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iDeCo(個人型確定拠出年金)を始めるなら知っておきたい専門用語を解説

iDeCo(個人型確定拠出年金)で初めての投資に挑戦をする人が増えています。

しかし、正直初心者には少しハードルが高い点があるのです。

それは投資の世界では様々な専門用語があることです。

また、税金や社会保険特有の用語もあります。

そのほとんどは普段の生活ではあまり聞いたことがない馴染みのない言葉ですしね。

証券会社のページはもちろん、初心者向けの投資関連のブログなどでもそれら用語が当たり前に飛び交っているのでよく理解しないまま進めてしまう方も多いと思います。

それでは投資を始めるのにはちょっと怖いですよね。

そこで今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)で初めて投資に挑戦する方向けに知っておきたい専門用語を解説していきます。

辞書的に使っていただければ幸いです。

iDeCoを始めるときに知っておきたい基本の用語

まずはiDeCoを始めるときに必ず知っておきたい基本の用語からみていきましょう。

iDeCo

まずはそもそもの大前提「iDeCo」からです。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、「イデコ」と読みます

個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の単語の一部から構成され公募で決定した愛称なんですよ。

個人型確定拠出年金は元々、確定拠出年金という制度があり、その個人版ということで個人型確定拠出年金という名前になっています。

iDeCoがどういったものかを知る前提に確定拠出年金とはどういったものなのかを見ておきましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金とは名前のとおり、拠出が確定した年金制度のことです。DCや401Kとも呼ばれることがあります。

企業年金では確定給付年金というもらえる金額があらかじめ確定(確定給付)した年金制度が一般的でした。

しかし、株価の低迷で多くの機関が運用が失敗するなどして企業の経営に大きな影響を与えてしまうようになります。

運用に失敗しても確定した金額は支払う必要がありますから、企業には大きな持ち出しが発生してしまうんです。

そこで登場したのが確定拠出年金。

企業は支払う金額(拠出)を確定してあり、あとは本人が自由に運用してもらおうという仕組みなのです。

つまり、運用責任は本人となりますので会社のリスクは大幅に減ります。

そのため、企業理由による部分が大きいですが普及してきているのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)

同じ仕組みを自営業者にもと誕生したのが確定拠出年金制度の個人版で個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

企業型との一番大きな違いは拠出も自分で行う部分になります。

つまり、簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。

下記図のように国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せ部分を自分で運用できる制度として考えると良いでしょう。
出所:厚生労働省 iDeCo説明ページ

具体的にはiDeCoはこんな感じの流れになっています。

60歳までの間に自分で決めた金額を積み立てをする

その積み立てたお金で投資信託や定期預金、保険などの商品を選択して運用

60歳以降にその運用した資産を受け取ることができる。

なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)の詳しい内容を知りたい方は以下の記事を合わせてご覧ください。

この記事をみれば「iDeCo(個人型確定拠出年金)制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

所得控除

企業型と違い個人型確定拠出年金(iDeCo)は拠出を自分でしなくてはなりません。

なんの得があるんだ??って思われた方もみえるでしょう。

iDeCoの最大の肝といっても良いのが「所得控除」の対象となるということです。

所得控除とはその名前そのままですが、以下のような制度となります。

一定の要件にあてはまる場合に所得税や住民税などを計算する際に差し引くことができる制度のことです。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるのです。

所得控除が増えればそれだけ所得税や住民税を計算するときの元となる所得を減らす効果があります。

その結果、所得税及び住民税が減るのです。

例えば課税所得が500万の自営業者の場合でみてみましょう。

毎月満額の6万8千円を確定拠出年金(iDeCo)に積み立てたとします。
すると年間で81万6千円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり24万4千8百円もの節税となります。
(81万6千円✕30%)所得税率20%、住民税10%で計算

自分の将来の年金を作るために積み立てているだけなんですが、税金までやすくなってかなりオトクであると言えます。

つまり、毎年3割(所得税率20%、住民税10%の方の場合)の運用ができる投資をしたようなものなのです。

掛金を自分で拠出しないといけない個人型確定拠出年金ですが、多くの方が加入している最大のポイントはここにあります。

iDeCoの節税面についてさらに詳しく知りたい方は下記記事を御覧ください。

退職所得控除

もう一つiDeCo関連で知っておきたい控除があります。

それは「退職所得控除」です。

iDeCoは基本的に拠出したときに所得控除が受けられるため節税効果があり、受け取るときに課税される仕組みです。

しかし、受け取るときも控除を受けられるケースがあります。

それが「退職所得控除」です。

退職金等を受け取るときに受けられる勤続年数に応じた控除額のこと

退職所得の計算は退職金の税金計算と一緒で以下の通りとなります。

(収入金額 - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額
退職所得金額×所得税率=所得税額

つまり、退職所得控除額からはみ出たぶんについては半分が課税対象となるってことですね。

逆に言えば退職所得控除額内で収まれば非課税ということです。

退職所得控除額の計算は以下の計算で求められます。

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円✕A(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円✕(Aー20年)

つまり、この枠内で収まれば受け取る時も税金はかからないということになります。

iDeCoの場合の勤続年数は加入年数です。

つまり、早く入れば入るほど控除も大きくなるということです。

ただし、会社員で会社から退職金が出る場合や企業年金の一時金がもらえる場合や、自営業者で小規模企業共済に加入している方は要注意です。

iDeCoと退職所得控除の枠をシェアすることになるのです。

なお、イデコと勤務期間の重複期間がある場合にはイデコの加入年数と会社の勤務期間の長い方で控除を計算します。

公的年金控除

もう一つ控除があります。

公的年金控除」です。

前述の退職所得控除はiDeCoで運用してきたお金を一括で受け取る場合に関係してきますが、こちらの公的年金控除は老齢年金として分割で受け取る場合に影響していきます。

老齢年金を受け取るときに受けられる年齢及び年金額に応じた控除額のこと

具体的には以下の控除となります。

受給者の年齢 公的年金等の年間収入金額 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額 × 25% + 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額 × 15% + 78万5千円
770万円超 収入金額 × 5% + 155万5千円
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額 ×25% + 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額 × 15% + 78万5千円
770万円超 収入金額 × 5% + 155万5千円

なお、公的年金等の年金収入額はiDeCoで受け取る金額だけでなく、厚生年金や国民年金など他の年金と合算で計算されます。

つまり、合算して

65歳未満の場合、年金が年間70万円未満ならば非課税
65歳以上の場合、年金が年間120万円未満ならば非課税

逆に言えばこれを超える場合には税金が発生します。

受け取る時、年金で受け取るのがいいのか、一時金で受け取るのがいいのか、それとも併用がいいのかは人それぞれ違います。

詳しくは下記記事を御覧ください。

iDeCoの手数料用語

2ページ目>>iDeCoの手数料用語

商品選択時に知っておきたい用語

3ページ目>>商品選択時に知っておきたい用語

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