先日、仮想通貨少女なる仮想通貨をモチーフとしたアイドルユニットが誕生したニュースが流れていました。
そのニュースの中でちょっと気になる内容がありました。
それはアイドルたちの給料は全部仮想通貨で支払われるという件です。
その前にも【GMOコイン】
を始めたGMOグループが給料の一部をビットコインで支払うと言う記事も出てましたね。
それって法律的に良いのかな？って疑問に思ったので調べてみました。
今回はビットコインなどの仮想通貨で給料を払って良いのか？です
通貨払いの原則
私が仮想通貨で給料を支払うと言うニュースを聞いたときに疑問を感じた最大の理由は
「通貨払いの原則」があるからです。
通貨払いの原則とは労働基準法で規定されている賃金支払いの５原則の一つで文字通り、給料は通貨で支払わないといけないよって言うルールです。
通貨とは、日本銀行が発行する日本銀行券および造幣局が製造し政府が発行する貨幣のことです。
ちなみに外国の通貨や小切手、手形は、換金の不便さや価値の変動リスクから「通貨」とは認められていません。
それではビットコインや仮想通貨はこの「通貨」に当てはまるのでしょうか？
ビットコインなどの仮想通貨の法律的な定義
仮想通貨は今年の４月に施行された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年法律第62号）」という法律でこう定義されています。
２パターンあります。
1号仮想通貨（資金決済法2条5項1号）
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
２号仮想通貨（資金決済法2条5項２号）
不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
ちょっとわかりにくいですね・・・
電子マネーなど不特定の者に対して使用することができませんし、そもそも日本円で表示されていますので仮想通貨の定義とは外れます。
仮想通貨は通貨？
仮想通貨は「法定通貨と交換しうるもの」であり、「支払い手段の１つ」として定義はされています。
しかし、日本銀行や政府が発行するお札や硬貨ではないので、法定通貨ではありません。
つまり、日本の法律の上では改正・通達がない限り資産として扱われます。
「通貨払いの原則」は満たしていないことになります。
通貨払いの原則の例外
それではビットコインなどの仮想通貨での給料の支払いはダメなのでしょうか？
これ実は「通貨払いの原則」に例外があるのです。
それを満たしていれば可能なのです。
その例外とは「労働協約(会社と労働組合が結ぶ協約)」で別段の定めをしている場合、「通貨以外のもの」でも良いとされているのものです。
景気の悪い時など家電メーカーなどが自社商品で賞与を支払ったと言う話も聞いたことがあります。（シャープやソニー、パナソニックでそんな話聞きましたね）
これはこの労働協約で別段の定めをしていると思われます。
つまり・・ビットコインなどの仮想通貨での給料の支払いも同様に労働協約で別段の定めをしておけばできるってことですね。
ちなみに小切手での支払いなども労働者の同意があればできることになっています。
ただしビットコインなどの仮想通貨は価格変動が半端ないのでこれで給料をもらうのはちょっと怖いな・・・って思っちゃいますけどね。
まとめ
今回はビットコインや仮想通貨での給料支払いをしても良いのかを見てきました。
法律上は労働協約で別段の定めをすればOKとのことです。
あとは今後、仮想通貨が使えるところがもっと増えて価格がある程度安定してくるかでしょうね。
そうなれば実際に仮想通貨で給料を払うところも増えてくるかもしれません。
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仮想通貨に投資をするためにはまず取引所の口座が必要です。
株式投資の証券口座みたいなものと言えば理解しやすいかもしれませんね。
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他にビットコイン、仮想通貨関連はこちらの記事もご覧ください。
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