毎年のように募集されている補助金にIT導入補助金というものがあります。
今年も先日から募集が始まりましたね。
注目は今年からAmazonが対象となることです。
実質半額でソフトウェア等が買えるようになる補助金ですから該当する方はぜひ検討してみてください。
IT導入補助金とはどのような補助金なのか
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費を補助するものです。日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用できます。
補助率は１／２で半分が後から還ってきますので実質半額でソフトウェアを導入できる大変ありがたい制度ですね。
ただし、IT導入補助金の対象となるのは条件を満たした中小企業や小規模事業者等（個人事業主含む）に限られます。大企業や事業をやっていない個人の方などは対象となりません。
IT導入補助金の補助対象者は
IT導入補助金の対象者は前述のように中小企業・小規模事業者等です。
中小企業・小規模事業者の定義は法律などにより微妙に違いますが、IT導入補助金では以下の条件を満たした事業者が対象となります。
IT導入補助金の対象となる中小企業・小規模事業者とは
中小企業・小規模事業者とは以下の表に当てはめて資本金、従業員規模の一方がそれ以下の場合が対象となります。（個人事業主含む）
| 業種 | 資本金（資本の額または出資の総額） | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | １億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 300人 |
| ゴム製品製造業 | ３億円 | 900人 |
| その他の業種 | ３億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人 | ー | 300人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | ー | 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー | 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 特定非営利活動法人 | ー | 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
その他の条件
また、上記の条件を満たして中小企業・小規模事業者であってもその他にいくつか条件を満たす必要があります。主なものをご紹介しておきましょう。
○「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと。
○生産性の向上に資するITツールを導入する事業を実施する、日本国内で事業を行う『中小企業・小規模事業者等(法人または個人)』であり、法人の場合『みなし大企業』でないこと。
○本事業を実施することにより、3年後の生産性の伸び率が1％以上、4年後：1.5％以上、5年後：2％以上となる数値目標を作成すること
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
○過去１年において、労働関係法令違反による送検処分を受けていない。
○中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。
IT導入補助金の対象となるITツール
IT導入補助金の対象となるのは以下の経費です。
ITツールとは
○IT導入支援事業者は、ITツールを事前に登録が必要
○申請されたITツールは、外部有識者と外部審査委員会によって審査が行われ、登録の採否を決定
具体的な事務局で登録されたITツールはこちらで検索が可能です。
A類型とB類型とは
今回のITツール導入補助金は「A類型」、「B類型」の２つの申請類型に区分されそれぞれの類型により補助上限額、下限額、公募期間、事業実施報告期間。回数が異なります。
具体的には以下のITツール区分から決められます。
IT導入補助金ITツール区分
出所：IT導入補助金「公募要項」
A類型
A類型は上記の図の「業務パッケージソフト」、「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」の①〜⑩のプロセスの中から２つ以上のプロセスの組み合わせとなり「業務パッケージソフト」の①〜⑧のプロセスのうち最低１つ以上のプロセスを必ず含んでいるものとなります。
A類型は補助金額40万円以上150万円未満、事業実施報告は2020年〜2022年までの3回
B類型
A類型は上記の図の「業務パッケージソフト」、「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」の①〜⑩のプロセスの中から5つ以上のプロセスの組み合わせとなり「業務パッケージソフト」の①〜⑧のプロセスのうち最低3つ以上のプロセスを必ず含んでいるものとなります。
B類型は補助金額150万円以上450万円以下、事業実施報告は2020年〜2024年までの5回
B類型の方が大型のITツールってことになりますね。
補助対象外となる経費
なお、以下のものは補助経費として認められません。
組込み系ソフト
スクラッチ開発
従量課金方式の料金体系をとるサービス
広告宣伝費
会員登録した利用者に対する情報提供サービス
緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム
VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム
補助金申請・報告に係る申請代行費
リース料金
消費税
IT導入補助金の補助金額
２０１９年のIT導入補助金でもらえる金額は以下のとおりです。
| 補助金額 | A類型 | 上限額:150万円
下限額:40万円 |
| B類型 | 上限額:450万円
下限額:150万円 |
|
| 補助率 | A類型・B類類型共 | 1／２ |
ちょっと厄介なのが下限額の存在です。
A類型の場合は補助金が最低40万円ってことですから、その倍の80万円分はITツール買わないと申請できないということになります。
B類型の場合は補助金が最低150万円ってことですから、その倍の300万円分はITツール買わないと申請できないということになります。
IT導入補助金のスケジュール
IT導入補助金のスケジュールは以下のとおりです。また２次公募が7月中旬以降に予定されています。
A類型
交付申請期間：2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水）
交付決定日：2019年6月26日（水)
事業実施期間：交付決定日以降〜2019年12月24日（火）
事業実績報告期間：交付決定日以降〜2019年12月24日（火）
B類型
交付申請期間：2019年5月27日（月）～2019年6月28日（金）
交付決定日：2019年7月16日（火）
事業実施期間：交付決定日以降〜2019年12月24日（火）
事業実績報告期間：交付決定日以降〜2019年12月24日（火）
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金は基本的にIT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
補助金の申請も基本的にIT導入支援事業者との間で行います。
ですからそれほど難しい手続きは必要ありません。
１点だけ気をつけたいのがIT導入補助金の対象となるのは書類を提出して審査を経て「採択／交付決定」の通知を受けてからの購入分だけである点です。先に買ってしまったり、契約していたりすると対象外となりますのでお気をつけください。
詳しくはこちらをご覧ください。
IT導入補助金でAmazonが対象に
タイトルにも書いていますが今回からIT導入補助金の対象にAmazonでの購入が含まれました。
具体的にはIT導入支援事業者にAmazonが登録したんですね。
ちなみにAmazonで対象となるのは合計550種類以上のソフトウェアが対象となります。
最低2種類のカテゴリーのソフトウェアを組み合わせて合計購入金額が税抜きで80万円以上300万円未満が、Amazonでの補助金申請サポートの対象となります。(オプションも含む)
今までは対象となるIT導入支援事業者はBtoBのIT企業が中心でしたので付き合いのある会社がない場合にはちょっと敷居が高かったですが、普段利用しているAmazonで申請できるのはありがたいですね。
AmazonのIT導入補助金の件について詳しくは下記をご覧ください。
まとめ
今回は「【2019年IT導入補助金】今回からAmazonでの購入も対象に！。実質半額でソフトウェアが買えるチャンス」と題してIT導入補助金についてみてきました。
対象に該当する方でITツールの導入を検討している方にとってはチャンスですね。
ちなみに2018年のIT導入補助金は予算が余ってしまったこともあり採択率がかなり高かったと聞いています。今年は補助金の上限額が大幅に上がっていますのでどうなるかわかりませんが挑戦してみてはいかがでしょうか。
最後まで読んでいただいてありがとうざいます。
読んでいただきありがとうございました。
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