年収８５０万超の会社員は増税へ
下記の記事のように２０１８年度の税制改正で、年収８５０万円超の会社員の税負担が増えることが決まったようです。
政府・与党は９日、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増税とする方針を固めた。当初は年収800万円超を基準とする方針だったが、連立を組む公明党内の反対意見に配慮して引き上げる。公務員を含む給与所得者のうち200万～250万人が対象となるとみられ、合計で900億円の増収となる
日経新聞
なにもしなければ税負担は大きくなっていまいます。
ぜひ今から税負担の対策を立てていきましょう。
今回はこの件を考えていきましょう。
増税の内容
それではまず具体的に増税の内容を見ていきましょう。
ちょっとややこしいので給与所得控除の内容から見ていきましょう。
自営業者などは仕事で使ったお金を経費として計上することで税金計算から差し引くことができます。
サラリーマンはそれが制度上できません。（一部できる制度もありますが・・・）
しかし、サラリーマンといえども仕事に経費的なお金がかかる場合もあります。
たとえばスーツや靴、交際費的な飲み食いなどがそうでしょう。
そのサラリーマンの経費に当たる部分をこの収入の人はこのくらいだろうと定めてあるのが給与所得控除なのです。
今回、その給与所得控除は全体的に削減されます。
そして基礎控除をあげることで給料が安い方の影響はないようにしてあります。
しかし、年収８５０万円を超える方は控除額が190万円以上、増えないようにすることで850万円を超える会社員は増税となります。
つまり、給料の多い方ほど大きな影響が生じるのです。
現状は給料所得控除は下記の計算となっています。
| 給料等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円 |
| 1,800,000円超3,600,000円以下 | 収入金額×30％+180,000円 |
| 3,600,000円超6,600,000円以下 | 収入金額×20％+540,000円 |
| 6,600,000円超10,000,000円以下 | 収入金額×10％+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 2,200,000円（上限） |
例えば９００万円の年収の人ならばこの計算にあてはめると２１０万円の給与所得控除となります。
それが１９０万までしか控除がなくなりますので２０万円所得が増えたことと同じになるのです。
増税対策
それではその増税に対策するためにどうすればよいでしょうか？
いくつか方法がありますのでご紹介したいとおもいます。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を使う
まず、サラリーマンの増税対策として一番はじめに検討したいのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）です。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）とは個人が任意で加入する年金制度のことで税金面でかなり優遇されており加入するだけでお得となります。
昨年までは加入できる方が少なかったのですが２０１７年からほぼすべての方が加入できるようになっています。
サラリーマンの方（厚生年金加入者）の場合、他の年金等の状況により年間14.4万円〜27.6万円を掛けることができます。
詳しくは下記の図をご覧ください。
出典：厚生労働省 iDeCo説明ページ
これに加入すると掛け金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）が受けられます。
つまり、所得税を計算するときに所得を減らす効果があり、掛けるだけで所得税、住民税が削減できるのです。
また、掛金は掛け捨てではなく掛けた金額は全て投資信託や定期預金などで運用することになります。
つまり、貯金や投資したら税金が安くなるという夢のような商品です。
また運用益は非課税です。
かなりお得な制度ですからぜひ検討してみましょう。
詳しくは下記の記事を御覧ください。
個人型確定拠出年金(イデコ／iDeCo)とは、毎月決まった金額を積み立てることで老後の生活に備えるための公的な制度です。この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。他にもメリット・デメリットがありますの[…]
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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ふるさと納税を使う
もう一つがふるさと納税です。
ふるさと納税は自治体に寄附を行うと、「寄附額－2000円」が所得税と住民税から原則、全額控除される制度です。
寄附したことにより返礼品といってお礼が送られてきます。
例えば１万円の寄附により１０キロのお肉が送られてくる自治体があったりします。
単純計算で自己負担額2000円で１０キロのお肉がもらえるということで個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）ほど直接的ではありませんが大変お得な制度となっています。
今ならふるさと納税すると１０％分のアマゾンギフト券がもらえるキャンペーンもあり、さらにお得になっています。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
なんとふるさと納税をするだけでアマゾンギフト寄附金額の10%分ブレゼントなるかなりお得なキャンペーンがふるなびで開催されております。（詳細は下記キャンペーンページをご覧ください）ふるなびAmazonギフト券 コードプレゼントふるさと[…]
生命保険料控除を上手く活用する
上２つほどの効果はありませんが生命保険料控除も上手に活用したいところです。
基本的に下記のように保険は加入すると期待値的に損をする商品ではありますが、一部得をする商品があり上手く活用したいところです。
生命保険や医療保険、自動車保険などに加入されている方も多いと思います。しかし、保険は基本的に損をする仕組みということを押さえておきましょう。生命保険・医療保険などの保険加入のポイント生命保険や医療保険などの保険商品は基本的に[…]
生命保険料控除は現在、生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の３つがあります。
それぞれ上限の控除は４万円となっています。
例えばよくあるのが生命保険料のみたくさん掛金を入れていて他の控除の保険がありませんって状況です。
１つのカテゴリーに８万円以上かけても上限の４万円しか控除されません。
つまり、生命保険料控除のバランスも意識して掛ける必要があるってことです。
また、保険商品の中にはかなりお得な商品もあります。
例えば明治安田生命のじぶん積立という個人年金保険があります。
「じぶん積立」の特徴はいつ解約しても返戻率１００％です。
返戻率とは戻ってくる割合のことで、１００％ということは払った金額の全額戻ってくるってことになります。
つまり、いつ解約しても損することがないということですね。
これはお得です。
例えば最低掛金の５０００円を５年積み立てると１０年後に３０９,０００円戻ってきます。
５０００円を５年払うと払込保険料は３００,０００円ですので９,０００円儲かったことになります。
つまり３％です。
１０年間での金額（払うのは５年）ですのでたいした金額ではないかもしれませんが、所得控除も受けられていますのでお得ですね。
このような商品もうまく使えるとよいでしょう。
他の個人年金保険の商品についてはこちらを参考にしてみてください。
個人年金保険という方法もある将来の老後に備える制度としてこのページでも何度も紹介している「個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）」が人気です。それ以外に「個人年金保険」というものもありますので今回はご紹介していきます。[…]
給料を減らす
年収を８５０万超にならないようにそもそもの給料を減らしてもらうって方法もあります。
（大企業の一会社員の方は規定等もありこの方法は難しいでしょうが・・・）
８５０万ギリギリの人ならば削減してもらったほうが手取りが多くなる可能性が高いです。
自営業者の役員報酬も今回の増税の対象になりますからその方たちはこの方法やりやすいかもしれませんね。
社会保険を削減
税金を直接減らす方法ではありませんが、手取りを増やす方法として社会保険料を減らす方法もあります。
年収８５０万超の方は管理職の方が多いと思いますので残業手当でていないかもしれませんが残業手当がでている方は意識してほしいのが社会保険の計算方法です。
健康保険、厚生年金は４月、５月、６月の給料で１年間の社会保険料が決まります。
つまり、４月、５月、６月はあまり給料を上がらなくすることが効果的なのです。
その期間は残業を極力しないことで年間の社会保険料を減らすことができます。
まとめ
今回は年収８５０万円超の会社員の増税対策のお話でした。
今日ご紹介した方法は増税前でも有効な手法ですので早めに検討してみてくださいね。
読んでいただきありがとうございました。
