現金給付の条件を 住民税非課税世帯とするのは愚策

【年金生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】

新型コロナウィルスの影響を受けた家庭への救済策として検討された現金給付ですが非常に愚策で終わりそうです。

現在の報道では1世帯あたり30万円

対象となるのは住民税非課税世帯もしくは所得が一定程度まで半減した世帯とするようです。

支給の対象は住民税非課税世帯
加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

出所:4月3日 産経新聞

一定程度とは住民税非課税世帯となるレベルとのことで年の所得150万円程度までという報道もでています。

つまり、2つのパターンの方が受給できるということになります。

一つは住民税非課税世帯

もう一つが収入が急減した世帯(住民税非課税世帯レベルまで)

収入が一定程度で半減した世帯はわかりますが、住民税非課税世帯が対象なのは非常に愚策なんですよ。

今回はこの件について見ていきます。

住民税非課税世帯について詳しくはこちらを御覧ください。

住民税非課税制度の対象となるとびっくりするくらい優遇されてメリットが大きいんですよ。

今回の記事は4月3日の産経新聞の報道を元にしています。今後、現金給付の正式発表で内容が変更になる可能性もあります。
4月7日追記:閣議決定されました。今後は国会で議論され承認されてから募集するという流れになります。

なお、給付対象者など本記事の内容と変わっているところがあります

収入が減っていない年金世帯や生活保護世帯は対象外となったようです。妥当ですね。

詳細はこちらの記事を御覧ください
4月16日追記:閣議決定済の生活支援臨時給付金の内容が国民一人当たり10万円と大幅に変更になりそうです。
また、今後も国会で最終的に予算が成立するまで変更になる可能性がありますのでご注意ください

今回の現金給付は景気浮揚策?生活救済?

今回の現金給付はそもそもの目的自体が景気浮揚策なのか、生活救済なのかどっちつかずの状況となってしまっています。

生活救済目的なら元々ある生活保護制度、会社をクビになった際に支給される失業保険、新型コロナウイルスに感染して仕事を休むことになった際の休業手当や傷病手当なんかもあります。

また、新型コロナウィルスで拡充された生活福祉資金制度

事業者向けにも様々な補助金、助成金などが提供されています。
ですから本来であれば景気浮揚策とおもわれたのですが・・・
内容を見る限り生活救済策です。

しかし、生活救済だとすれば対象がちぐはぐなんですよ。


住民税非課税世帯は新型コロナでの経済的ダメージは少ない

今回の現金給付の対象は住民税非課税世帯もしくは所得が一定程度で半減した(年収150万円程度まで)世帯となります。
住民税非課税世帯の場合には下記のようにほとんどの対象者が年金生活者もしくは生活保護受給者です。

住民税非課税世帯となる条件は以下の通りです。

住民税非課税世帯の条件
出所:厚生労働省 少子化の進行と人口減少社会の到来より

金額的に一般的なサラリーマン、フルタイムで働くパート、アルバイトでも該当しないレベルとなります。

そのため、住民税非課税世帯の多くは生活保護を受けているもしくは年金生活している高齢者(税金をごまかしている人も)となっています。また、後述するデイトレーダーや配当で生活している人も他に収入がなければ対象です。

例えば高齢者夫婦(65歳以上)なら211万円までの年金なら住民税非課税世帯となり前述した様々なメリットを享受可能です。

生活保護も年金も新型コロナウィルスの影響で減ることはありません。

そのため、今回の新型コロナウィルスで直接の経済的なダメージはほとんどないはずなんですよ。
つまり、今回の制度で生活救済をすべき対象ではないはずです。
おそらく選挙の投票率が高い高齢世帯にお金をばらまくことでのいつもの選挙対策の一環なんでしょう。
こんなときにも選挙対策では嫌になりますね・・・

スピードが大事なのに所得の半減の判断

所得が一定程度で半減した世帯はダメージを受けていますので対象とするのは良いと思います。

しかし、所得が半減した世帯を選別をどうするのでしょう?

おそらく、市役所等に申請に行きそこで何らかの証明をだして判断すると思われます。

自己申請とのことですからかなり混雑も予想されます。

つまり、スピードが必要なこの状況でかなり時間が掛かるのです。

そもそも成立を月内にもってことですから実際に支給されるのはいつになることやら・・・

さらに混雑すればそこで感染が広がりかねないでしょう。

また、そもそも所得が一定程度まで半減した(150万円程度まで)世帯ってどういう世帯が想定されているのかよくわかりません。150万円程度はおそらく新型コロナウィルスで所得が減って住民税非課税世帯と同様になった水準を想定されているでしょうが・・・

サラリーマンなどでリストラされても失業保険がありますし、自営業者などでもここまで下がっているとしたら死活問題でそんなに待っていられないでしょう。

こんな時期はスピードがなにより必要ですから下記記事に書いたように、全世帯に給付して課税対象とすれば年末調整や確定申告で税金で調整できますのでそれで済む話だと思うのですが・・・

配当金をたくさんもらっていても住民税非課税世帯

月曜から夜ふかしで有名になった桐谷さんの影響が大きいのか最近、配当や株主優待生活している方がふえているという話があります。

桐谷さんは最近講演活動やテレビ出演なんかをしていますので住民税非課税世帯とはならないでしょう。

しかし、配当や株主優待で生活している場合には他に収入がなく下記の条件を満たすならば住民税非課税世帯となります。

特定口座で源泉徴収ありなら・・・

たとえば配当金で年間1,000万円をもらって配当金生活をしている方がいたとします。

他に収入はなく特定口座で源泉徴収ありにしている場合は、住民税非課税世帯の対象となります。

所得税、住民税を支払ってはいますが、住民税非課税世帯の判定には入らないのです。

たとえ別件で少しだけ所得があるなど確定申告をしていても配当の住民税申告不要制度を利用すれば対象にしないことが可能です。

もちろん配当金生活の方だけではなくデイトレーダーなんかも同様ですね。

つまり、実は多く稼いでいる方にも今回の現金給付は行ってしまうの可能性があるのです。

ただし、今回の新型コロナウィルスで株が暴落していますので配当金生活している方やデイトレーダーの人たちの方が経済的な損失は多いとは思いますが・・・


まとめ

今回は「【年金生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【配当生活】」と題して今回の現金給付に関しては愚策だな・・・というのを見てきました。

せっかくお金を使うならば意味のあるものにしてほしいところです・・・

なお、個人事業主、フリーランス、中小企業向けの現金給付はこちらの記事を御覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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