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  • 国民年金
  • 国民年金は年金制度の根幹です。付随する様々な制度がありますのでそれらを合わせて知っておくことが必要です
付加年金

【付加年金】実は最強にお得な年金制度はこれだった

自営業(個人事業主、フリーランス)は厚生年金に加入していない人が多いです。つまり、年金は国民年金のみとなります。

しかし、国民年金は2019年のデータで平均支給額は月額5.5万円です。

これでは生活できませんね。ですから自分でそれ以外の生活費部分を用意しておく必要があるのです。

その一つとしておすすめが付加年金です。金額は多くありませんが率にするとかなりお得な制度なんですよ。

今回はこの付加年金を見ていきたいと思います

※文言修正、内容を充実させました。

最強にお得な年金制度は付加年金だ


あまり知られてはいませんが最強にお得な年金制度は今回紹介する付加年金(付加保険料)でしょう。

付加年金は正直に言ってしまえば設計ミスレベルにお得になっております。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)小規模企業共済ふるさと納税NISAつみたてNISAなども本当にお得な制度です。

しかし、付加年金はそれらとはレベルが違うお得さなんですよ。

そのためなのか政府も社会保険事務所もほとんどアナウンスしていません(笑)

あまり入ってほしくないのかもしれませんね・・・加入者がお得ということは政府側はあきらかに大損している計算となりますからね。

具体的に見ていきましょう。

付加年金とは

付加年金とは簡単にいえば国民年金に少し上乗せして支払うことでもらえる年金も増える制度です。

名前のとおりですね。


付加年金への加入条件

付加年金への加入条件は以下の2パターンです。

・国民年金の第一号被保険者

・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

つまり、自営業の方が対象となります。

サラリーマンの方やその扶養に入ってる方ははいれません。

国民年金基金加入やイデコ満額加入でも制限

また、国民年金基金に加入している場合、国民年金基金の1口目に付加年金が含まれているという考えの元に加入できなくなります。

国民年金基金はただでさえ条件悪いのに付加年金に別途入れないとかかなり微妙ですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)へ加入している場合も自営業者の満額(68000円)入っている場合にははいれません。

付加年金に入る場合には67000円までの加入となります。

国民年金基金と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は枠が一緒ですのでおすすめは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)67000円まで+付加年金の組み合わせですね。

付加年金の納付額

付加年金は納付額はとてもシンプルです。

1回400円と決まっています。

つまり、毎月の国民年金に400円プラスをする形になります。(国民年金の付加ですから国民年金の納付は大前提です)

付加年金は過去への遡りは不可

また、国民年金と違い付加年金は過去へ遡って加入することはできません。

これは付加年金が国民年金と違って強制加入でないためです。

付加年金は年払い、2年払い可能

国民年金の付加する商品ですから付加年金も年払いや2年払いが可能です。

また、早期にまとめて払うことでの割引もあります。さらにお得なんですね。

付加年金はクレジットカードでの支払いも可能

さらにさらに付加年金は国民年金と同様にクレジットカードでの支払も可能となっています。

付加年金加入でもらえる年金額

次に付加年金に加入するともらえる将来もらえる年金額をみてみましょう。

これもシンプルな計算となっています。

200円掛ける付加年金を納付した月数分を毎年死ぬまでもらえます。つまり、付加年金は終身年金です。

ですからたくさん生きれば生きるほどお得な制度が付加年金です。

例えば40歳から20年間付加年金を掛けたとしましょう。

そうすると納付した月数は240月となります。

ですので200円掛ける240月ですから4,8000円毎年もらえるってことです。

この場合支払った金額は月に400円を240月ですから合計96,000円です。

もらえる48,000円は毎年です。

96,000÷48,000=2

つまり、2年付加年金を貰えば払った金額の元が取れちゃうのです。

それ以降はずっと利益。

100歳まで生きたとすると付加年金として168万円もらえます。しかし、掛けた金額は96,000円だけという設計ミスレベルでお得な制度なのです(笑)

付加年金は繰り下げや繰り上げもできる

付加年金は国民年金へプラスをするものですから国民年金を繰り下げや繰り上げを行えば同様になります。

繰り上げとは65歳より早くもらうことでその分もらえる金額が減らされます。

逆に繰り下げとは65歳より遅くもらうことで現在70歳まで繰り下げすることができます。

その場合、付加年金分ももらえる金額が増えます。

付加年金も国民年金と同様に終身年金となりますから早く亡くなればあまりもらえませんし、長生きすればたくさんもらえます。

まえに紹介したトンチン年金と同様ですね。

付加年金の加入方法

付加年金に加入するためには最寄りの市役所や町役場の年金窓口で納付申し込み申請書をもらい記入し提出します。

その際には年金基礎番号等が必要となりますので年金手帳など確認できるものと印鑑、本人確認書類、マイナンバー等をもっていきましょう。

加入手続きが済むとすでに2年前納で国民年金している方は付加年金のみの納付書が後日郵送されてきます。

付加年金に加入できなくなる場合

加入条件の

・国民年金の第一号被保険者

・任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)

を満たさなくなると加入できなくなります。

たとえば自営業者が厚生年金加入した場合などですね。

あとは国民年金基金に加入したり、イデコに満額加入する場合(この場合イデコ申請時に指摘されると思われます)などです。

この場合、お金が戻ってくるわけではなくそれまで加入した部分が年金として後日支給されます。

2年で元がとれますのでそれでもお得ですね。

まとめ

今回は付加年金をみてみました。

加入できるのが自営業など厚生年金に加入していない方だけですから関係ないかたも多いかもしれませんが、該当する方は加入しないのは損なレベルでお得な制度ですね。

自営業者の加入すべき制度

自営業者は付加年金+個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を67000円まで+小規模企業共済中小企業倒産防止共済の組み合わせで加入することがおすすめです。

優先順位としてはまず付加年金を加入し、余裕がある分だけ個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入。

それが付加年金加入した場合の満額である67000円を超えるようなら小規模企業共済に加入。

小規模企業共済は70000円まで加入できます。

それでも余裕があるようなら中小企業倒産防止共済に加入するって感じがよいと思います。

国民年金基金もありますが、国民年金基金は現在加入すると利率も低く(昔に高利率で加入した人を実質的に支えている現状)、財務面でも不安な状況です。そのため枠が同じ個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入することをおすすめします。

国民年金基金に加入すると付加年金はいれなくなりますしね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済について詳しくはこちらの記事をご覧ください。



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