし税となっていますが、基本的にすべての人が負担をする仕組みです。

扶養家族の有無を問わず被保険者全員が負担する形なので、独身や子なしを狙い撃ちというわけではありません。

ただし、恩恵を受けるのは子育て世帯だけとなりますので、独身、子なし夫婦（DINKs）への罰金という意味合いでネットでも炎上して独身税、子なし税と呼ばれています。

また、「独身税、子なし税」と言われていますが、税金ではなく社会保険料（健康保険）への上乗せです。

金額はその人の所得等で決まります。

平均だと下記の金額程度とのこと。年々上がっていく予定なんですよ・・・※詳しい金額はシュミレーションを後述します。

なお、サラリーマンだけでなく自営業者などの国民健康保険の世帯もかかります。

国保世帯は世帯単位で月額350～600円と予想されています。

また、高齢者も月200〜350円負担となる予定です。

なお、独身税、子なし税の用途は

・児童手当の所得制限撤廃、第3子3万円へ
・出産育児一時金 50万円
・住宅ローン金利優遇
・大学授業料無償化（多子世帯）等など

です。

さらに高校無償化なんて話もありますのでそちらにも回されそうです。

内容的に独身、子なし夫婦（DINKs）、子供がすでに成人している方からすると負担は増えるのに恩恵を受けられないということです

実はこの話かなり前から話題になっていたんですよ。

はじめに話題になったのは2017年、石川県かほく市の意見交換会で「独身税」案が報道され炎上 したときでしょう。

しかし、2024年の通常国会で改正子ども・子育て支援法が成立し、2026年度から支援金徴収を段階的に開始 することが決定しました。

ネット上では「実質的な独身税、子なし税」と批判する記事や SNS 投稿が拡散 されています。

子ども・子育て支援金は出生数は2024年に72万0,988人と過去最低を更新 、合計特殊出生率は1.20 台へ低下、婚姻減少も響く状況を打破するために国の「こども未来戦略加速化プラン」の総額3.6兆円のうち１兆円を支援金で賄う計画 から出てきたものとなります。

実はこの同様な政策は海外でも実例があります。

効果があまりなくどこも途中でやめているんですよ。