日本人の金融資産は半分が現金・預金である
賞与の時期になるとテレビで使いみちについてインタビューしています。
かなりの方が預金すると答えてたりします。
また、「退職金が入ったから」「相続受けたから」預金するって人も多いです。
実際に下記のように日本人の金融資産の半分は現金・預金で保有されているというデータがあります。
ちなみにアメリカあたりだと１４％しか現金・預金での保有がありません。
実はその現金や預金ってそのままにしておけば実質的にどんどん目減りしていくというのをご存知ですか？
さらに今後は口座管理手数料を取るとかいう話もあったりします。
今回はこの件を見ていきたいと思います。
預金が目減りする理由
現金や預金が目減りする理由はいくつかあります。
順番に見ていきましょう。
物価へ連動しない
まず、現金や預金が実質的に目減りする理由としてあげられるのがインフレです。
今、日本では物価上昇率２％を目指しています。
もし物価が２％上がれば実質的にお金の価値が２％下がったことになります。
今まで１００円で買えていたものが１０２円になるのですから当然といえば当然です。
現在預金していても金利は楽天銀行のような高い利率を謳っているネット銀行でも年０，１％とかです。
つまり、金利分で物価上昇は足りずに預金していればどんどん目減りしてしまうのです。
物価は今の政策を続けていけばゆっくりと長い期間上がり続けるでしょう。
そうなれば徐々に預金の価値が実質的に目減りしていることになるのです。
日本円の価値
また、ほとんどの方は日本円のみで預金されていると思います。
これも結構リスクがあるのです。
これはどちらにも転ぶ可能性がありますが例えば円安に大きく振れたとしましょう。
今現在は１ドル１１１円くらいです。
それがもし１３０円に振れたとすれば海外から商品を買ったりする時でも同じ商品なのに対日本円では上がってしまうのです。
これはインフレと同様に日本円の価値が下がったことになりますので実質的に目減りしていると言って良いかもしれません。
ATM手数料
もう一つがATM手数料です。
時間や引出す場所によっては口座からお金を引き出す際にお金がかかる場合があります。
これも目減りする理由になります。
金額的には少ないですがチリも積もれば結構大きいです。
低金利でそれに見合った利息も付きませんしね。
口座管理手数料
最後は口座管理手数料です。
現在、マイナス金利で銀行はお金を調達しようと思えばいくらでも可能です。
そのため預金を集める必要がほとんどなく逆に手間と費用だけ掛かってしまう状況になっています。
それを負担してもらうために大手銀行あたりは預金者から口座管理手数料を徴収することを検討しています。
本当に実施されるかはわかりませんが実施されればこれも目減りする要因となります。
資産の目減りを防ぐためには
資産の目減りを防ぐにはインフレ対応型の資産を持つこと、
日本の資産だけでなく分散すること
ATM手数料、口座管理手数料をかからなくすること
つまり、上の目減りする状況を回避すればよいのです。
順番に見ていきましょう。
インフレ対応型の資産を持つ／資産を分散すること
まずはインフレ対応型の資産をもつことです。
代表的なものは株、投資信託などがあります。
債券でもインフレ対応型の商品があります。
そのあたりを買っておけばよいのです。
また、資産を日本以外にも分散することも大事です。
これも外国株や外国へ投資する投資信託、外国為替などの方法があります。
と言っても投資をやったことない方にはハードル高いですよね。
そんな方でも挑戦しやすい商品や制度をご紹介します。
変動10年の個人向け国債
まずは「変動10年の個人向け国債」です。
国債とは国の借金です。
国民からお金を借りて国を回しているのです。
国ですからよほどの事がない限り安全な資産となります。
また、変動金利なので将来金利などが上昇した際には金利がアップするのでインフレにある程度対応できます。
固定金利型の場合にはインフレ対応しませんからお気をつけください。
個人型確定拠出年金(iDeCO)
もう一つが個人型確定拠出年金(iDeCo)です。
これは将来の年金を自分で準備するための制度ですが、最大のメリットは所得控除が受けれられることです。
つまり、将来の年金に備えることで税金が安くなるのです。
その上で投資をすることになりますのでかなりハードルは低くなると思います。
個人型確定拠出年金(iDeCo)には日本以外の資産もたくさんあります。
（先進国株、先進国債券、アメリカ株、新興国株など）
それらにも分散することができますので、これだけでインフレ対応も資産の分散が可能となるのです。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）については下記の記事も合わせて読んでいただくと理解しやすいと思います。
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つみたてNISA
もう一つがつみたてNISAです。
こちらは名前のとおり積立をするための制度で将来の資金を貯めることができます。
つみたてNISAのメリットは売買益が２０年間非課税のことです。
こちらも個人型確定拠出年金(iDeCo)と同様に海外資産にも気軽に投資できますのでインフレ対応も資産の分散が可能となります。
つみたてNISAについてはこちらの記事もご覧ください。
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ATM手数料、口座管理手数料対策
ATM手数料はほとんどの銀行で無料時間や無料で引き出せる場所を作っていると思います。
それをしっかり把握しておきましょう。
また、ネット銀行あたりは残高に応じて何度も無料で引き出せる回数があるところも多いのでネット銀行を活用するのも１つでしょう。
口座管理手数料もおそらく一律で手数料とるわけではなくとらない銀行や条件を設ける銀行が多いと思いますのでそれらをしっかり把握してください。
下記の３つの銀行がおすすめですね。
楽天銀行
まずは楽天銀行があげられます。
楽天銀行の最大の特徴は最大で月７回までATM手数料が無料であることです。
また、コンビニで入出金が可能ですから引き出す場所に困ることもありません。
振込手数料も利用状況に合わせて月に最大３回まで無料となります。
また、ネット銀行の利点ですが預金の利率が大手銀行と比較しかなり高くなっています。
楽天証券口座開設を行い連携を行えば株式投資を行わなくても年０．１％となります。
これは大手と比較すると１００倍近いです。
楽天銀行を使うならぜひやっておきたいですね。
ジャパンネット銀行
次はジャパンネット銀行です。
ジャパンネット銀行もネット銀行の１つです。
こちらもセブンやローソンなどのATMや三井住友銀行、ゆうちょ銀行のATMが使えますのでお金を引き出す際に不便となりことはほとんどありません。
また、ATM手数料も毎月最初の１回は無料（入金・出金それぞれ1回）
毎月2回目以降は1回の入出金金額が3万円以上なら何度でも無料となっておりこちらも節約になります。
また、振込手数料が安いのも特徴です。ジャパンネット銀行あてなら５４円、その他の銀行宛ででも３万円未満１７２円、３万円以上２７０円とかなり安くなっています。
大手は振込金額が高く他行宛振込だと８６４円かかるときもありますからそれと比較してかなり安いです。
前述のリアルタイム送金もほとんどの証券会社と連携できますのでそのあたりのメリットも大きいです。
住信SBIネット銀行
最後は住信SBIネット銀行です。
こちらもネット銀行です。
こちらもセブンイレブン、ローソン、イオン、ゆうちょのATMが使えますのでお金を引き出す際に不便となりことはほとんどありません。
また、利用状況に応じてATMからのお引出し・他行宛てのお振込みは、最大月15回まで無料となります。
もう一つの特徴が預金の利率が楽天銀行と同様にSBI証券と連携を行えば年０．１％となります。これは大手と比較すると１００倍近いです。
さらにローンの利率もかなり安いため住宅ローンを考えている方にも適した銀行だと言えます。
また、住信SBIネット銀行にはプレミアムサービスなる有料サービスもあります。
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まとめ
今回は預金はそのままにしておけば実質的にどんどん目減りしていきますよってお話でした。
ぜひ自分の資産自分で守ってくださいね。
読んでいただきありがとうございました。