【確定拠出年金(iDeCo/イデコ)】運用商品提供数35本制限が平成30年5月1日から

確定拠出年金規制

昨年話題になりました確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の運用商品の上限を35本に制限するという話。

確定拠出年金制度等の一部を改正する法律がいつの間にか正式決定してました。

しかも平成30年5月1日からという結構直近に施行されます。

SBI証券など一部の金融機関の確定拠出年金(iDeCo/イデコ)には大きな影響のある今回のルールについて見ていきたいと思います。

確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の運用商品提供数35本制限とは


確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の運用商品数35本制限とはその言葉の通り、運用商品として提供できる数を35本までに抑制するということです。
確定拠出年金における運用の改善(

出所:厚生労働省 確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)

なぜ??と思われる方も多いでしょうが厚生労働省は運用に詳しくない加入者が商品が多すぎると選択しづらいためと言っています。

確かに心理学的にこのような考え方があります。

行動回避・先送りに関連する行動バイアス

消費者は情報や選択肢が多すぎると判断に迷ってしまう。また選択をしないと言う判断をしやすくなる。

お店でたくさんの魅力的な商品があると迷って結局買わずに出てきてしまうときが誰にでもあると思いますがそれと同じです。

また、アメリカで401Kについてこのような研究もあります。

運用商品が増えると従業員の加入率が低下する
運用商品が増えると不利な商品を選択する人が増える
プランが10本増えるごとに株式に投資しない人が2.87%増え、しかもそれ以外の人たちの株式組み入れ比率も3.28%低下し、代わりに債権やMMFの比率が高まる

出所:社会保障審議会企業年金部会 確定拠出年金の運用に関する専門委員会 資料より

面白い研究ですね。加入率が低下するのは前述の行動回避・先送りに関連する行動バイアスの影響で選択しない人が増えるのかな?ってわかりますが、不利な商品を選ぶ人が増えるんですね。

しかもなぜか債権やMMFが増えるとは・・・これも選択できず安全な方に流れるからなのでしょうかね?

以上のように厚生労働省のやろうとしていることもこの資料を見ればごもっともと言えばごもっともなのです。


35本制限による弊害

ただ、これはなんか議事録をみてると結論ありきでそれに対する資料を集めてきた感がすごかったです。

この制限にはいくつも問題があります・・・

競争が起きなくなる

この制限があることで競争原理が働かなくなるでしょう。

35本の制限がありますので他の運用商品が入ってくることは基本ありません。

そうなれば信託報酬の競争など商品同士の競争の必要性がなくなるのです。

例えば1本だけ入ってる先進国株式のファンドなんてどんどん信託報酬あげちゃっても加入者はそれほど減らないでしょうからこれほど美味しいことはありませんよね。

新規参入が圧倒的有利

これがあると商品の入替えもできないでしょうし、後発の金融機関はその時のベストな投資信託を用意できます。

しかし、SBI証券のように昔から確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を手がけている金融機関は商品の入替えが困難ですから運用商品上不利となります。

新しい投資信託が導入されにくい

また、これにより新しい良い投資信託がでても確定拠出年金(iDeCo/イデコ)には導入されない可能性が高くなりました。

尖った商品が提供されにくい

SBI証券で取扱のあるようなちょっと尖った(アジアフロンティアのような)商品の提供はされにくくなるでしょう。

また、それによって選択の自由を奪われている感も強いですね。

特に確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は自由意志で入る制度ですからこの制限を掛ける必要はないと思うのですが・・・

企業型のように強制ではいるものにはある程度、こういった配慮も必要でしょうけどね。

それでもつみたてNISAのようにそもそも扱える運用商品に一定のルールを付けて制限するだけでよいとおもうのですが・・・

なんか本当に変な制限を掛けてしまった感が強いです。

裏になにかありそうなレベルで謎・・・

考え直してくれないのかな・・・

運用商品提供数35本制限でどうなる?

今回の法改正(確定拠出年金制度等の一部を改正する法律)は平成30年5月1日施行となっています。

しかし、運用商品数35本制限はこんな感じになります。

施行日において運用商品提供数が35本を上回っている場合、施行日から5年を超えない期間は、施行日時点の運用商品提供数を上限とする。

つまり、現在運用商品が35本を超えている金融機関は現在の運用商品提供数が5年を超えない期間上限となります。

それ以降は35本としなくてはいけなくなります。

運用商品提供数35本を超えている金融機関は?

現在のところ運用商品提供数が35本を超えているの2つの金融機関です。

SBI証券(67本)と岡三証券(41本)となります。

ですから今回の法改正で大きな影響があるのがSBI証券と岡三証券ですね。

この2社は5年間は今の運用商品提供数が上限となりますので新しい運用商品を入れにくくなります。

(入れる場合、他を辞めなくてはいけないでしょう)

また、5年を超えない期間のうちに35本まで落とす必要があります。

SBI証券の場合には32本削る必要がでてくるってことですね。

この作業はかなり大変でしょうね。

どの商品を残すのか、また35本から外れた運用商品を持っている方の処理をどうするか悩ましいところになります。

おそらく一旦強制売却となるのでしょうかね・・・

そうなると買う方としても面倒を減らすには35本に残るだろう運用商品を選んでおきたいところですね。

私のSBI証券で残る運用商品35本の予想は下記をご覧ください。

SBI証券が最近iDeCoに適したEXE-Iシリーズなどを発売しながらiDeCo運用商品に入れなかったのはこの制限があるからだったのですね。

その他だとりそな銀行、スルガ銀行、ゆうちょ銀行がギリギリの33本、楽天証券が30本と続きます。

りそな銀行スルガ銀行ゆうちょ銀行楽天証券あたりも新しい運用商品を入れる際にちょっと慎重にならざる得ないでしょう。

つまり、SBI証券や岡三証券は当然ですが他の金融機関も新しい良い投資信託が合っても導入されにくくなるってことなのです。

つみたてNISA向けなどは結構いい投資信託でてきてますので個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)でも買いたいと思うのですが残念でなりません。

まとめ

今回は平成30年5月1日施行の確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の個人型確定拠出年金(iDeCo)の35本制限について見てきました。

SBI証券や岡三証券にとってはかなり厳しいルールとなります。

もう決まってしまったルールですがまだ猶予が5年ありますのでその間に緩和措置などをとっていただきたいなって思います。

ほんとひどい規制をしたもんですね・・・

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの4社

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。

私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券の4択で決まりだと思います。

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。

特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。
このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

総合して考えるとこの4つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

松井証券あたりはeMAXIS Slimシリーズの取扱もありこの4社に対抗できるようになりそう

また、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のおすすめ4社の詳しい解説は下記をご覧ください。





読んでいただきありがとうございました。

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