ふるさと納税の返礼品ルールが2023年10月から再び改悪されることになりました。
これによりまた条件が悪くなりそうです。
すでにインフレで返礼品の質が落ちているケースが多いのですが、更に拍車がかかりそう・・・
今回は2023年10月からのふるさと納税返礼品のルール変更について解説していきます。
また、各社とも2023年9月は改悪前の駆け込みを狙ってキャンペーンを充実させています。
狙い目かもしれませんよ。
ふるさと納税の仕組み
まずは今回の話の前提となるふるさと納税を簡単に説明すると自分の好きな自治体を選んで寄附すると、税金の控除があったり、返戻品がもらえたりする制度です。
税金の使いみちなども選べますので、自分の信念にあったところや自分の故郷などに寄附をするというのが本来の目的です。
ふるさと納税がお得なと言われているのは以下の二つがあるからです。
- 税金の控除
- 返礼品
税金の控除は下記のような仕組みになっています。
イメージとしては1万円を地方自治体に寄付をしたら税金が8,000円安くなり、さらに地方の特産品の返礼品がもらえるといった感じですね
自己負担2,000円で返礼品がもらえるためその返礼品が2,000円を超えていればお得となります。
出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税改悪の概要
それでは2023年10月からの改悪内容について解説していきましょう。
費用割合に受領書発行費なども含める
まず、ふるさと納税に使う経費は「寄附金額の5割以下」とするとされている基準が設けられています。（うち返礼品は寄付額の3割以下）
その割合計算にカウントされる経費が増えることになりました。
具体的には今まで返礼品の価格（調達費）や送料、広報費などが対象でしたが、今後はワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて計算される事になりました。
これら費用は3.9％くらいとの予想ですから少なからず影響はありそうです。
自治体としては経費を圧縮するか、返礼品の質を落とすという選択となってきますね。
中にはこの手の業務もふるさと納税ポータルサイトなどに外注をしている自治体もあるとのことですから、その場合はかなりの金額となりそうです。
そうなれば当然、返礼品の質がかなり落ちてしまうでしょう。
地場産品のルールが厳格化
次は返礼品の対象となる地場産品のルールがより厳しくなります。
具体的には「加工品の熟成肉」と「精米」です。
変更は2023年10月から
なお、今回の変更は2023年10月からとなります。
ちなみにふるさと納税は10月から翌年9月の1月単位で運営されています。
今回の制度変更後の10月からのふるさと納税に参加をする自治体は7月中に返礼品などを見直して総務省に申請をしないといけないとのこと。
ふるさと納税は当初、泉佐野市などが大盤振る舞いをしていたこともあり、総務省が争っていましたが、それもあり現在は基準を満たす自治体だけを制度対象とする制度に改正されているんですよ。
自治体は総務省のルールを守らざる得ない状況ってことですね。
泉佐野市がターゲット？？
ちなみに今回の改正も泉佐野市をターゲットにしていると感じる部分もあります。
泉佐野市の返礼品で人気のある氷温熟成肉などが今回の規制の対象になりそうな感じなんですよ。
国産牛（宮崎、鹿児島、北海道 他）、熟成：泉佐野市となっていますしね・・・
また、新潟県魚沼産のコシヒカリを泉佐野市で精米した返礼品もでています。
人気の高い返礼品ですので興味ある方は早めが良いでしょう。
泉佐野市は名産品とかがあまりなく、知恵を絞ってふるさと納税を頑張っているのですが、総務省と揉めたことで潰しにかかられている感じなんでしょうかね・・・
まとめ
今回は「10月からふるさと納税の返礼品ルールが変更。2023年の寄付は早めが吉」と題してふるさと納税のルール変更についてみてきました。
2023年はインフレもかなり進んでいますし、ふるさと納税するならできるだけ早めが良いでしょうね。
利用するふるさと納税ポータルサイトは絞った方がよい
ちなみにふるさと納税は2021年分の確定申告からかなり変わっています。
「ふるさと納税ポータルサイト」から「寄付金控除に関する証明書」を受領してそれを添付すれば良くなったんですよ。
ですから利用するポータルサイトを絞った方が楽なんですよ。
ちなみに上記が利用できるのは国税庁長官が指定した特定事業者だけです、
特定事業者じゃないふるさと納税ポータルサイトを利用すると、従来と同じように各自治体からそれぞれ「寄付金受領証明書」を受領して手続きをする必要があります。
ですから特定事業者に指定されているふるさと納税ポータルサイトの利用がおすすめですね。
ちなみに令和4年5月20日現在で以下のふるさと納税ポータルサイトが特定事業者として指定されています。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| ポータルサイト名 | 特定事業者 |
 ふるなび |
株式会社アイモバイル |
| さとふる |
株式会社さとふる |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天グループ株式会社 |
| ふるさとチョイス | 株式会社トラストバンク |
| ふるさとパレット |
東急株式会社 |
| ふるさとプレミアム |
株式会社ユニメディア |
| ふるさとぷらす | 株式会社エスツー |
| セゾンのふるさと納税 | 株式会社クレディセゾン |
| ANAのふるさと納税 |
全日本空輸株式会社 |
| ふるさと本舗 |
株式会社ふるさと本舗 |
| 三越伊勢丹ふるさと納税 | 株式会社三越伊勢丹 |
| JALふるさと納税 | 株式会社JALUX |
| au PAY ふるさと納税 | KDDI株式会社 |
| ふるラボ |
朝日放送テレビ株式会社 |
| ふるさと納税ニッポン！ | アイハーツ株式会社 |
それぞれ特徴があるふるさと納税の返礼品が用意されていますね。
駆け込み前のキャンペーンも充実
各社とも2023年9月は改悪前の駆け込みを狙ってキャンペーンを充実させていますね。
例えばさとふるは9月にメガさとふるの日を実施。
2・3・7・8のつく日にふるさと納税をすると付与上限無しで12％還元となります。
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