先日、かなり興味深い報道がありました。
高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した
出所：毎日新聞「政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相」
仮想通貨（暗号資産）で政治家に個人献金しても政治資金規制法の対象とならず合法であるというのです。
政治資金収支報告書の記載対象も不要なのです。
これは地味ですが仮想通貨にとってかなり大きな話です。
バブルが再びくるのでは？という妄想が膨らみます。
今回はこの政治資金規制法の対象とならない判断で仮想通貨にどのような影響を及ぼすのかについて考えてみたいと思います。
なぜ仮想通貨は政治資金規正法の対象外なのか？
そもそもなぜ仮想通貨は政治資金規正法の対象外とならないのでしょうか？
これは法が追いついていないためと国が仮想通貨を通貨と認めたくないという点があるようです。
現在のルールでは政治資金規正法は「金銭」、「有価証券」が対象となっています。
しかし、仮想通貨は法定通貨と勘違いされるからと資金決済法改正で暗号資産と名前を変えたように国としては通貨と認めたくないようです。
つまり、国としては仮想通貨は金銭（通貨）ではなく、有価証券でもなく扱いは「物」としたいのです。
仮想通貨は物ですから政治資金規正法の対象ではないという論法なんですね。
そもそも仮想通貨なんてものが存在していないころに作られた法律ですから追いついていないのです。
政治資金規正法とは
政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(1)政治団体の届出、(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。
出所：総務省「選挙・政治資金」より
政治資金規正法は上記の通り、簡単に言えば政治家の活動を監視できるように定められたルールです。
不正な献金により政治が動かされるのを防ぐ目的があります。
私も前職で某有名政治家から多額の献金を要求された経験があります。（払わなかったら商売の邪魔をしてきました）
また、公務員になるために同じ政治家に200万円献金を要求されて支払った友人もいます。
そういった権力を使った不正を防ぐことが目的なんですね。
しかし、今回の暗号資産（仮想通貨）が政治資金規制法の対象とならない判断でほぼ意味のないルールとなってしまいました。
元々政治資金規制法はザル法だと言われてきましたけどね・・・
法改正しないとどうなるのか？
もし、この暗号資産（仮想通貨）が政治資金規制法の対象とならない判断とならないとどのような影響があるのでしょう？
政治家からすると自分たちに有利な話ですから法改正は世論が動かないと難しい気もしますが・・・
政治家個人への不正な献金が増える
まず懸念されるのが政治家個人への不正献金をしても政治資金規制法の対象になりませんから公表が不要となります。
つまり、どれだけ献金を受けても問題が露呈しない可能性が大なのです。
また、表に出せないような人物からの献金を受けることもできるようになります。
仮想通貨は匿名性が強いですから政治家本人が公表しない限りバレないでしょう。
政治家本人はお金儲けができる。
献金した側は政治を利用して自分たちが有利なルールを作ることもできるという状況になります。
かなり危うい世の中になってしまいますね。
海外からの献金も
また、海外からの献金も考えられます。
現在は海外からの献金を受けるとかなり問題視されて返金したりしていますが、政治資金規正法の対象とならなければそれらが露呈することもまずないでしょう。
つまり、日本のためでなく、献金を受けた海外の国のために動いてしまう政治家すら出てくる可能性があるのです。
これかなり怖い話ですよね・・・
仮想通貨にとってはプラス要素
日本国民からするとこの暗号資産が政治資金規制法の対象とならない判断はかなりどうなんだ？というものですが、仮想通貨にとってはかなりプラスの要素です。
これにより再び仮想通貨のバブルが訪れる可能性すら考えられます。
どういったことが想定されるのかを見て行きましょう。
仮想通貨に有利な法改正の期待
まず考えられるのが仮想通貨に有利な法改正があり得るという点です。
現在、仮想通貨は株などと比較してかなり不利な税金上の扱いとなっています。
仮想通貨で得た利益は「雑所得」に該当しちゃうですよ。
株の売買利益は分離課税となっており、他の所得と区分されてどれだけ稼いでも基本的に20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。
しかし、仮想通貨の雑所得は他の所得と合計して累進課税となっており、最大で所得税が45%となります。さらに住民税もかかりますし、自営業者などでは国民健康保険なども上がってしまいます。
つまり、株などと比較して仮想通貨はかなり不利な税制担っているんですね。
しかし、今回、政治家にとって仮想通貨が献金を受けやすいものになりますからこれらルール改正に真剣に取り組んでくる可能性が大です。
自分たちに有利になりますからね。。
仮想通貨に闇の大きな資金が流れるかも
暗号資産が政治資金規制法の対象とならない判断でもう一つ考えられるのが多くの闇資金が流れてくる可能性です。
表に出せないような献金は仮想通貨を通してくるでしょうし、海外からの資金流入も多くなるでしょう。
大きな資金が流れてこれば仮想通貨の価格にはプラスになる可能性があります。
暗号資産が政治資金規制法の対象外である件まとめ
今回は「暗号資産（仮想通貨）が政治資金規制法の対象とならない判断。仮想通貨のバブルが再び来るかも」と題して仮想通貨が政治資金規正法の対象とならない話について見てきました。
この判断は個人的にどうなんだ？？って思ってしまいますし、早急に法改正をして欲しいところです。
ただし、仮想通貨にとってはかなりプラス要素となり得る話です。
私も仮想通貨は最近全く触っていませんでしたが、この件でまた買ってみようかな・・・って思っています。
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