【付加年金】実は最強にお得な年金制度はこれだった

付加年金

最強にお得な年金制度は付加年金だ


あまり知られてはいませんが最強にお得な年金制度は今回紹介する付加年金(付加保険料)だと思います。

設計ミスレベルにお得になっております。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)小規模企業共済ふるさと納税NISAつみたてNISAなどもお得な制度です。

それらとはレベルが違うお得さなんですよ。

そのためなのか政府も社会保険事務所もほとんどアナウンスしていません(笑)

あまり入ってほしくないのかもしれませんね・・・

今回はこの付加年金を見ていきたいと思います。

付加年金とは

付加年金とは簡単にいえば国民年金に少し上乗せして支払うことでもらえる年金も増える制度です。

名前のとおりですね。


付加年金への加入条件

付加年金への加入条件は以下の2パターンです。

・国民年金の第一号被保険者

・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

つまり自営業の方ですね。

サラリーマンや扶養に入ってる方ははいれません。

国民年金基金加入やイデコ満額加入でも制限

また、国民年金基金に加入している場合、国民年金基金の1口目に付加年金が含まれているという考えの元に加入できなくなります。

国民年金基金はただでさえ条件悪いのに付加年金に別途入れないとかかなり微妙ですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)へ加入している場合も自営業者の満額(68000円)入っている場合にははいれません。

付加年金に入る場合には67000円までの加入となります。

国民年金基金と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は枠が一緒ですのでおすすめは

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)67000円まで+付加年金の組み合わせですね。

付加年金の納付額

付加年金は納付額はとてもシンプルです。

400円と決まっています。

毎月の国民年金に400円プラスをする形になります。

過去への遡りは不可

また、国民年金と違い過去へ遡って加入することはできません。

これは国民年金と違って強制加入でないためです。

付加年金加入でもらえる年金額

次に付加年金に加入するともらえる年金額をみてみましょう。

これもシンプルな計算となっています。

200円掛ける付加年金を納付した月数分を毎年もらえます。

例えば40歳から20年間掛けたとしましょう。

すると納付した月数は240月となります。

ですので200円掛ける240月ですから48000円毎年もらえるってことです。

この場合支払った金額は月に400円を240月ですから96000円です。

48000円は毎年もらえますのでつまり2年貰えば元が取れちゃうのです。

それ以降はずっと利益。

もし100までいきれば168万円もらえますが掛けた金額は96000円だけという設計ミスレベルでお得ですね(笑)

繰り下げや繰り上げもできる

国民年金へプラスをするものですから国民年金を繰り下げや繰り上げを行えば同様になります。

繰り上げとは65歳より早くもらうことでその分もらえる金額が減らされます。

逆に繰り下げとは65歳より遅くもらうことで現在70歳まで繰り下げすることができます。

その場合、もらえる金額が増えます。

付加年金も国民年金と同様に終身年金となりますから早く亡くなればあまりもらえませんし、長生きすればたくさんもらえます。

まえに紹介したトンチン年金と同様ですね。

加入の方法

加入するためには最寄りの市役所や町役場の年金窓口で納付申し込み申請書をもらい記入し提出します。

その際には年金基礎番号等が必要となりますので年金手帳など確認できるものと印鑑、本人確認書類、マイナンバー等をもっていきましょう。

加入できなくなる場合

加入条件の

・国民年金の第一号被保険者

・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

を満たさなくなると加入できなくなります。

たとえば自営業者が厚生年金加入した場合などですね。

あとは国民年金基金に加入したり、イデコに満額加入する場合(この場合イデコ申請時に指摘されると思われます)などです。

この場合、お金が戻ってくるわけではなくそれまで加入した部分が年金として後日支給されます。

2年で元がとれますのでそれでもお得ですね。

まとめ

今回は付加年金をみてみました。

加入できるのが自営業等だけですから関係ないかたも多いかもしれませんが、該当する方は加入しないのは損なレベルでお得な制度ですね。

自営業者の加入すべき制度

付加年金+個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を67000円まで+小規模企業共済+中小企業倒産防止共済の組み合わせで加入することがおすすめです。

優先順位としてはまず付加年金を加入し、余裕がある分だけ個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入。

それが付加年金加入した場合の満額である67000円を超えるようなら小規模企業共済に加入。

小規模企業共済は70000円まで加入できます。

それでも余裕があるようなら中小企業倒産防止共済に加入するって感じがよいと思います。

国民年金基金もありますが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と枠が同じ個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の方がだいぶお得ですからあまり加入するメリットはありません。

付加年金はいれなくなりますしね。

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