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  • ふるさと納税
  • ふるさと納税とは地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことです
ふるさと納税締め切りせまる

今年のふるさと納税今年のうちに。今年(2018年)のふるさと納税の締め切りはいつ?

今年のふるさと納税終わりました?

地方自治体に寄付をすると寄付した金額だけ税金が安くなりさらにお礼のお品(返礼品)がもらえるお得な制度であるふるさと納税。

今年(2018年)も終わりが見えてきてふるさと納税の締め切りも近くなってきました。

今回はそんなふるさと納税をいつまでにすれば今年(2018年)の寄付に間に合うのかを考えてみたいと思います。

ふるさと納税の計算期間

ふるさと納税は寄付金控除(個人所得税・住民税に関する税制)を利用している制度です。

そのため個人の事業主と同様に計算期間は1月1日から12月31日となります。

年度単位ではないのでご注意くださいね。

ってことは基本的には寄付を12月31日までにすればよいことになります。

ただし、1点注意しなければならない点があります。


受領証明書が重要

それはふるさと納税をした際にもらえる受領証明書です。

これはふるさと納税を行った証明となるもので寄附をした自治体が発行します。

大半の自治体はこの受領証明書の処理は申込日ではなくて入金日ベースで行っています。

そのため振込などでお金を支払う場合銀行の着金日を確認しておく必要があります。

とくに年末年始は金融機関も休みに入りますのであまりギリギリだと来年の受付となりかねません。

自治体によってルールが違う場合も

これは厳密に言えば細かいルールがあるわけではないようです。

そのため自治体によって対応がまちまちであったりします。

例えば次自体によっては年内に処理が終わる分までが今年のふるさと納税として処理をするため12月の頭くらいに受付を終了してしまう自治体もあります。

狙ったふるさと納税の返礼品がある場合は早めにしておくのがよいでしょうね。


ワンストップ特例制度を使う場合

ふるさと納税は基本的に行った場合、確定申告が必要となるのですがそれを不要とするワンストップ特例制度なる制度があります。

これを利用するなばらもう少し早めに行っておく必要があります。

それはワンストップ特例制度を利用するためには来年(2019年)の1月10日までに申請用紙を郵送する必要があるためです。

しかも元の書類は向こうから送られて来ますのでそのスケジュールを考えると12月初旬までにやっておかないと怖い気もしますね。

できるだけ早めに行っておきましょう。

まあ、確定申告してもそれほど難しいものではありませんけどね。

ちょっとでも面倒を減らしたい方は早めに動きましょう。

ギリギリだと売り切れも

自営業の方などは特にそうですが年末ころにある程度の所得が見えてきてからふるさと納税する方も多いです。

また、忘れてて駆け込みでふるさと納税する方もいます。

そのためちょうどこれから迎える11月末くらいからふるさと納税が殺到します。

この時期の楽天のふるさと納税なんかは楽天市場全体でもランキングの上位に入ったりします。

それくらい人気となるのです。

そのため人気のある返礼品なんかは売り切れになってしまうケースも多いです。

この事を考えてもできるだけ早めに動くのが吉ですね。

実質返戻率43%のAmazonギフト券

ふるさと納税の寄付先に迷ったらこれでしょう。Amazonギフト券です。Amazonギフト券は名前の通りAmazonで使えるギフト券。もちろんAmazonでしか基本使えませんが、Amazonは数億種類の品揃えを誇る世界最大の総合オンラインストアですから、売ってない商品を探すほうが大変なくらいです。ですからAmazonギフト券の使い勝手は他の金券と比べても抜群です。どの返礼品か迷って選べない方はこれを選択しておけば後悔はないでしょうね。

また、有効期限が10年と長いので、安心してお使いいただけますね

返戻率は4割ですが、後述するふるさとプレミアムの3%Amazonギフトコードプレゼントもありますので実質43%の返戻率となります。

寄付金額返礼品
2.5万円Amazon ギフト券 1万円分
5万円Amazon ギフト券 2万円分
10万円Amazon ギフト券 4万円分
15万円Amazon ギフト券 6万円分
20万円Amazon ギフト券 8万円分
30万円Amazon ギフト券 12万円分
40万円Amazon ギフト券 16万円分
50万円Amazon ギフト券 20万円分
100万円Amazon ギフト券 40万円分
150万円Amazon ギフト券 60万円分
200万円Amazon ギフト券 80万円分

まとめ

ふるさと納税は12月31日までに行えば基本的には今年の寄付と認められます。

しかし、自治体によっては入金日で処理されてしまいますので12月中に着金できるようにしておく必要があります。

また、駆け込みで人気の返礼品は売り切れてしまう可能性も高いですから早めに動きましょうね。

読んでいただきありがとうございました。

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