中小法人、個人事業主でコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する目的で最大250万円が給付される「事業復活支援金」
滋賀県：滋賀県事業継続支援金
まずは滋賀県の滋賀県事業継続支援金からみていきましょう。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方
給付額
給付額は以下の通り。
- 中 小 法 人等：20万円（定額）
- 個人事業者等：10万円（定額）
1事業者につき1回の申請まで（第4期）。ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可とのこと。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
必要書類や、詳しい対象者、詳細など詳しくは滋賀県にお尋ねください。
岐阜県：岐阜県オミクロン株対策特別支援金
次は岐阜県の岐阜県オミクロン株対策特別支援金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置に伴い、「需要の減少」又は「供給の制約」により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに2022年1月又は2月の売上が基準月と比べて15％以上減少している事業者が対象となります。
給付額
給付額は以下の通り。
- 中 小 法 人等：20万円（定額）
- 個人事業者等：10万円（定額）
※1回限りの給付となります。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
三重県：三重県地域経済復活支援金
次は三重県の三重県地域経済復活支援金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等。2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、前年(2021年)、前々年(2020年)又は前々前年(2019年)同月と比べて、30％以上減少していること
給付額
給付額は以下の通り。
- 中 小 法 人等：30万円（定額）
- 個人事業者等：15万円（定額）
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
静岡県：事業継続応援金
次は静岡県の事業継続応援金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
次の（1）又は（2）に該当する中小法人・個人事業者等
（1）飲食店への時短要請等の影響を受けているもの
（2）外出自粛等の影響を受けているもの
2022年2月・3月の売上が、2019年、2020年又は2021年同月と比較して20％以上30％未満減少していること
こちらは県の「新型コロナ感染防止対策協力金」の対象事業者である場合や国の「事業復活支援金」を受給している場合（既に受給した場合のほか、今後申請する場合も含む）は対象外とのことですからお気をつけください。
給付額
給付額は以下の通り。
- 中 小 法 人等：10万円（月）
- 個人事業者等：5万円（月）
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
石川県：石川県事業復活支援金
次は石川県の石川県事業復活支援金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
国の「事業復活支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者が対象となります。
給付額
給付額は以下の通り。
- ＜▲５０％以上減少の場合＞中堅・中小企業 ： 一律 ５０万円 個人事業主 ： 一律 ２０万円
- ＜▲３０％以上５０％未満の場合＞中堅・中小企業 ： 一律 ３０万円 個人事業主 ： 一律 １２万円
他の自治体と比べても給付額がかなり多くなっていますね。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
高知県：新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金制度
次は高知県の新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金制度です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
県内の感染急拡大等により、直接的、間接的な影響を受けた事業者であり、令和4年1月〜3月のうち、1ヶ月の売上高が平成31年、令和2年、又は令和3年の同期比で30%以上減少した事業者
給付額
給付額は以下の通り。
給付上限額（1日の売上高×0.3×10,最大75万円）と売上減少額のいずれか低い金額ー国の事業復活支援金相当額（1ヶ月分）
ちょっとややこしいですが、事例として掲載されているのは法人で月売上高が600万円で減少が180万（30%）の場合、上限が60万円となります。国の事業復活支援金で60万円を受け取っていれば月に換算すると12万円ですから60-12で48万円が支給対象となるというう感じですね。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
香川県：香川県営業活動回復加速化支援金
次は香川県の香川県営業活動回復加速化支援金です。自治体によって名前が結構違うのがおもしろいところ
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人流の減少等による直接的な影響を受け、令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が、「令和元年同期（令和元年10月から12月まで）」又は「平成30年同期（平成30年10月から12月まで）」の売上の合計額と比較して20％以上減少していること
給付額
給付額は以下の通り。
支給額＝【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】:上限30万円
個人、法人の区分はありませんので個人事業としては他の自治体と比べても給付額がかなり多くなっていますね。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
徳島県：徳島県事業継続応援金
次は徳島県の徳島県事業継続応援金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
- 令和4年1月または2月いずれかの月の売上が、平成31年1月以降の同じ月と比較して30％以上減少している事業者
- 県内に事業所を有する中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）
- 感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること
給付額
給付額は以下の通り。
- 1事業者あたりの支給額:法人 40万円以内 個人事業者 20万円以内
- （給付額） = （基準期間の売上合計） ― （対象月の売上） × 2
なお、事業復活支援金との併給も可とのこと。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
令和4年2月24日（木）～令和4年5月31日（火）
熊本県：熊本県事業復活おうえん給付金
次は熊本県の熊本県事業復活おうえん給付金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
事業復活支援金の受給者
給付額
給付額は以下の通り。
50%以上減少：法人40万円、個人事業者20万円
30%以上50%未満：法人24万円、個人事業者12万円
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
仙台市：中小企業等事業復活支援金給付
市町村単位で実施しているところもあります。
仙台市の中小企業等事業復活支援金給付です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
給付額
給付額の上限は以下の通り。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 売上高減少率 | 個人事業主 | 法人 | ||
| 年間売上高1億円以下 | 年間売上高1億円超〜5億円 | 年間売上高5億円超 | ||
| ▲50%以上 | 5万円 | 10万円 | 15万円 | 25万円 |
なお、事業復活支援金の１０分の１を上限としています。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
宇都宮市：宮の事業復活支援金
最後は宇都宮市の宮の事業復活支援金です。
対象者
対象となるのは以下の条件を満たした事業者となります。
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の任意の同じ月の売上高と比較して20％以上30％未満減少した事業者
給付額
給付額はまだ公開されていません。
受付期間
受付期間は以下のとおりです。
まとめ
今回は「自治体の事業復活支援金の上乗せ給付・横出し給付などをチェックしておこう」と題して自治体の給付金、支援金をご紹介しました。
この手の支援金は条件をクリアしていても申請しないともらえません。
まずは自分たちが対象となるのかをしっかり確認しておきたいですね。
今後、今回ご紹介した以外の支援金も出てくる可能性がありますのでチェックしておきましょうね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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