地方自治体に寄付をすると寄付した金額だけ税金が安くなりさらにお礼のお品（返礼品）がもらえるお得な制度であるふるさと納税。
今年（2021年）も終わりが見えてきてふるさと納税の締め切りも近くなってきました。
今回はそんなふるさと納税をいつまでにすれば今年（2021年）の寄付に間に合うのかを考えてみたいと思います。
※2021年版に加筆修正を加えました。
ふるさと納税はいつまで？
ふるさと納税は寄付金控除（個人所得税・住民税に関する税制）を利用している制度です。
そのため個人の事業主と同様に計算期間は１月１日から１２月３１日となります。
年度単位ではないのでご注意くださいね。
ってことは基本的には寄付を１２月３１日までにすればよいことになります。
ただし、注意しなければならない点があります。
受領証明書が重要
それはふるさと納税をした際にもらえる受領証明書です。
これはふるさと納税を行った証明となるもので寄附をした自治体が発行します。
大半の自治体はこの受領証明書の処理は申込日ではなくて入金日ベースで行っています。
そのため振込などでお金を支払う場合銀行の着金日を確認しておく必要があります。
とくに年末年始は金融機関も休みに入りますのであまりギリギリだと来年の受付となりかねません。
自治体によってルールが違う場合も
これは厳密に言えば細かいルールがあるわけではないようです。
そのため自治体によって対応がまちまちであったりします。
例えば次自体によっては年内に処理が終わる分までが今年のふるさと納税として処理をするため１２月の頭くらいに受付を終了してしまう自治体もあります。
狙ったふるさと納税の返礼品がある場合は早めにしておくのがよいでしょうね。
ワンストップ特例制度を使う場合
ふるさと納税は基本的に行った場合、確定申告が必要となるのですがそれを不要とするワンストップ特例制度なる制度があります。
これを利用するなばらもう少し早めに行っておく必要があります。
それはワンストップ特例制度を利用するためには来年（2022年）の1月10日までに申請用紙を郵送する必要があるためです。
しかも元の書類は向こうから送られて来ますのでそのスケジュールを考えると12月初旬までにやっておかないと怖い気もしますね。
できるだけ早めに行っておきましょう。
まあ、確定申告してもそれほど難しいものではありませんけどね。
ちょっとでも面倒を減らしたい方は早めに動きましょう。
ギリギリだと売り切れも
自営業の方などは特にそうですが年末ころにある程度の所得が見えてきてからふるさと納税する方も多いです。
また、忘れてて駆け込みでふるさと納税する方もいます。
そのためちょうどこれから迎える11月末くらいからふるさと納税が殺到します。
この時期の楽天のふるさと納税なんかは楽天市場全体でもランキングの上位に入ったりします。
それくらい人気となるのです。
そのため人気のある返礼品なんかは売り切れになってしまうケースも多いです。
この事を考えてもできるだけ早めに動くのが吉ですね。
まとめ
ふるさと納税は12月31日までに行えば基本的には今年の寄付と認められます。
しかし、自治体によっては入金日で処理されてしまいますので12月中に着金できるようにしておく必要があります。
また、駆け込みで人気の返礼品は売り切れてしまう可能性も高いですから早めに動きましょうね。
年末は各社がキャンペーンを実施中です。特にAmazonギフト券を貰えるふるさと納税ポータルサイトなんかがお得ですね。
また、2021年は新型コロナなど特殊な年でもありましのたで所得に変化が生じている方も多いと思います。
ですからふるさと納税の上限にはご注意くださいね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
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