カレンダーも残りわずか。
街中が年末モードになると焦り始めるのが「ふるさと納税」ですよね。
テレビCMでもふるさと納税関連が増えてきました。
「今年の分、まだやってなかった!」 「仕事が忙しくて返礼品を選んでいる暇がない……」
そんな声が聞こえてきそうです。
特に2025年は制度改正があり、例年とは勝手が違う部分もあります。「もう遅いんじゃないか?」と不安になっている方もいるかもしれません。
でも、安心してください。まだ間に合います。
今回は、年末ギリギリの12月に焦点を合わせ、「いつまでに行えば間に合うのか」、そして返礼品選びに迷う時間をショートカットする「ふるなびカタログ」「ふるなびチャージ」という賢い戦略について解説します。
ふるさと納税の締め切りはいつまで?2025年の基本ルール
ふるさと納税の期日のおインとは大きき3つに分けれます。
その点を確認しておきましょう。
期限1:寄付(決済確定)はいつまで?
ふるさと納税を行った証明となるのが「寄附金受領証明書」です。
これは寄附をした自治体が発行する重要な書類で、大半の自治体はこの受領証明書の処理を申込日ではなく、入金日ベースで行っています。
税金上の区切りは「1月1日〜12月31日」です。問題は“サイトで申し込んだ時刻”ではなく、決済が確定して自治体側の入金として成立した日で判定されやすい点です。
たとえば、銀行振込でお金を支払う場合は、銀行の着金日を確認しておく必要があります。
とくに年末年始は金融機関も休みに入りますので、あまりギリギリだと来年の受付として処理されてしまう可能性があります。
つまり、年末は「申込は間に合ったのに、入金が年をまたいでアウト」という事故が起きます。
逆に、クレジットカードは比較的“最後まで粘れる”ことが多いのですが、サイト側の混雑や決済エラーは普通に起きるので、私は「12/31にやる」をおすすめしません。
また、受領証明書の日付には、厳密に定められた統一ルールがあるわけではありません。
そのため、自治体によって対応がまちまちなケースがあります。
たとえば、年内に処理が終わる分までを今年のふるさと納税として受け付けるため、12月の早い段階で受付を終了してしまう自治体もあります。
狙った返礼品がある場合は、なるべく早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。
年末の1〜2週間前に寄付まで終えるのが、結局いちばん堅いですね。
期限2:ワンストップ特例の申請はいつまで?
会社員の方が一番使うのがワンストップ特例です。
原則は「寄付の翌年1月10日必着」です。
ただし、年末年始の閉庁日や土日祝の並びで、自治体が締切を次の開庁日に設定して案内する例もあります。
甲府市(令和8年1月13日必着)などが分かりやすいです。
結論としては、自治体の案内に合わせるのが安全です。
ここで重要なのは、「申込フォームで“ワンストップ希望”にチェックしただけ」では申請が終わらないこと。
申請書の提出(またはオンライン申請)までがセットです。
期限3:確定申告でやるならいつまで?
医療費控除をやる年、副業がある年、住宅ローン控除の初年度など、ワンストップ特例を使わず確定申告に寄せたほうが自然な年もあります。
確定申告は期間が決まっており、ふるなびの案内では「寄付翌年の2月中旬〜3月中旬」と整理されています(年により土日祝で前後します)。
そして重要ポイント。ワンストップ特例と確定申告は併用できず、後から確定申告をするとワンストップ側は無効になります。
返礼品が決めきれない人ほど「ふるなびカタログ」が相性良い
年末に起きる“あるある”は2つです。
欲しい返礼品が見つからない。
見つかっても売り切れ。加えて、届く時期が被って冷蔵庫が詰む。
そんなときにおすすめなのが、ふるさと納税サイト大手「ふるなび」が提供する「ふるなびカタログ」です。
このサービスを使えば、先に今年分のふるさと納税(寄附)を済ませておき、返礼品自体は来年以降好きな時にもらうことができます。
ふるなびカタログの仕組み:先に寄付→ポイント化→あとで交換
ふるなびカタログの仕組みはシンプルです。寄附をすると、寄附金額に応じたポイントが発行されます。
そのポイントを使って、後日好きなタイミングで特産品を選ぶことができるのです。
ポイントの有効期限は原則として無期限とされています。
そのため、毎年同じ自治体に寄附し続けてポイントを積み立て、貯まったポイントで高額な返礼品を選ぶという、つみたて投資的な活用法も可能です。
特産品が一気に届いて処理しきれない、という問題も解消できるため、計画的にふるさと納税を活用したい方にぴったりのサービスです。
ただし同じページ内に「一部有効期限のある自治体がある」注意書きもあるので、ここは自治体ごとに確認が必要です。
ふるなびカタログのメリット:年末の“未消化枠”対策に強い
私がメリットだと思うのは、次の3つです。
メリット1:12月に「寄付だけ先に」済ませやすい
年末にやるべきことは、本来「控除枠を使い切るための寄付」です。
返礼品選びは時間を食います。
寄付と選定を分離できるのは、年末の事故率を下げます。
メリット2:売り切れ・配送被りを避けやすい
“食品が同じ週に届いて詰む問題”が減ります。
交換タイミングをずらせるのは実務で効きます。
メリット3:翌年に持ち越して、じっくり選べる
ポイントが無期限(ただし例外に注意)なら、焦り買いが減ります。
ふるなびカタログの注意点:ここで失敗すると笑えない
注意点1:ポイントは基本「自治体内で閉じる」
ふるなびカタログには使い方に少し癖があります。
それは、もらったポイントは他の自治体には流用できないという点です。
「この自治体で何かしら選べる」確信がないと、ポイントが寝ます。
注意点2:寄付はキャンセル前提で考えない
ふるなび側のFAQでは、原則キャンセルは承っていない旨が記載されています。
年末に雑に寄付して後で調整、は危険です。
注意点3:控除上限は別問題
カタログは“返礼品の選び方”の話であって、“控除枠が増える魔法”ではありません。
上限を超えると超えた分は普通に自己負担です
「ふるなびチャージ」:ふるなびマネーで“実質負担を下げる”発想
2025年はふるさと納税が大きき変わりました。
ポイント付与が禁止されたんですよ。

その「ポイントが消えた後」に注目が集まりやすいところです。
その対策として2025年12月3日より、ふるなびは新しい決済サービス「ふるなびマネー」の提供を開始しました。
これは、ポイント付与禁止後のふるさと納税をよりお得に利用できる画期的なサービスです。
ふるなびマネーとは?(=ふるなびチャージの中身)
ふるなびマネーは、ふるなび関連サービスで使える決済サービスで、キャンペーンに参加してチャージ(=ふるなびチャージ)すると、おトクにマネーが獲得できるとされています
そして重要な制約が2つあります。
有効期限は「チャージから5か月後の末日」。チャージ完了後のキャンセルは不可。
つまり、年末に“とりあえず大きくチャージ”は危険です。使い切れる金額だけに絞るのが基本です。
5%増量キャンペーン(例):いつまで?
ふるなびマネーは、サービス開始記念として「5%即増量」キャンペーンを案内しています。
期間は2025年12月3日〜2026年2月1日で、事前エントリー+チャージで、チャージ金額の5%分を増量付与(即時付与)という設計です。
このように“期間・条件付き”なので、記事を読んだ日が開催中かどうかは必ず公式で確認してください(告知にも中断・中止・変更の可能性が明記されています)。
年末駆け込みで注意すべきポイント
次に年末にふるさと納税を駆け込む際の注意点をみておきましょう。
人気返礼品は早めに売り切れる
自営業の方などは特にそうですが、年末頃にある程度の所得が見えてきてからふるさと納税する方が多いです。
また、忘れていて駆け込みでふるさと納税する方もいます。
そのため、11月末くらいからふるさと納税が殺到します。
楽天ふるさと納税は、この時期になると楽天市場全体のランキング上位に入るほどの人気となります。
それだけ需要が集中するため、人気のある返礼品は売り切れになってしまうケースが多いです。
欲しい返礼品がある場合は、なるべく早めに動くことが大切です。
もし売り切れてしまった場合は、前述の「ふるなびカタログ」を利用して、とりあえず今年分の寄附を済ませておき、来年以降に返礼品を選ぶという方法もあります。
12月31日ギリギリの手続きはリスクがある
12月31日23時59分が締め切りとはいえ、ギリギリに手続きをするのはおすすめできません。
年末はアクセスが集中するため、サイトにつながりにくくなったり、決済エラーが発生したりする可能性があります。
余裕を持って12月25日頃までには手続きを完了させておくことをおすすめします。
特に銀行振込など、着金までに時間がかかる決済方法を利用する場合は、さらに早めの対応が必要です。
控除上限額のオーバーに注意
ふるさと納税には、自己負担2,000円で寄附できる上限額があります。
この上限額は年収や家族構成によって異なりますので、各ふるさと納税サイトのシミュレーターを活用して、事前に確認しておきましょう。
特に2025年は所得税の基礎控除などに一部変更がありましたので、例年とは上限額が変わっている可能性があります
不安な場合は、少し余裕を持った金額でふるさと納税を行うことをおすすめします。

まとめ:2025年のふるさと納税を賢く活用しよう
2025年のふるさと納税は、12月31日23時59分までに決済を完了させれば今年の寄付として認められます。
ただし、自治体によっては入金日で処理されるため、年末年始の金融機関の休業を考慮して早めに手続きを済ませましょう。
2025年10月からポータルサイトによるポイント付与は禁止されましたが、「ふるなびマネー」の5%増量キャンペーンやクレジットカードのポイント還元を活用すれば、引き続きお得にふるさと納税を楽しむことができます。
また、「ふるなびカタログ」を活用すれば、年末で忙しい時期に慌てて返礼品を選ぶ必要がなくなります。
ポイントの有効期限が無期限のため、来年以降ゆっくりと返礼品を選ぶことができます。
今年の枠が余っているけれど欲しい返礼品がないという方には、特におすすめのサービスです。
ふるさと納税は、地方自治体を応援しながら自分も得をできる素晴らしい制度です。
ぜひ今年のうちに活用して、来年の税金を賢く節約しましょう。
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