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ビットコインなどの仮想通貨で節税対策

ビットコインなどの仮想通貨で利益が出た場合の節税対策まとめ

仮想通貨の高騰で税金が大変


2017年はビットコインなどの仮想通貨が大きく上昇しました。

そのため億り人もたくさん誕生したと聞きます。

例えば2017年のはじめのビットコインは11万円でした。

それが最大で230万円、現在196万円くらいで推移しています。

つまり、最大で約21倍の上昇となっています。

他にも2ヶ月で44倍になったモナコインなどたくさんの仮想通貨が大きく上昇しました。

ビットコインキャッシュなどはビットコインを持っている人は無料でもらったのにこの高騰具合です。


そのため税金の支払いが多くなってしまう人も多いと聞きます。

ちなみに私はビットコインなど複数の仮想通貨を買っていますがまだ売っていませんので税金は関係なかったりします。

今回はこのビットコインなどの仮想通貨の節税について考えてみたいと思います。


ビットコインなどの仮想通貨の税金

仮想通貨の税金は国税庁が見解を出しています。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。 国税庁 NO1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

つまり、ビットコインを使用することで得た利益は雑所得として取り扱われるということです。

雑所得の計算方法

公的年金以外の雑所得の計算は下記のようになります。

収入金額から必要経費を差し引いて、雑所得を算出します。

雑収入を得るために支出した経費で、社会的通念上合理的とみなされるものが必要経費となります。

仮想通貨の購入で必要経費と認められそうなのは手数料くらいですかね・・・

雑所得の金額は、給与所得や事業所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後で納める税額を計算します。

所得税は、累進課税制度で、所得が高いほど税率が高く設定されています。

所得金額に応じて、税率が5%から45%まで7段階あります。

以下が所得金額による、税額表です。

所得金額に対して税率をかけ、控除額を差し引いて税額を算出します。

①195万円以下:所得金額x5%
②195万円超330万円以下:所得金額x10% – 97,500円
③330万円超695万円以下:所得金額x20%- 427,500円
④695万円超900万円以下:所得金額x23% – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下:所得金額x33% – 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下:所得金額x40% – 2,796,000円
⑦4,000万円超:所得金額x45% – 4,796,000円

例えばビットコインで1億円の利益がでましたとします。

計算がわかりやすいようにその他の所得や控除などがなかったとすると

100,000,000円✕40%ー4,796,000円=35,204,000円

さらに住民税が10%あります。

住民税は

100,000,000円✕10%=10,000,000円

となります。

つまり合わせて4520万円くらいの税金が取られるのです。

給料や事業所得があればこの計算に合算することになりますのでもう少し増えます。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

ビットコインなどの仮想通貨の節税対策

ビットコインなどの仮想通貨だからといってそれ用の節税対策があるわけではありません。

仮想通貨業界でまことしやかに囁かれているちょっと怪しい節税対策もあるんですがかなり黒っぽいのでここでは触れません。

正統派の節税対策をご紹介します。

小規模企業共済

まずは小規模企業共済です。

こちらは自営業など個人事業か会社をやっていないとできませんが

それなりの節税効果が望めます。

この小規模企業共済は掛けた分だけが控除対象となり税金計算前の所得から差し引きをして税金を計算することができますので節税できます。

しかも掛けた金額は引き出せますし、借り入れをすることもできますので取り回しもよい制度です。

この小規模企業共済の節税対策として良いところは後でまとめて掛けることができるのです。

小規模企業共済は月に7万円が掛けられる上限となっていますが遡って掛けることができます。

もうあまり日がありませんが申込日に掛けたことになりますので今年の節税にギリギリ間に合う可能性があります。

銀行や商工会議所などが窓口となっていますので該当する方は挑戦してみてもよいかもしれません。

後付で個人事業を立ち上げても入れるのかどうかはわかりません・・・

このサイトで何度か紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)も来年からは小規模企業共済と同様に年単位に掛けることができますので同様に使うことができるでしょう。

今年はまだできません

ふるさと納税

もう一つがふるさと納税です。

こちらは住んでいる自治体以外に寄附をすることで寄付金控除が使える制度です。

寄附をするとそれ相応の返礼品というお礼がもらえます。

直接の節税ではありませんが返礼品がもらえるだけ得ですよね。

中には高額なお礼をくれる自治体もあります。

例えば下記の岐阜県池田町などは12月までの期間限定で50%の日本旅行のギフトカードの返戻を行っています。

例えば100万円分寄附すれば50万円の旅行券が返ってくるのです。

寄附した分は寄附上限に達していなければ2000円を引いた分だけ税金が減りますのでかなりお得ですよね、

池田町ふるさと納税

こちらも12月31日までに寄附をすれば今年の税金計算に間に合いますのでお早めに動きましょう。
今ならふるさと納税すると10%分のアマゾンギフト券がもらえるキャンペーンもあり、さらにお得になっています。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

ビットコインなどの仮想通貨の節税対策(来年以降向け)

今年の税金対策には間に合いませんが来年に向けて今から準備としては他に下記のような方法があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を使う

まず、一番はじめに検討したいのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは個人が任意で加入する年金制度のことで税金面でかなり優遇されており加入するだけでお得となります。

昨年までは加入できる方が少なかったのですが2017年からほぼすべての方が加入できるようになっています。

サラリーマンの方(厚生年金加入者)の場合、他の年金等の状況により年間14.4万円〜27.6万円を掛けることができます。

詳しくは下記の図をご覧ください。

イデコとは
出典:厚生労働省 iDeCo説明ページ

これに加入すると掛け金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)が受けられます。

つまり、所得税を計算するときに所得を減らす効果があり、掛けるだけで所得税、住民税が削減できるのです。

また、掛金は掛け捨てではなく掛けた金額は全て投資信託や定期預金などで運用することになります。

つまり、貯金や投資したら税金が安くなるという夢のような商品です。

また運用益は非課税です。

かなりお得な制度ですからぜひ検討してみましょう。

詳しくは下記の記事を御覧ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの4社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いと思います。

私が今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券の4択で決まりだとおもいます。

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。

次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。
このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も大きい点です。

総合して考えるとこの4つのどれかに加入すれば後悔はないでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のおすすめ4社の詳しい解説は下記をご覧ください。




法人化する

もう一つが仮想通貨用の会社を作ってしまう方法もあります。

前述したように個人の場合は所得税となりますので最高で45%、さらに住民税10%がかかりますので55%の税金がかかります。

しかし、法人の場合には最高で税率は35%程度ですから20%近くの節税に繋がるのです。

さらに小規模ならば20%ほどの税金となりますからかなり節税効果は大きくなります。

また、法人化すれば自分へ給料を払っても経費として認められますのでその点でも節税効果は大きいです。

また、仮想通貨を売買するためのPC、マイニングするためのPC、事務所の家賃、携帯代、光熱費、接待交際費なども経費として認められる可能性もありますので節税効果はさらに高いのです。

青色申告控除などを使えばさらに効果は大きくなります。

手続きがいろいろと面倒になるっていうデメリットもありますが、来年もたくさん利益が出る予定ならば検討する価値はあるかもしれません。

まとめ

今回はビットコインなど仮想通貨でたくさん利益が出た人向けに節税対策をみてきました。

もう差し迫った時期ですからやれることは限られていますけどね・・・

来年に向け対策をしておくのもよいでしょう。

ビットコインやリップルなどの仮想通貨を始めるには

仮想通貨も資金の逃げ先として認知がかなりされてきた感があります。

今回のように戦争不安なんかがあれば資金は逃げ先をさがします。

その際に今までは金などが有望でしたが今後は仮想通貨へもかなりの金額が向かうのでは?ともいわれています。

また、アメリカではビットコインの先物もできましたしこの先楽しみではありますね。

しかし、まだまだ乱高下が激しいですから一部資産だけにしておくのがオススメですが分散先として検討してもいいかもしれません。

仮想通貨を始めるにはまず取引所の口座が必要です。

株式投資の証券口座みたいなものと言えば理解しやすいかもしれませんね。

現状ならばビットコインはどこでも扱っていますがオススメは下記の3社ですね。

それ以外の仮想通貨も考えるならば
リップルなどならコインチェックBittradeビットバンク

モナコインやPEPECASHならZaifがおすすめです。

また、ビットコインの分岐で新しい仮想通貨を貰うならばバイナンスが圧倒的におすすめです。

他にビットコイン、仮想通貨関連はこちらの記事もご覧ください。






読んでいただきありがとうございました。

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