最近、副業をすることのハードルがかなり低くなり副業をしている会社員の方も多いと思います。
しかし、未だに会社によっては副業禁止を就業規則等にうたっている場合も少なくありません。
もし、その場合に副業が会社にバレてしまえば何かしらの懲戒処分を受けたり、賞与、出世などにも影響しかねません。
そこで今回は会社に副業の収入がバレなくするポイントを見ていきたいと思います。
※加筆修正を加えました。
副業がバレるパターン１：住民税
まず、１番多いのが住民税によるバレです。
私も会社員時代、管理部門で働いていましたので住民税で何人かの副業を見つけました。
私も副業していましたので特に問題にはしませんでしたが（笑）
住民税の納付方法は２種類ある(特別徴収、普通徴収）
まず、抑えておきたいのが住民税の納付方法は２種類あることです。
１つは会社が給料から天引きして支払う特別徴収。
もう１つが各個人が納める普通徴収です。
副業がバレる理由
上記のように住民税の納付方法が２つあります。
このうち特別徴収となるとバレる確率がぐーんと上がります。
住民税は給料だけでなく副業の収入分にも掛かってきます。
そのため、特別徴収をすれば給料以外に収入があると会社の給料担当が気づくのです。
私のいた会社の場合には入力間違えを防ぐために前年との比較などしていました。
そのため前年と大きく住民税が変わっていればすぐわかります。
また、同じような金額の給料の方と住民税が大きく違っていてもオカシイなって思うわけです。
（住民税は住んでいる自治体により違いますので全く同じにはなりませんが・・）
給料計算などをしている人はそういう数字を見るのに長けている方が多いのですぐ気づくと思います。
副業がバレにくくする方法
つまり、住民税の納付方法が特別徴収だとほぼバレてしまいます。
そのため、副業がバレたくなければ住民税の普通徴収とする必要があるのです。
普通徴収とする方法は確定申告の際に住民税に関する事項の下記の欄に印を付けます。
給料から差引き（特別徴収）
自分で納付（普通徴収）
上記の２つから丸をつける欄があります。
こちらで自分で納付を選択しておけば基本的には普通徴収となります。
ただし普通徴収を選択しても確実ではない・・・
しかし・・・これって実は確実な方法ではありません。
これ自治体によって対応がまちまちなのです。
普通徴収を選択していても無視して特別徴収としている自治体もあるのです。
自治体としては納付確率が高い特別徴収をしてもらいたいためなんですよね。
その場合でも事前に自治体に申し入れれば副業分だけは普通徴収としてくれるケースや全部普通徴収としてくれることもありますので一度自治体に確認されるとよいでしょう。
また、同じ自治体でも担当者によって対応が違うケースも多いです。
（おかしな話ですがお役所ではよくあることです）
また、普通徴収を選択すると会社に自治体からの通知が行きませんのでここで不信に思われる可能性もあります。
副業がバレるパターン２：通報
もう一つ多いのが実は通報です。
私も何度か通報を受けました。
「あの人◯◯で副業してるよ」
って具合です。
基本的に人は嫉妬深い生き物です。
あまり、「副業をしている」とか
「儲かっている」とかの類の話は仲の良い先輩や同僚にでも話さないほうが無難でしょうね。
前述の私のところに通報に来た事例でも表面的にかなり仲良さそうな人でしたから・・・。
管理部門としても住民税で副業を見つけた場合は大事にしないこともできますが、通報の場合は動かざる得ないですしね。
ちなみに他によくある通報があの人交通費不正してるよとか実は同棲しているよとかそんな感じのが多かったです。
副業がバレたらどうなる？
副業がバレたらどうなるのかは会社によって対応がまちまちです。
就業規則等に書いてある場合もありますので一度確認されれるとよいでしょう。
（具体的でないケースも多いですが）
特に下記に該当する場合にはそれなりの懲戒処分を受けるケースが多いです。
・会社の勤務中の副業
・会社の備品を使っての副業
・業務に影響する副業（疲労の蓄積、遅刻、欠勤など）
私の会社勤めしていたときにはこれらに関する副業が見つかり、結局退職せざる得なくなった人もいました。
逆に家業の手伝いなどの場合には軽微な副業として罰則等なにもなかった人もいました。
ある程度ケースバイケースなんですよね。
副業をバレにくくするには
副業をバレにくくするには前述の
・住民税を普通徴収にする
・誰にも話さない
というのは基本として他にも方法があります。
それは住民税の計算をわかりにくくすることです。
こうすれば特別徴収の場合でも副業がバレにくくなります。
やり方はいくつかありますが
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入
まず１つ目はこのサイトでも何度か紹介している個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は支払った金額が所得控除の対象となります。
それにより所得税はもちろん、住民税を引き下げる効果があるのです。
そのため、前述のような前年比や同程度の給料の人と比較してもその住民税が妥当かわかりづらくなります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分の将来のお金を積み立てるだけで節税になるという入らないのは損なお得な制度ですがこんな効果もあるんですよ。
また、副業を大きくやっている方で事業所得が有る方は小規模企業共済に加入する手もあります。
こちらも個人型確定拠出年金（iDeCo）と同様の効果を得られます。個人型確定拠出年金（iDeCo）と併用も可です。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。
たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。
私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券の４択で決まりだと思います。
その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。
次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree８資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。
楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。
総合して考えるとこの４つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。
松井証券あたりはeMAXIS Slimシリーズの取扱もありこの４社に対抗できるようになりそう
最近競争も一段落した感もあった個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の業界ですが久々に新たな風が吹きます。満を持して松井証券の参入です。松井証券がとうとう個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に参入さすがに後発だけあって[…]
また、個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）のおすすめ４社の詳しい解説は下記をご覧ください。
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ふるさと納税を利用
もう一つがふるさと納税を利用することです。
ふるさと納税を利用すると寄附で他の市町村に納税することになりますから住んでいる自治体への納税額は減ります。
そのためそもそもの住民税がわかりにくくなるのです。
ただし、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」というものを見ると、その項目に「税額控除前所得割額」がありますので調べようと思えば調べられるのですが社員数が多い会社にお勤めの場合にはよほど暇な担当者じゃなければそこまで一人ひとり確認することはないでしょうからバレにくくなると思います。
これは担当者によりますけどね。
個人型確定拠出年金（iDeCo）とふるさと納税で住民税が少なくなってたら、私なら効果大きいのね〜くらいでそれ以上は見ないです（笑）
バレた時の言い訳を用意しておくのもあり
もしもバレた時の言い訳を用意しておくのも有効だと思います。
例えば、今年の住民税なら雑所得出た人ならビットコインなどの仮想通貨で儲けたという話も通用しそうですよね。
細かい内容までは書類を出したりこちらから言わなければわかりませんし。
ただし、同僚からの通報の場合このやり方は通用しませんので（笑）
まとめ
今回は副業の収入を会社にバレないようにするポイントを見てきました。
本来は会社が副業をOKしてくれれば済む話なんですけどね・・・
終身雇用の強い日本ではまだまだ副業禁止の会社が多くなっています。
働き方改革で副業禁止を辞める企業も少しずつ出てきてはいますが・・・
また、公務員や副業禁止の会社でもOKな副業はこちらをごらんください。
働き方改革の法案が可決成立するなど少しずつ日本の働き方が変わろうとしています。民間では副業を解禁したり、副業を推進する企業まででてきていますね。一方、ほとんどの公務員をはじめ、まだまだ副業を禁止している会社も多く存在している[…]
読んでいただきありがとうございました。
