健康保険が高い県、安い県はどこか?健康保険の地域差を調べてみた

2019年は消費税増税が大きく騒がれましたが、実はひっそりと少しずつ上がっているものがあります。

それが健康保険です。

サラリーマンの方などは給料から引かれていますのでそれほど意識していない方が多いですが、実は結構な負担となっています。

消費税増税や年金問題よりもある意味深刻なのかもしれません。年々負担割合が高くなっているんですよ。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

しかもこの健康保険、地域によってかなりの差があるのです。

今回は健康保険の地域差について見ていきましょう。

サラリーマンの健康保険料(協会けんぽ)

まずはサラリーマンの健康保険料から見ていきます。

なお、健康保険は運営母体などによりいくつかの種類があります。

多くの企業が加入している協会けんぽは都道府県ごとに運営されていますからそれぞれ保険料率が違うんですよ。

なお、大企業グループの方などが加入している組合健保は組合によって保険料率がぜんぜん違いますので一度確認してみてください。ちなみに自分がどこの健康保険に加入しているのかは保険証をみれば書いてあります。

それぞれの健康保険の運営母体による違い等はこちらの記事を御覧ください。

協会けんぽ令和2年度都道府県別保険料率

まずは令和2年度3月分(4月納付分)から適用の各県の保険料率を見ていきましょう。

ちなみにこちらの数字は介護保険第2号被保険者に該当しない場合となります。40歳〜64歳(介護保険第2号被保険者)までの人はさらに全国共通で介護保険料(1.79%)がプラスされます。

具体的な健康保険料はこの保険利率に標準報酬をかけ合わせたものです。それを会社と本人が折半して払います。

例えば北海道で標準報酬が30万円(標準報酬の平均は30万くらいです)の人ならば30万円×10.41%ですから31,230円となります。それを会社と折半ですから毎月15,615円が給料から引かれる形となります。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

令和2年度
北海道 10.41%
青森県 9.88%
岩手県 9.77%
宮城県 10.06%
秋田県 10.25%
山形県 10.05%
福島県 9.71%
茨城県 9.77%
栃木県 9.88%
群馬県 9.77%
埼玉県 9.81%
千葉県 9.75%
東京都 9.87%
神奈川県 9.93%
新潟県 9.58%
富山県 9.59%
石川県 10.01%
福井県 9.95%
山梨県 9.81%
長野県 9.70%
岐阜県 9.92%
静岡県 9.73%
愛知県 9.88%
三重県 9.77%
滋賀県 9.79%
京都府 10.03%
大阪府 10.22%
兵庫県 10.14%
奈良県 10.14%
和歌山県 10.14%
鳥取県 9.99%
島根県 10.15%
岡山県 10.17%
広島県 10.01%
山口県 10.20%
徳島県 10.28%
香川県 10.34%
愛媛県 10.07%
高知県 10.30%
福岡県 10.32%
佐賀県 10.73%
長崎県 10.22%
熊本県 10.33%
大分県 10.17%
宮崎県 9.91%
鹿児島県 10.25%
沖縄県 9.97%

出所:全国健康保険協会

地域によってかなり保険料率が違うことがわかりますね。

これは地域の加入者の医療費に基づいて算出されているためです。簡単に言えば医療費をたくさん使う地域は高くなりがちってことですね。


保険料率が高い県

それでは上記の表から保険料が高い県を抜粋してみましょう。

最も高いのが佐賀県で10.73%です。

2位が北海道で10.41%

3位が香川県で10.34%

と続きます。

保険料が安い県

逆に保険料率が低い県はどこでしょうか

最も低いのは新潟県で9.58%です。

2位が富山県で9.59%

3位が長野県で9.7%と続きます。

最も低い県と高い県の保険料負担の差

最も高い佐賀県と最も低い新潟県では1.15%も差が開いているんですよ。

かなり大きいですよね。

実際の支払う健康保険料でどれくらいの差があるのかを計算してみましょう。

例えば標準報酬が30万円の人の場合で見てみます。(標準報酬の平均は30万くらいです)

佐賀県:32,190円。会社負担16.095円、本人負担16.095円
新潟県:28,740円。会社負担14,370円、本人負担14,370円

月々の本人負担で1,725円の差が生じてきます。年間にすれば20,700円の違いとなります。

結構大きな差ですね。

会社で考えれば一人でこれだけの差がでるわけですから従業員全体で見ればかなり大きな差となります。

自営業者の健康保険料(国民健康保険)

次に自営業者やフリーランス、無職の方が加入している健康保険について見ていきます。

自営業者やフリーランス、無職の方が加入する健康保険は大きく分けて2種類あります。一つは同じ業種や職業の人達ごとに組織された国民健康保険組合です。

もう一つが都道府県・市町村が保険者で国民健康保険です。

この2つでもかなり保険料率が違います。

国民健康保険は都道府県・市町村が保険者ですから地域差がかなりあります。

今回はこの地域差も確認してみましょう。

ちなみに国民健康保険がサラリーマンの方が加入する協会けんぽなどの健康保険と比較するとかなり高くなっています。

その理由と少しでも安くするための方策はこちらの記事を御覧ください。

平成29年度の保険料の地域差分析(国民健康保険)

国民健康保険は資産割や平等割については導入状況が異なるなど、保険料賦課方式が異なっています。簡単に言えば計算の仕方が異なっているんですよ。そのため都道府県を単純に比較することが難しいです。

そこで厚生労働省が指数化して国民健康保険の地域差を分析してくれていますので今回はその資料をもとに地域差を見ていきましょう。

なお、調査は平成29年度となっています。国民健康保険は平成30年度からは都道府県単位化されていますのでちょっと傾向が多少変わっている可能性もあります。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

標準化指数
北海道 1.107
青森県 1.151
岩手県 0.981
宮城県 1.046
秋田県 1.106
山形県 1.217
福島県 0.991
茨城県 0.929
栃木県 0,998
群馬県 0.971
埼玉県 0.875
千葉県 0.947
東京都 0.916
神奈川県 0.885
新潟県 1.055
富山県 0,99
石川県 1.107
福井県 1.023
山梨県 1.060
長野県 0.973
岐阜県 1.047
静岡県 0.972
愛知県 0.905
三重県 1.007
滋賀県 1.023
京都府 1.066
大阪府 1.145
兵庫県 1.084
奈良県 1.045
和歌山県 1.119
鳥取県 1.016
島根県 1.156
岡山県 1.032
広島県 1.038
山口県 1.184
徳島県 1.243
香川県 1.055
愛媛県 1.151
高知県 1.131
福岡県 1.071
佐賀県 1.221
長崎県 1.138
熊本県 1.186
大分県 1.208
宮崎県 1.18
鹿児島県 1057
沖縄県 1.026

出所:厚生労働省保険局調査課「平成29年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」より

標準指数とは全国平均を1とした場合の平均所得者の保険料水準を示す指標です。

高ければ高いほど平均よりも負担割合が大きいことを示します。

ちなみに平成30年度から都道府県単位化されたため、ある程度均されていますが、市町村単位だった平成29年度では最も高い北海道天塩町が1.629、最も低い東京都都御蔵島村が0.48と3.4倍もの差が出ていたんですよ。


保険指数が高い県

平成29年度調査でもっとも保険料指数が高かったのは徳島県で標準化指数1.243でした。

標準化保険料算定額は145,629円となっています。

なお、標準化保険料算定額は全国平均並みの所得の人の保険料水準を表 す指標として以下の計算したものです。

標準化指数×全国平均1人当たり保険料算定額

保険料指数が低い県

平成29年度調査でもっとも保険料指数が低かったのは埼玉県で標準化指数0.875でした。

標準化保険料算定額は102,533円となっています。

比較的都会が低くなっている傾向にありますね。

最も低い県と高い県の保険料負担の差

もっとも高かった徳島県ともっとも低かった埼玉県を比較すると標準化保険料算定額で43,096円もの違いがでています。かなり大きいですよね。

協会けんぽの標準報酬が30万円の場合の地域差は年間20,700円でしたからそれよりも大きい計算となります。

徳島県:標準化保険料算定額145,629円
埼玉県:標準化保険料算定額102,533円

まとめ

今回は「健康保険が高い県、安い県はどこか?健康保険の地域差を調べてみた」と題して健康保険の地域差を分析してみました。

かなり地域によって差があることがわかっていただけたと思います。

最近、地方移住が流行っていますが、給料、家賃や生活費だけでなく健康保険についても検討する必要があるかもしれませんね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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