物価高対策の支援策として現金給付が検討されていますが、かなりの愚策で決まりそうになっています。
政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案がわかった。燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金の負担軽減策は2025年1月に再開し、3月まで実施すると明記した。近く自民、公明両党に提示し、国民民主党など野党を含め調整する。
原案では住民税が非課税になっている低所得者世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付すると盛り込んだ。このうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する案を示した。
出典：日経新聞 非課税世帯に3万円、電気･ガス補助1月再開 政府原案
住民税非課税世帯は経済的ダメージは少ない
毎年のように、「住民税非課税世帯」への現金給付が行われています。
新型コロナが蔓延した際には10万円を何度も給付していましたね。
しかし、「住民税非課税世帯」という線引は生活救済だとすれば対象がちぐはぐなんですよ。
言うならば選挙対策での高齢者へのバラマキにすぎません。
住民税非課税世帯の多くは年金生活者
住民税非課税世帯となる条件は以下の通りです。
金額的に一般的なサラリーマン、フルタイムで働くパート、アルバイトでは該当しないレベルとなります。
そのため、住民税非課税世帯の多くは生活保護を受けているもしくは年金生活している高齢者（税金をごまかしている人も）となっています。
同じく住民税非課税世帯を対象とした「年金生活者等支援臨時給付金」に関する資料によると65 歳以上世帯の住民税非課税世帯に属する人数は約 1,100 万人程度もいるんですよ。
例えば高齢者夫婦（65歳以上）なら211万円までの年金なら住民税非課税世帯となり前述した様々なメリットを享受可能です。
高齢者にお金を配っても預金にまわってしまう予感しかしない愚策
つまり、住民税非課税世帯はほとんどが年金生活で実はあまり生活に困ってない可能性が高いのです。
実際、高齢者の持つ金融資産が日本では圧倒的に多いですからね。
お金を持っている人にお金を配る。
そして働き盛りからお金を徴収するという・・・
時間価値を考えてもかなり微妙・・・
ですから目的や根拠がいまいち明確でなく、効果も見込めるのか怪しい「住民税非課税世帯への給付金」には反対なのです。
配当金をたくさんもらっていても住民税非課税世帯
月曜から夜ふかしで有名になった桐谷さんの影響が大きいのか最近、配当や株主優待生活している方が増えているという話があります。
桐谷さんは最近講演活動やテレビ出演なんかをしていますので住民税非課税世帯とはならないでしょう。
しかし、配当や株主優待で生活している場合には他に収入がなく下記の条件を満たすならば住民税非課税世帯となります。
特定口座で源泉徴収ありなら・・・
たとえば配当金で年間1,000万円をもらって配当金生活をしている方がいたとします。
他に収入はなく特定口座で源泉徴収ありにしている場合は、住民税非課税世帯の対象となります。
所得税、住民税を支払ってはいますが、住民税非課税世帯の判定には入らないのです。
たとえ別件で少しだけ所得があるなど確定申告をしていても配当の住民税申告不要制度を利用すれば対象にしないことが可能です。
もちろん配当金生活の方だけではなくデイトレーダーなんかも同様ですね。
つまり、実は多く稼いでいる方にも今回の現金給付は行ってしまうの可能性があるのです。
まとめ
今回は「【年金生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】」と題して今回の現金給付に関しては愚策だな・・・というのを見てきました。
せっかくお金を使うならば意味のあるものにしてほしいところですが期待薄ですね・・・
今回のような根拠のない線引は分断を生むだけの愚策でしかありません・・・本当に実行するなら住民税非課税世帯が困っているという根拠をしっかり示してほしいものです。
実施後の効果も検証してほしいところ。
国民もこのような小手先の耳障りが良いだけの政策に騙されないようにすることが必要でしょうね。
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