自民党が新たな方針として、少額投資非課税制度（NISA）の税制優遇措置をさらに拡充する方向で検討を始めました
自民党として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献してくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べた。
ロイター インタビュー：ドル円は120円台が実力か、日本株長期保有に税優遇検討＝自民・片山氏
その中でも特に注目されるのが、日本株を長期保有する高齢者に対し、相続税を一部免除するという新たなアイデアです。
今回はこの話題について詳しく掘り下げ、「この政策が投資家にどのような影響を与えるのか」「実際に導入された場合、投資戦略にどう活用できるのか」などを解説していきます。
自民党がNISAの拡充を検討する背景とは？
現在、日本政府は国民の資産所得倍増プランを掲げています。
2024年から新NISA制度が開始されることにより、個人投資家が投資を始めやすい環境が整いますが、政府としてはさらに一歩踏み込んだ施策を打ち出すことで、投資への関心を一層高めたい考えです。
そこで今回、自民党は日本株を長期で保有することをさらに後押しするために、「相続税の一部免除」を検討しています。
なぜ「相続税免除」というアイデアが浮上したのか？
日本では、高齢化に伴い、多額の資産が現金のまま相続される傾向があります。
そのため、資産が経済活動に有効に使われず、眠ったままになってしまうケースが多々あります。
しかし、もし「日本株を長期保有すれば相続税が軽減される」制度が導入されれば、シニア層が積極的に資産を日本の成長企業へ投資するきっかけとなります。
結果として、個人資産の経済循環を促し、日本経済の活性化につながることが期待されています
投資家にとっての具体的なメリット
この施策が導入されれば、投資家は以下のような具体的メリットを享受できます。
相続税負担の軽減
特に資産の多いシニア層にとって、相続税は非常に大きな負担です。
相続税免除制度が導入されれば、日本株を通じて節税できるメリットが生まれます。
日本株の安定的な需要増加による株価の下支え
なにより大きいのがこちら。
日本株を長期保有するインセンティブが生まれ株価の下支えとなります。
それにより長期的な株価安定につながる可能性が高くなるでしょう。
今後、政府保有のETFの売却なんて話も出てくるでしょうが、その対策としても効果がありそう。
この制度が始まれば企業の成長性や業績に基づく株式選定が重要になりますね。
注意すべきポイントと課題
一方で、投資家が注意すべき課題もあります。
株価の乱高下リスク
相続税免除を狙った資金が有名企業など特定銘柄に集中すると、短期的な過熱や市場のゆがみを生む可能性があります。
冷静な投資判断が求められます。
制度の詳細や条件が不透明
相続税免除の対象となる株式の保有期間や、対象となる銘柄などの条件についてはまだ検討段階です。
今後の議論を注視する必要があります。
既存NISA、iDeCoと併用、使い分けをする際のポイント
もし今回のアイデアが制度として実現した場合、既存のNISAやiDeCOと併用、使い分けをすることがさらに効果的になります。（NISA制度の一つの仕組みとなるのかもしれませんが）
新NISAの無期限化された非課税枠と組み合わせれば、配当や値上がり益を非課税で受け取りつつ、さらに相続時の課税負担も軽減できる可能性があります。
長期保有を前提とした資産形成が一層有利になるでしょう。
今回の案だけではなんとも言えませんが、オールカントリーなど海外投資信託への一極集中が緩和される可能性もありそうです。
すでにNISAで保有している投資信託などを売却して日本株に変える動きも出てきそうです。
個人的に個別株をNISAで買うのは否定的な感じでしたが、今回の制度が実現すると考え方を変える必要がありそうです。
ただし、資金効率の面、損失が出たときの損益通算できない点などデメリットもありますので難しい選択となりそう。
投資家が今後取るべきアクション
この制度が正式に決定する前でも、投資家としては以下の準備が重要です。
投資対象となる日本株の見極め先回り
具体的には制度の概要をいち早くキャッチし、恩恵を受けそうな銘柄を先回りして保有しておくというのが良いでしょうね。
具体的には知名度があり長期で安心して保有できる銘柄でしょうね。
ウォッチリストに追加するなどの対策を行いましょう。
まとめ：今後の政策動向に注目を
今回の「日本株長期保有で相続税の一部免除」というアイデアは、まだ具体的な制度として決まっていないものの、投資家にとって非常にインパクトの大きいテーマとなりそうです。
NISA拡充が進むなか、相続税という視点が加わることで、さらに長期的な資産形成を促進する効果が期待できます。制度の動きを注視しながら、自分自身の資産形成に有利なように活用できるよう準備を進めていきましょう。
今後もこのテーマの動向を随時紹介していきますので、ぜひお見逃しなく
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