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インフレ対策

インフレから資産を守れ。老後資金は現金・預金で大丈夫?最適なインフレ対策を考える

現在日本はインフレターゲットとしてインフレ率2%の目標を掲げています。

ニュースではよく見るけど自分たちにはあまり関係ないと思っている方が多数のように感じます。

しかし、このインフレ全ての人に大きな影響を及ぼす重要なことだったりします。

今回はこのインフレから資産を守る方法についてご紹介します。

インフレから資産を守る方法(インフレ対策)


インフレから資産を守る方法はたくさんあります。

投資にしてもインフレに強いもの、弱いものこちらもいろいろあります。

まずは守る方法を見る前にインフレとはどういったものかといったところから見て行きたいと思います。


インフレとは

インフレとはインフレーション(inflation)の略です。

モノやサービスの価格が持続的に上昇する状態のことを表します。

日本語では通貨膨張と訳します。

この直訳が1番わかりやすいかもしれませんね。

元々の語源はマネーサプライの上昇、つまり出回る通貨の量が増加していることを意味します。

お金が出回る量が増え通貨膨張状態になるってことです。

つまり、簡単に言えば「モノの価値があがり、現金の価値が下がっていく」ってことです。

ジンバブエの例

最近のインフレでインパクトが強かった例がジンバブエです。

大量の札束で買い物するシーンをみたことある人も多いと思います。

ジンバブエは政策で白人農家が国外に追い出されたことを発端にして極度のモノ不足に陥ります。

それにより2億3000万%の超ハイパーインフレとなりました。

今まで1ジンバブエドルで買えていた物が2億3000万ジンバブエドルもっていかないと買えないってことです。

もし収入がいままでと同じならばなにも買えなくなってしまいますね。

また、今までもっていた預金や現金の価値にも大きな影響があります。

例えば預金と現金で100万ジンバブエドルもっていたとしても、このインフレ状態ですと買えるものがほぼなくなってしまいます。

つまり、ほぼ無価値の預金・現金ということになってしまうのです。

インフレターゲットとは

インフレターゲットとはインフレ率に対して政府などが一定の目標を定めて、それになるように金融政策を行うことをいいます。

現在日本では年2%のインフレ率がインフレターゲットとなっています。

つまり、この政策が上手く行けば年に2%ずつ物価があがるということです。

100円あれば買えていたものが102円、102円あれは買えていたものが104.04円とだんだんあがっていくってことです。

実際に日本ではいろいろなモノの価格があがっているのを実感されているのではないでしょうか?

デフレとは

インフレの対義語にデフレ(デフレーション)というものがあります。

日本は長らくこのデフレ状態で景気が悪かったのです。

デフレとはそのままインフレの逆のことでモノやサービスの価格が持続的に下落する状態のことを表します。

インフレの逆で「現金の価値が上がり、モノの価値が下がっていく」ことになります。

長らくその状態でしたので感覚は変わらず日本人の大半が資産を現金預金で保有してしまっているとも言われていますね。

インフレに強い資産

それでは具体的にインフレに強い資産と弱い資産について考えてみましょう。

まずはインフレに強い資産としては「」が上げられます。

また、「不動産(リート含む)」、「債券」なども上げられますね。

つまり、モノを買うのが良いと言われます。

ただし、全ての株が上がるわけでもありませんし、現在の日本では人口減が予想されていますので不動産もそれほど期待できないかもしれません。

どちらにしてもこれらの資産に分散投資をするのが1番ですね。

インフレにつよい株式投資

株式投資は全般的にインフレに強いと言われますが、中でも特にインフレに強いと言われるのが内需関連の企業の株です

例えば電力、不動産、保険などです。

また、世界的に展開している企業もインフレの影響は少なくて済むことや、インフレになると円安になる傾向が強いことを考えるとおすすめですね。

人口減時代の不動産(リート)

一般的に不動産はインフレ対策に有効と言われています。

ただし、現状の日本は人口減が始まっており、不動産の需要は落ちていく傾向にあると予想されます。

つまり、インフレ対策としては有効だけど、それほど将来性が期待できない資産であるのです。

ですからあまりインフレ対策として不動産を考える必要はないのかなっと思います。

もちろん分散投資の1つとしてはありだと思います。

物価連動債

物価連動債は物価上昇率(インフレ率)に応じて、元本が調整される債券です。

中でも人気があるのが「物価連動国債」です。

リスクをあまり取らずにインフレ対策をすることができるのです。

買い方はいろいろありますが、物価連動国債を対象とした投資信託を買っておくのがおすすめですね。

老後対策ならiDeCo

インフレを考えた際に老後対策として最適なのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

前述の株や不動産(リート)などに分散投資が可能となっており、老後までに徐々にインフレが起ったとしても対策することができます。

このサイトでもiDeCo(個人型確定拠出年金)についてはたくさん記事を載せていますので興味あれば下記の記事をご覧ください。

iDeCo記事一覧

外貨預金

もう一つインフレ対策で有効なのが外貨預金です。

インフレが進むと基本的に日本円の価値が低くなりますので、外国為替相場は円安方向に動きます。

つまり、外貨預金の価値があがるってことなのです。

特にドルなど安定した通貨を持っておくのが有効でしょうね。

インフレにもデフレにも金

金はちょっと変わった商品です。

これは金そのものに一定の価値があるものであるため、インフレにもデフレにも強い性質があります。

分散投資の1つの選択肢としてはありでしょうね。

コモディティ(商品)

最後はコモディティです。

商品先物取引という言葉は聞いたこと有ると思います。

それです。

例えば原油やとうもろこしなど商品を買うのです。

インフレになればそれらの価値は相対的にあがりますのでインフレ対策としては有効です。

ただし、コモディティは値動きがかなり荒いので初心者にはあまりおすすめしません。

インフレに弱い資産

逆にインフレに弱いと言われる資産の代表格は現金ですが他にもあります。

順番に見ていきましょう。

現金は最もインフレに弱い資産

現金はインフレに最も弱い資産だと言われています。

例えばこのまま年2%の物価を上昇がしばらく続いたとしたら今現在100万円の現金はどうなると思いますか?

現在の100万円が
10年後には82万円の価値
30年後には55万円の価値

現在の100万円は10年後82万円の価値、30年後には55万円の価値しかなくなっています。

つまり、100万あれば今まで買えたものが、55万円分しか買えなくなるってことです。

これだけインフレによる効果は大きいのです。

2%のインフレが30年続くってなかなか予想しずらいのかもしれません。

しかし、日本でも戦後に最高で300%のインフレになったことがあります。

株などはリスクがあってイヤだって言われる方も多いですが、インフレ時代に現金で持っておくことにもかなりのリスクがあるのです。

預金も基本的にインフレには弱い

預金も基本的にはインフレに弱い資産です。

特に気をつけたいのが期間の長い定期預金です。

インフレになれば預金の利率も基本的には上昇します。

(現在はマイナス金利ですから期待できませんが・・・)

しかし、期間の長い契約となっている定期預金は利率がその期間そのままに据え置かれます。

つまり、インフレに対応できないってことなのです。

前述の現金と同じで実質的価値は目減りしていきます。

確定給付型の保険など

また、確定給付型の保険もインフレに弱いです。

確定給付型とは契約した時点等にもらえる金額が確定している商品です。

年金保険などの商品はこの手の仕組みが多いです。

これらはすでに今の水準で商品設計されています。

もし、インフレになってもそれは変わらないため実質価値が目減りした状態で将来もらえることになります。

国民年金基金

同様に国民年金基金も確定給付型と同様の仕組みであるためインフレ対応できません。

インフレになることを予想してこれから新しく加入を考えるならば確定給付型の年金保険や国民年金基金は辞めておいた方が無難でしょうね。

将来の老後対策ならインフレ対応しやすい前述のiDeCoをおすすめします。

まとめ

今回はインフレから資産を守るインフレ対策についてご紹介しました。

インフレは政府が起こそうと必死にもがいています。

経済は怖いものでそっちの方向に行きだせば行き過ぎてしまうことが大半です。

つまり、大きなインフレが起こってしまう可能性すらあります。

そうなっても大丈夫なように日頃からインフレ対策をしておきたいものですね。

読んでいただきありがとうございました。

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