確定申告を考えると利用するふるさと納税ポータルサイトは一つに限定した方が良い理由

2021年分（令和3年）のふるさと納税から確定申告の税金控除申請が少し変更となります。

手続きがだいぶ楽に簡単になるんですよ。

ただし、その仕組を理解していないと対して変わらないということにも・・・

先に結論から言っておけば

ふるさと納税はワンストップ特例もしくは確定申告が必須

まず、今回の話の前提となるふるさと納税の仕組みから見ていきましょう。

ふるさと納税は自治体に寄付をすると返礼品がもらえた上に税金も控除されるお得な制度です。

しかし、のちの処理が少々面倒なのです。

税金の控除申請としてワンストップ特例もしくは確定申告が必要なんですよ。

ワンストップ特例

まずは会社員など確定申告が必要ない方向けの「ワンストップ特例」です。

ワンストップ特例とは確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

通常、寄附金控除は年末調整ではできませんので確定申告手続きをします。

しかし、ふるさと納税だけしか確定申告が必要ない人だと手間暇掛かりますよね。

そこでワンストップ特例という制度ができて自動的に個人住民税の控除が受けられるような仕組みとなっているのです。

なお、ワンストップ特例を受けるためには提出期限までに各自治体に「特例申請書」という申請書類を提出する必要があります。

期限は自治体により異なりますが、多くは翌年の1月10日までのところが多いです。

これを忘れてしまうと税額が控除されていませんのでご注意ください。

確定申告

確定申告を行う場合や６自治体以上にふるさと納税した方はワンストップ特例が使えません。

確定申告が必要となるのです。

とくによくあるのが、別件で確定申告を行ってワンストップ特例が無効になってしまっていることを知らずに忘れてしまうケース。

お気をつけください。

2021年分からのふるさと納税の確定申告の変更点は？

それでは2021年分からのふるさと納税にかかる確定申告の変更点を見ていきましょう。

寄付金控除に関する証明書

それぞれ特徴があるふるさと納税の返礼品が用意されていますね。

また、ふるさと納税ポータルサイトでは下記のような大きなキャンペーンも定期的に行われています。

そのタイミングを利用すればかなりオトクにふるさと納税できますね。

特に「ふるなび」と「さとふる」はおすすめです。

まとめ

今回は「確定申告を考えると利用するふるさと納税ポータルサイトは一つに限定した方が良い理由」と題してふるさと納税の確定申告の話をみてきました。

まとめると以下のとおりです。

ふるさと納税はかなりお得な制度です。

今まで手続きが面倒で手を出してこなかった方はこの機会に利用してみてはいかがでしょうか？

まだ2021年のふるさと納税は間に合いますよ。