毎年そうですが4月1日を境に様々な制度やルールが変更になります。
今回は2025年4月から変わる制度、ルールについてまとめていきます。
「こういう法律があったな」とか「4月からこれ変わったんだよな」くらい知ってるだけでも全然違いますからぜひ頭の片隅に置いておいてくださいね。
育児・介護休業法の改正
女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するため、育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日と10月1日に施行されます。主な変更点は以下のとおりです。
2025年4月1日施行の主なポイント
まずは4月1日から施行されるものです。
出典：厚生労働省 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び
次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要
残業免除の対象範囲拡大
これまで3歳未満の子を持つ労働者が対象だった残業免除が、小学校就学前の子を持つ労働者まで拡大されます。
（始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置のうち事業主が２つを選択）
子の看護休暇の取得事由拡大
子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
テレワークの努力義務化
３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
育児休業取得状況の公表義務化
従業員数300人超の企業は、育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます
介護離職防止のための措置強化
家族の介護に直面した労働者に対し、事業主は個別の周知や意向確認を行うことが義務化されます.
参考：2025年10月1日から施行
参考までに10月1日からの変更内容も見ておきましょう。
柔軟な働き方の実現に向けた措置の義務化
事業主は、育児中の労働者に対して、テレワークやフレックスタイム制度など、柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが義務付けられます。
妊娠・出産の申し出に対する意向聴取と配慮の義務化
労働者が妊娠や出産を申し出た際、事業主は仕事と育児の両立に関する意向を聴取し、必要な配慮を行うことが義務付けられます。
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雇用保険法の改正
多様な働き方を支える雇用のセーフティネットを構築するため、雇用保険法が改正され、2025年4月1日と10月1日に施行されます。主な変更点は以下のとおりです。
2025年4月1日施行の主なポイント
まずは4月1日から施行されるものです。
雇用保険の適用拡大
雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大されます。
つまり加入できる人が増えるってことですね。
他の社会保険と違って雇用保険はうまく使うとオトクな制度だったりします。
自己都合離職者の給付制限見直し
自己都合で離職した場合の給付制限期間が、教育訓練を受けることで解除される仕組みが導入されます。
具体的には自己都合で退職した者については、給付制限期間を原則２か月としているが、１か月に短縮されることになります。
就業手当の廃止と就業促進手当の上限引下げ
早期再就職者への就業手当が廃止され、再就職後の就業促進定着手当の上限が引き下げられます。
育児休業給付にかかる保険料率の引上げ
男性の育児休業取得増加に対応するため、育児休業給付の保険料率が0.4％から0.5％に引き上げられます。
また、財政状況を見極めながら調整できる仕組みを導入されます。
新たな給付金の創設
子の出生直後に育児休業を取得する労働者への「出生後休業支援給付金」や、2歳未満の子を育てる時短勤務者への「育児時短就業給付金」が新設されます。
2025年10月1日施行の主なポイント
参考までに10月1日からの変更内容も見ておきましょう。
教育訓練休暇給付金の創設
労働者が教育訓練のための休暇を取得した際、賃金の一定割合が支給される「教育訓練休暇給付金」が新設されます。
建築基準法・建築物省エネ法の改正
2025年4月1日より、建築基準法および建築物省エネ法が改正され、省エネ対策と木材利用の促進が強化されます。主な変更点は以下のとおりです
4号特例の見直し・縮小
小規模建築物に対する審査が厳格化され、省エネ基準や構造安全性が確実に担保されるようになります。。
消費者からすれば耐震性などがより担保されるというメリットがある反面、建築費のさらなる高騰となる可能性もありますね。
木造建築の構造規制の合理化
3階建ての木造建築物がより建てやすくなります。
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省エネ基準適合の義務化
新築住宅・非住宅すべてに省エネ基準の適合が義務付けられ、エネルギー効率の高い建物の普及が進む見込みです。
ここ数年はどんどん省エネの家が増えています。
これから建てるなら断熱等級6が目安となりそう。
デジタル給与払い解禁
2025年4月から給与のデジタル払い（スマホ決済アプリ等）が全面的に解禁されます。
なお、労働者の同意が必要で、銀行口座との併用が可能となります。
すでに一部の企業が導入しているようですね。
個人的に気になるのは保全の問題です。
電子マネーやスマホ決済の発行会社は、利用者がチャージしたお金を保全する措置として、利用者全員の未使用残高が1,000万円を超えると残高の2分の1以上の額を保証金として供託することが資金決済法で義務付けられています。
つまり、半分は保全されているのです。
ですからもし、その発行会社が倒産することになったとしても未使用残高の半分は保護されていると考えることができます。
逆に言えばそれ以外の部分は必ず保障されるわけではないということなのです。
そのあたりを考えると給与がそこに自動的に入るのはちょっと怖い気もしますね。
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まとめ
今回は「【保存版】2025年4月以降の重要制度変更まとめ｜育児・介護・雇用・建築など」と題して2025年4月から変更されるルールや法律についてみてきました。
毎年この時期は多くの変更があります。
しっかりチェックしておいて「知らなかった・・・」とならないようにしましょう。
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