学生さんにとってNHKの受信料の支払いはかなり大変ですね。
ちなみにNHKの受信料は年齢は関係なく発生します。
独立した世帯を持った時点で（1人暮らしし始めたら）契約が必要なのです。
テレビを持っていることが前提ですけどね。
そのため、ネット上にはNHKの支払いを拒否するためのマニュアルなんかも出ていたりします。
学生さんからすればほとんど見ないのにNHK受信料負担が大きすぎますから当然かもしれません。
私、個人的にもNetflixやアマゾンプライムのコストパフォーマンスを考えるとNHKは高すぎると感じています・・・
しかし、そんな学生さんに朗報があります。
すべての学生さんではありませんが、条件を満たしている学生さんはNHK受信料が全額免除になる制度が2019年2月からスタートするのです。
すでに申請の受付が始まっていますので該当される方は忘れないうちに手続きをしておきましょう。NHKの訪問に悩まされなくて良くなりますよ。
今回はそんなNHKの受信料全額免除について見ていきます。
NHKの受信料が全額免除になる奨学生等免除とは
NHKの受信料が全額免除になる制度を奨学生等免除といいます。
親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等、経済的に厳しい状況にある学生を全額免除の対象とする制度です。
対象となる学生の条件について詳しく見ていきましょう。
奨学生免除の対象となる条件
奨学生免除の対象となる学生の条件は４つあります。どれかを満たしていればNHKの受信料全額免除となります。
奨学金受給対象の学生
まずは奨学金を受給している学生です。以下の条件を満たしている必要があります。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
・経済的理由の選考基準があり、上記の奨学金制度と趣旨目的が一致するとＮＨＫが認めた奨学金を受給している学生
つまり、親元を離れて別住居をもち奨学金を受給している必要があるってことですね。
奨学金もすべてではなく上記の条件を満たした奨学金となります。
現時点でNHKが確認している免除対象となる奨学金団体名と制度名は下記を御覧ください。
授業料免除対象の学生
もう一つは奨学金は受けていないのだけど学校が実施する授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生も同様に奨学生免除の対象となります。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
こちらも別住居である必要があります。現時点でNHKが確認している免除対象となる大学名と制度名は下記を御覧ください。
＞＞対象大学、制度名
親元などが市町村民税非課税の学生
もう一つが親元などの世帯構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の学生も対象となります。こちらも別住居が条件ですね。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
住民税非課税世帯については下記の記事も合わせて御覧ください。
先日書いた、高額療養費制度などの社会保険が８月から値上げの記事について読者サマからご質問が来ました。住民税非課税世帯の条件についてです。前述の記事でご紹介しましたが、高額療養費制度などでも住民税非課税世帯はかなり優遇されてい[…]
親元などが公的扶助受給の学生
親元などの世帯が公的扶助を受給している学生も同様に奨学生免除の対象となります。こちらも別住居が条件ですね。
奨学生免除の対象となるための手続き
奨学生免除の手続きは簡単です。奨学金免除と授業料免除対象の方はインターネットまたは郵送での申請となります。
なお、免除の適用開始は、NHKにて免除の申請を受け付けた月からとなりますので該当する方は早めに申請するのがよいでしょう。
奨学金受給対象の学生
奨学金免除の方は以下の書類を郵送もしくは写真に撮って送ります。
・奨学金貸与証明書 等
また、お客様番号や確認番号が不明の場合には学生証も合わせて送付します。
手続きは以下のサイトから可能です。
授業料免除対象の学生
授業料免除対象の方は以下の書類を郵送もしくは写真に撮って送ります。
・授業料免除状況証明書 等
また、お客様番号や確認番号が不明の場合には学生証も合わせて送付します。
手続きは以下のサイトから可能です。
親元が市町村民税非課税もしくは公的扶助受給の学生
親元が市町村民税非課税や公的扶助受給の方は郵送で手続きをしますのでNHKから申請書を取り寄せてください。取り寄せは下記サイトから簡単にできます。
該当しない学生も家族割引が利用できる
上記4つの条件に該当しない方でも全額免除はできませんが半額免除はあります。それが家族割引です。家族割引とは同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度です。
出所：NHK 受信料の窓口「奨学生等免除について」より
家族割引の適用要件
家族割引を受けるためには下記の要件を満たしている必要があります。
・割引元と割引先の放送受信料のお支払方法が、口座振替、クレジットカード継続払、継続振込のいずれかであること。
・割引元と割引先の放送受信料について、連続６期間以上お支払いがない状態にはないこと。
適用を受けると受信料額の50％となります。
口座振替・クレジットカード継続払12か月前払の場合、衛星契約で12,385円、地上契約で6,995円の割引となります。かなり大きいですね。
それではNetflixやアマゾンプライムのほうがお得に感じてしまいますけどね（笑）
その他のNHK受信料免除制度
実は今まで紹介した以外にもNHK受信料を免除する制度がありますので該当するものがないか合わせて紹介しておきましょう。
平成３０年４月１日施行
| 対象 | 適用条件 | |
|---|---|---|
| 全 額 免 除 | 公的扶助受給者 | ●生活保護法に規定する扶助を受けている場合 ●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合 ●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合 |
| 市町村民税非課税の 身体障害者 | 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 | |
| 市町村民税非課税の 知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合 | |
| 市町村民税非課税の 精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 | |
| 社会福祉施設等 入所者 | 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所され自らテレビを持ち込まれている場合 | |
| 半 額 免 除 | 視覚・聴覚障害者 | 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の身体障害者 | 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 | |
| 重度の知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合 | |
| 重度の精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 | |
| 重度の戦傷病者 | 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
出所：NHK 受信料の窓口「放送受信料の免除について」より
まとめ
今回は「学生及びその家族は要チェック！！NHK受信料が全額免除になる奨学生等免除とは」と題して2019年2月から始まる奨学生等免除をご紹介しました。
免除の適用開始は、NHKにて免除の申請を受け付けた月からとなりますので該当する方は早めに手続きしておきましょうね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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