昨年話題になりました確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の運用商品の上限を３５本に制限するという話。
確定拠出年金制度等の一部を改正する法律がいつの間にか正式決定してました。
しかも平成３０年５月１日からという結構直近に施行されます。
SBI証券など一部の金融機関の確定拠出年金（iDeCo/イデコ）には大きな影響のある今回のルールについて見ていきたいと思います。
確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の運用商品提供数３５本制限とは
確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の運用商品数３５本制限とはその言葉の通り、運用商品として提供できる数を３５本までに抑制するということです。
出所：厚生労働省 確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要（平成30年5月1日施行）
なぜ？？と思われる方も多いでしょうが厚生労働省は運用に詳しくない加入者が商品が多すぎると選択しづらいためと言っています。
確かに心理学的にこのような考え方があります。
行動回避・先送りに関連する行動バイアス
消費者は情報や選択肢が多すぎると判断に迷ってしまう。また選択をしないと言う判断をしやすくなる。
お店でたくさんの魅力的な商品があると迷って結局買わずに出てきてしまうときが誰にでもあると思いますがそれと同じです。
また、アメリカで４０１Kについてこのような研究もあります。
運用商品が増えると従業員の加入率が低下する
運用商品が増えると不利な商品を選択する人が増える
プランが１０本増えるごとに株式に投資しない人が2.87%増え、しかもそれ以外の人たちの株式組み入れ比率も3.28%低下し、代わりに債権やMMFの比率が高まる
面白い研究ですね。加入率が低下するのは前述の行動回避・先送りに関連する行動バイアスの影響で選択しない人が増えるのかな？ってわかりますが、不利な商品を選ぶ人が増えるんですね。
しかもなぜか債権やMMFが増えるとは・・・これも選択できず安全な方に流れるからなのでしょうかね？
以上のように厚生労働省のやろうとしていることもこの資料を見ればごもっともと言えばごもっともなのです。
３５本制限による弊害
ただ、これはなんか議事録をみてると結論ありきでそれに対する資料を集めてきた感がすごかったです。
この制限にはいくつも問題があります・・・
競争が起きなくなる
この制限があることで競争原理が働かなくなるでしょう。
３５本の制限がありますので他の運用商品が入ってくることは基本ありません。
そうなれば信託報酬の競争など商品同士の競争の必要性がなくなるのです。
例えば１本だけ入ってる先進国株式のファンドなんてどんどん信託報酬あげちゃっても加入者はそれほど減らないでしょうからこれほど美味しいことはありませんよね。
新規参入が圧倒的有利
これがあると商品の入替えもできないでしょうし、後発の金融機関はその時のベストな投資信託を用意できます。
しかし、SBI証券のように昔から確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を手がけている金融機関は商品の入替えが困難ですから運用商品上不利となります。
新しい投資信託が導入されにくい
また、これにより新しい良い投資信託がでても確定拠出年金（iDeCo/イデコ）には導入されない可能性が高くなりました。
尖った商品が提供されにくい
SBI証券で取扱のあるようなちょっと尖った（アジアフロンティアのような）商品の提供はされにくくなるでしょう。
また、それによって選択の自由を奪われている感も強いですね。
特に確定拠出年金（iDeCo/イデコ）は自由意志で入る制度ですからこの制限を掛ける必要はないと思うのですが・・・
企業型のように強制ではいるものにはある程度、こういった配慮も必要でしょうけどね。
それでもつみたてNISAのようにそもそも扱える運用商品に一定のルールを付けて制限するだけでよいとおもうのですが・・・
なんか本当に変な制限を掛けてしまった感が強いです。
裏になにかありそうなレベルで謎・・・
考え直してくれないのかな・・・
運用商品提供数３５本制限でどうなる？
今回の法改正（確定拠出年金制度等の一部を改正する法律）は平成30年5月1日施行となっています。
しかし、運用商品数３５本制限はこんな感じになります。
施行日において運用商品提供数が３５本を上回っている場合、施行日から５年を超えない期間は、施行日時点の運用商品提供数を上限とする。
つまり、現在運用商品が３５本を超えている金融機関は現在の運用商品提供数が５年を超えない期間上限となります。
それ以降は３５本としなくてはいけなくなります。
運用商品提供数３５本を超えている金融機関は？
現在のところ運用商品提供数が３５本を超えているの２つの金融機関です。
SBI証券（６７本）と岡三証券（４１本）となります。
ですから今回の法改正で大きな影響があるのがSBI証券と岡三証券ですね。
この２社は５年間は今の運用商品提供数が上限となりますので新しい運用商品を入れにくくなります。
（入れる場合、他を辞めなくてはいけないでしょう）
また、５年を超えない期間のうちに３５本まで落とす必要があります。
SBI証券の場合には３２本削る必要がでてくるってことですね。
この作業はかなり大変でしょうね。
どの商品を残すのか、また３５本から外れた運用商品を持っている方の処理をどうするか悩ましいところになります。
おそらく一旦強制売却となるのでしょうかね・・・
そうなると買う方としても面倒を減らすには３５本に残るだろう運用商品を選んでおきたいところですね。
私のSBI証券で残る運用商品３５本の予想は下記をご覧ください。
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また、SBI証券の３５本制限への対応はこちらをご覧ください。
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SBI証券が最近iDeCoに適したEXE-Iシリーズなどを発売しながらiDeCo運用商品に入れなかったのはこの制限があるからだったのですね。
その他だとりそな銀行、スルガ銀行、ゆうちょ銀行がギリギリの３３本、楽天証券が３０本と続きます。
りそな銀行、スルガ銀行、ゆうちょ銀行、楽天証券あたりも新しい運用商品を入れる際にちょっと慎重にならざる得ないでしょう。
つまり、SBI証券や岡三証券は当然ですが他の金融機関も新しい良い投資信託が合っても導入されにくくなるってことなのです。
つみたてNISA向けなどは結構いい投資信託でてきてますので個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）でも買いたいと思うのですが残念でなりません。
まとめ
今回は平成30年5月1日施行の確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の個人型確定拠出年金（iDeCo)の３５本制限について見てきました。
SBI証券や岡三証券にとってはかなり厳しいルールとなります。
もう決まってしまったルールですがまだ猶予が５年ありますのでその間に緩和措置などをとっていただきたいなって思います。
ほんとひどい規制をしたもんですね・・・
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
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マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
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松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
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大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
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楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
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総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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