2023年はふるさと納税を早くした方がよい？インフレによる物価高でふるさと納税返礼品にも影響が・・・

ふるさと納税は年末あたりに集中するというデータがあります。

年末近くになると所得もある程度正確にわかるでしょうから、ふるさと納税に関係してくる住民税の金額も予想しやすくなりふるさと納税の限度額近くまで利用する方が多いってのもあるでしょう。

また、ふるさと納税のポータルサイトも年末の駆け込み需要に合わせたキャンペーンを実施するケースが多いですのでお得だったりします。

しかし、2023年はふるさと納税を早くした方がよいかもしれません。

食料品を中心に様々なものの値上がりが続いているんですよ。

ふるさと納税の返礼品も例外ではありません。

今回はそんな話を見ていきましょう。

また、2023年10月からふるさと納税のルールも改悪されますのでその点も踏まえておきましょう

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を簡単に説明すると自分の好きな自治体を選んで寄附すると、税金の控除があったり、返戻品がもらえたりする制度です。

税金の使いみちなども選べますので、自分の信念にあったところや自分の故郷などに寄附をするというのが本来の目的です。

ふるさと納税がお得なと言われているのは以下の二つがあるからです。

• 税金の控除
• 返礼品

税金の控除は下記のような仕組みになっています。

イメージとしては1万円を地方自治体に寄付をしたら税金が8,000円安くなり、さらに地方の特産品の返礼品がもらえるといった感じですね

自己負担2,000円で返礼品がもらえるためその返礼品が2,000円を超えていればお得となります。

出所：総務省  ふるさと納税ポータルサイト

2023年はふるさと納税を早くした方がよい理由

それではなぜ2023年はふるさと納税を早くした方がよいのでしょう？

2022年、2023年特有な理由と毎年ある理由があります。

物価高で返礼品の条件が悪化中

まずは2022年〜2023年に特に顕著な理由からみていきましょう。

インフレですね。

ふるさと納税は返礼品にもよりますが、申し込んでから返礼品が届くまでにかなりタイムラグがあります。

人気のものだったり、生産数や時期が限られるものだと1年後とかに届く予約注文みたいな形となります。

多くは

インフレの現状

人気の返礼品は売り切れてしまう

まとめ

今回は「2023年はふるさと納税を早くした方がよい？インフレでふるさと納税返礼品にも影響が・・・」と題してふるさと納税は早めがおすすめという話を見てきました。

しばらくインフレが続くと予想するなら2023年のふるさと納税は早めがよいでしょうね。

利用するふるさと納税ポータルサイトは絞った方がよい

ちなみにふるさと納税は2021年分の確定申告からかなり変わっています。

「ふるさと納税ポータルサイト」から「寄付金控除に関する証明書」を受領してそれを添付すれば良くなったんですよ。

ですから利用するポータルサイトを絞った方が楽なんですよ。

ちなみに上記が利用できるのは国税庁長官が指定した特定事業者だけです、

特定事業者じゃないふるさと納税ポータルサイトを利用すると、従来と同じように各自治体からそれぞれ「寄付金受領証明書」を受領して手続きをする必要があります。

ですから特定事業者に指定されているふるさと納税ポータルサイトの利用がおすすめですね。

ちなみに令和4年5月20日現在で以下のふるさと納税ポータルサイトが特定事業者として指定されています。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

ポータルサイト名	特定事業者
ふるなび	株式会社アイモバイル
さとふる	株式会社さとふる
楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社
ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク
ふるさとパレット	東急株式会社
ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア
ふるさとぷらす	株式会社エスツー
セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン
ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社
ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗
三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹
JALふるさと納税	株式会社JALUX
au PAY ふるさと納税	KDDI株式会社
ふるラボ	朝日放送テレビ株式会社
ふるさと納税ニッポン！	アイハーツ株式会社

それぞれ特徴があるふるさと納税の返礼品が用意されていますね。

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