大注目の株式指標「新経連株価指数」が新登場。過去7年の平均上昇率は約4倍

日本の株式指標と言えば日経平均やTOPIXが有名です。

他にもTOIX Core 30index、JASDAQインデックス、東証マザーズ指数など数多く存在しています。

そこに新たなものが登場しました「新経連株価指数」です。

ポイントは過去7年間の上昇率は約4倍とかなり好結果が出ている点でしょう。

今後要注目の株式指標となるかもしれません。

今回は新経連株価指数について見ていきます。

新経連株価指数とは

新経連株価指数とは「一般社団法人 新経済連盟」に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所の主要市場に上場する企業を対象にした株価指数です。

経済団体が、加盟する上場企業の株価を指数化して発表するのは、日本初の取り組みだそうです。

ちなみに「一般社団法人 新経済連盟」に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所の主要市場に上場する企業の数は約100社です。

ですからその100社の株式指標となります。



過去7年間の上昇率は驚異の4倍

この新経連株価指数が注目される最大のポイントは過去7年間の上昇率が4倍もあることでしょう。

これは日本の代表的な株式指標である日経平均やTPOIXを大きく上回る結果となっています。

新経連株価指数推移
新経連株価指数推移

出所:新経済連盟【プレスリリース】経済団体としては初となる 「新経連株価指数」を発表より

新経済連盟とは

それでは今回の株式指標を発表した一般社団法人 新経済連盟とはどういった組織なのでしょうか?

少子高齢化等の構造的問題を抱える日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、経済成長を続けていくためには、I T(情報通信技術)のさらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展させていくことが不可欠です。この発展を支える政策や諸制度の環境整備は、日本にとって喫緊の課題です。
新経済連盟は、この環境整備に貢献するために、民間の立場から政策提言を行い、また会員への情報提供や会員相互の交流を推進するための経済団体です。

この目的を達成するにあたり、当団体はイノベーション(創造と革新)グローバリゼーション(国際的競争力の強化)アントレプレナーシップ(起業家精神)の促進を中心的な旗印として掲げます。

また、未来の社会経済に対して責任のある団体として現在の改革の痛みにひるむことなく、未来の技術やサービスを開拓する企業が構成する団体として、現在の技術やサービスの限界に縛られず、来たるべき未来の社会経済の姿を構想し提示していきます。

出所:一般社団法人 新経済連盟 WEBページより

ちょっとむずかしい書き方ですが、簡単に言えば政策提言等を行う経済団体といったところでしょうか。

一般社団法人 新経済連盟の代表は楽天の三木谷 浩史氏

副代表にはサイバーエージェントの藤田 晋氏が就任しています。

理事や幹事のメンバーを見るとIT系企業が多い感じがありますね。

ちなみに一般会員になるには理事会にて入会承認作業が必要で承認されると年間20万円/1口掛かります。

新経連株価指数の構成銘柄

新経連株価指数の構成銘柄は6月5日時点で96社あります。

楽天やサイバーエージェントはもちろん入っています。他にもベンチャー、古株まで様々な企業が入ってます。

IT系が多い感じがしますね。

一方、トヨタやNTT、ユニクロ、ソニーといった日本代表格の企業や楽天のライバル?ソフトバンクなどは入っていませんね。

一般社団法人新経済連盟のWEBページに記載されている会員で上場企業は以下のとおりです。

株式会社アイル
株式会社AOI Pro.
株式会社アカツキ
アクセンチュア株式会社
イー・ガーディアン株式会社
出光興産株式会社
株式会社ウィザス
株式会社ウイルコホールディングス
株式会社ウェブクルー
株式会社エスエルディー
株式会社エディア
株式会社エフアンドエム
株式会社エフティグループ
MRT株式会社
株式会社エルテス
オイシックス株式会社
株式会社オウケイウェイヴ
株式会社オールアバウト
株式会社オプトホールディング
株式会社ガイアックス
株式会社カカクコム
カブドットコム証券株式会社
グーグル合同会社
クックビズ株式会社
株式会社グッドコムアセット
株式会社Gunosy
株式会社クラウドワークス
KLab株式会社
グリー株式会社
株式会社ぐるなび
株式会社クレスコ
株式会社グローバルグループ
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
株式会社GameWith
ゲンダイエージェンシー株式会社
コムチュア株式会社
Cyient 株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社サンワカンパニー
株式会社ジーニー
株式会社ジェネレーションパス
上新電機株式会社
株式会社白鳩
セイコーホールディングス株式会社
セイノーホールディングス株式会社
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
ソースネクスト株式会社
株式会社ソケッツ
大幸薬品株式会社
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
テクマトリックス株式会社
株式会社デジタルハーツホールディングス
株式会社電通
東急不動産ホールディングス株式会社
東京急行電鉄株式会社
トランスコスモス株式会社
株式会社ドリコム
トレンドマイクロ株式会社
株式会社ニッソウ
株式会社ニトリホールディングス
日本オラクル株式会社
日本瓦斯株式会社
日本サード・パーティ株式会社
株式会社ネクシィーズグループ
株式会社ノエビアホールディングス
パーク24株式会社
BEENOS株式会社
株式会社ビジョン
株式会社ファンケル
株式会社ファンコミュニケーションズ
富士ソフト株式会社
富士通株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
株式会社プラザクリエイト
フリービット株式会社
フリュー株式会社
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
株式会社プロネクサス
株式会社FRONTEO
株式会社ベクトル
株式会社ベネフィット・ワン
HomeAway株式会社
株式会社ホットリンク
株式会社VOYAGE GROUP
ポリコムジャパン株式会社
株式会社マーケットエンタープライズ
株式会社マイネット
株式会社マネーフォワード
株式会社豆蔵ホールディングス
株式会社メディカルネット
株式会社モバイルファクトリー
株式会社ユニリタ
ライク株式会社
株式会社LIFULL
LINE株式会社
ラクスル株式会社
楽天株式会社
リネットジャパングループ株式会社
株式会社Lib Work
株式会社ロックオン
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
株式会社和心

上記のとおり、Googleもこの団体に加盟していますが、東京証券取引所上場銘柄のみが対象となっていますので指数には含まれないないようです。

また、他にも非上場で会員企業もたくさんあります。

これら企業でも当然IPOを狙っているところも多いでしょうから今後は構成銘柄も増えてくることは間違いないでしょう。

新経連株価指数の算出方法

それでは新経連株価指数の算出方法はどのような計算に基づいているのでしょう。

新経連株価指数(Japan New Economy Index)とは、一般社団法人新経済連盟(新経連)が独自開発した以下のメソドロジーをもとに作成する、新しい株価指数です。

名称:新経連株価指数(Japan New Economy Index)
構成銘柄数:96社(2019年6月5日現在)
対象銘柄:一般社団法人 新経済連盟に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所上場銘柄
銘柄入れ替え方法:毎年8月1日を基準日として、9月1日より銘柄定期入れ替えを実施
算出方法:浮動株調整時時価総額加重平均型(3%キャップ付き)
算出開始日:2019年6月5日
起算日:2012年6月1日(終値)
基準値:1,000ポイント
算出委託先:STOXXリミデット社

算出方法は浮動株調整時時価総額加重平均型(3%キャップ付き)となっていますね。

TOPIXに近い感じですね。

日経平均などは株価平均型株価指数です。

は株価平均型株価指数は一部の小規模な値がさ株に影響を大きく受けてしまいます。

対して、浮動株調整時時価総額加重平均はそのような影響は受けませんが、時価総額の高い大型株の割合が大きくなってしまいます。

それを3%キャップで防いでいる感じなんでしょうね。

株価指数の詳しい話は下記記事を御覧ください。

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まとめ

今回は「大注目の株式指標「新経連株価指数」が新登場。過去7年の平均上昇率は約4倍」と題して新しい株式指標である新経連株価指数についてみてきました。

実際、過去の成績を見る限りこの指標を使った投資信託なんかができてきたら面白いところではありますね。

ただし、新経済連盟への加盟の敷居はそれほど高くないようですし、分野も特に定まっているわけでもありません。

新経済連盟に加盟しているから株価があがるという感じでは当然ありません。

また、新経済連盟の目的がいまいちピンとこないのです。

加入のメリットもWEBページをみていてもわかりませんでした。

ですから、新経連株価指数のインデックス型の投資信託がでても見送りかな・・・

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