総務省の通知以降ふるさと納税の返礼品をグレードダウンする市町村続出このサイトでも何度か書いています通り総務省からの通知以降グレードダウンをする市町村が続出しています。
ちなみに総務省からの通知は下記のような内容です。
通知内容
返礼品のあり方 ふるさと納税について、寄附金が経済的利益の無償の供与であること、通常の寄附金控 除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、各地方団体がふるさと納税に 係る周知、募集等の事務を行う際には、次のように取り扱うこと。 1 返礼品の価格等の表示について 「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示(各地 方団体のウェブサイトや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介 する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む。)など、返礼品の 送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行 わないようにすること。 2 ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について (1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。 ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等) ※1 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。 ※2 ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。 イ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル フ用品、楽器、自転車等) ウ 価格が高額のもの エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(以下、「返礼割合」という。)の高いもの (2) (1)エの返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、 速やかに3割以下とすること。
簡単に言えば
金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等)はダメ
資産製の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル フ用品、楽器、自転車等)はだめ
価格が高価なのものはダメ
返戻割合が3割以上はダメ
ってことです。
総務省に反発する市町村も現る
そんなふるさと納税への総務省に待ったを掛ける市町村や県が現れています。
山県県の吉村美栄子知事
「『半返し』という言葉もあり、8割以上は問題だろうが、3割、5割、7割はいいのではないか」との考えを示した。日経新聞
といって反発しています。
そしてまた新たな反発する市町村が現れました。それは
三重県志摩市の竹内千尋市長
です。
「重要な地場産業であり水産物」として返礼品リストから削除しない考えを表明した。真珠製品に関しては、県内では鳥羽市にも同様の通知が来ており、両市は連携し国に理解を求めていく方針。毎日新聞
真珠は前述の通知だと資産製の高い貴金属に当たりますが、
重要な地場産業であり水産物
だから返礼品からは削除しないとのこと。
ちなみに総務省の通知は強制力はないため総務省としてはお願いを続けるそう。
地場の産業だったらいいのでは??
私は思うのは志摩市の市長が言われているように地場の産業だったらよいと思うのです。
ふるさと納税の意義(理念)はこの3つだと総務省のふるさと納税のWEBページに有ります。
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
この3つのうち3について考えてみてほしいものです。
地場のアピールをしなければ国民にアピールも他の自治体と競争もできません。
その地域が農業の町ならば食品などで差別化できるでしょう。
しかし、その地域が工業中心だったりしたら今回の規制があればどのようにアピールすればよいのでしょうか?
伊勢市の真珠は有名ですし換金性が高いというだけで食品はよくて真珠はダメってなんか違う気がするのです。
もちろんどっかから買ってきた縁もゆかりもないけど人気だからとかでパソコンを提供するとか
使うだろうからとクオカードを提供するのはなんか違うな・・・ってのはわかります。
しかし、今回のようなその地域の名産は認めてほしいなって思います。
まだ返礼品変更前に間に合う地域もある
返礼品変更にまだ間に合う地域もまだまだあります、
6月までというところもありますのでお早めにどうぞ。
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先日も下記ブログに記しましたがふるさと納税の返礼品で人気の静岡県焼津市が総務省の通知を受け7月からふるさと納税の返礼品を変更します。そのリニューアル前に最後の大盤振る舞いで増量キャンペーンを開始しました。詳しい事がわかりましたので再度書[…]
読んでいただきありがとうございました。