緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の範囲が広がるなど厳しい経済状況が続いています。
それを少しでも緩和するためにまた新たな制度ができました。
「月次支援金」です。
ほとんど報道されていませんので知らない方も多いと思いますので今回はこの制度の概要を中心に解説していきます。
月次支援金とは
それではまずは月次支援金の概要から見ていきましょう。
月次支援金とは2021年4月以降に実施される緊急事態宣言やまん延防止等重点措に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主へ支援する制度です。
飲食店には休業や時短の協力金が支給されますがそれ以外の事業者はありませんでした。
そこで登場したのが「一時支援金」ですが、その4月以降のバージョンということですね。
そのため、大きな仕組みは一時支援金と同様となります。
月次支援金の給付額
一時支援金の給付額は以下の計算式で決まります。
中小法人等：上限20万円
個人事業主：上限10万円
月次支援金の給付対象者
次に給付の対象者を見ていきます。
対象は以下の条件を満たした場合となります。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者
2019年比又は2020年の同月比で、2021年の売上が50%以上減少
まず、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けている必要があります。
このあたりは判断が難しいところではあります。
一応、一時支援金では例示されていましたが個別判断ということになるようです。
また、2020年もしくは2019年と同月比較での2021年の売上が50%以上減少している必要があります。
このあたりは一時支援金と対象月が違うだけという感じですね。
一時支援金は1月〜3月のどこかの売上が2020年もしくは2019年と比較して50%以上減少していることが条件でした。
月次支援金の申請方法
出典：経済産業省 緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の 影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の概要についてより
申請方法も一時支援金と基本は同じです。
まずアカウントを作り、事業確認通知書を作ってもらうために認定経営革新等支援機関等に予約。
事前確認してもらって事業確認通知書をもらい書類を送付という流れとなります。
そして必要書類を添付して申請することになります。
申請自体は難しくありませんが、対応してくれる事前確認機関を探すのが少々大変かもしれません。
事前確認機関が事前確認をしても国からでる報酬がボランティアレベルの薄給のためやり手がそもそも少ないですよ。
月次支援金の必要書類
月次支援金の申請に必要な提出書類は以下のとおりです。
出典：経済産業省 緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の 影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の概要についてより
なお、一時支援金を受給している方や、月次支援金の２回め以降は提出書類もかなり緩和されるとのことです。
対象月の売上台帳のみで良い形ですね。
また、事業確認も不要とのこと。
事前確認は持続化給付金で不正が多発したことで導入された制度です。
一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施しているのか、や②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
出典：経済産業省 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
一度確認してあれば大丈夫ということで省略されるようです。
事前確認について詳しくはこちらを御覧ください。
一時支援金のときに書いた記事ですが事前確認の内容は同じです。
月次支援金のスケジュール
月次支援金は急遽作られた制度なのでまだ詳細が固まっていない部分もあります。
そのため、スケジュールは曖昧ですが、以下の通り発表されています。
- ５月中旬頃：制度詳細の公表
- ６月月初：給付規定及び申請要項の公表
- 時期検討中：事前確認の受付開始、申請受付開始
なお、月次支援金の1月〜3月分のバージョンといってもよい一時支援金は５月31日が申請受付最終ですから、対象者でまだ申請していない方は忘れずに申請しておきましょう。
月次支援金の質問フォーム
なお、月次支援金の質問フォームがあります。もし不明点があればこちらに質問いれておくとよいでしょう。
こちらに質問を入れておくと個別解答はいただけませんが、よくある内容はQ&Aに反映されるとのこと。
まとめ
今回は「最大月20万支給【月次支援金】が誕生。制度の概要と対象者、申請方法等を解説」と題して月次支援金についてみてきました。
まだ詳細が決まっていない部分も多いですが、該当する方は申請する準備だけでもしておくのがおすすめです。
一時支援金でもそうでしたが、事前確認が国からでる報酬がボランティアレベルの薄給のため、無料でやってくれるとこは少なく、殺到するんですよ。
現在、無料でやっている商工会議所などは大変なことになっていると聞いています。
ですから早目に動くの方が良いんですよ。
また新しい情報がありましたが記事を更新したいと思います。
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