ひとり暮らしをはじめた新社会人や学生は10万円支給を受けられる？住民税非課税世帯の扱いとなるのか？

またまた住民税非課税世帯への給付が行われるようです。

今度は新たに住民税非課税世帯が対象となります。

政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。

出典：読売新聞オンライン　今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ

また、住民税非課税の2人親世帯にも子供ひとり5万円を支給するとのこと。

政府関係者によると、給付の対象は、児童扶養手当を受給する1人親世帯と、住民税非課税の2人親世帯を想定していて、子ども1人当たり5万円を支給する方針。

出典：FNNプライムオンライン　子ども1人あたり5万円給付へ　生活に苦しむ子育て世帯対象

個人的には住民税非課税世帯の多くは年金世帯ですし、FIREなどで配当生活している方も対象となることからどうなんだ？？って思っている線引だったりします。

住民税非課税世帯とは

まずは今回の話の前提となるで「住民税非課税世帯」とはどのような状況のことを指すのかから見ていきましょう。

住民税非課税世帯とはその名前のとおり世帯全員が住民税が非課税になっている状況を言います。

住民税が非課税になる条件

それでは世帯全員が非課税はどのような条件下でなるのでしょう？

非課税になるための条件は３つあり、そのうち１つ以上に該当する必要があります。

生活保護を受けている

まずひとつ目は生活保護（生活保護法による生活扶助）を受けているケースです。

この場合に住民税は非課税となります。

こちらはそのままなので解説は不要でしょう。

未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下

次は未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が１２５万円以下というケースです。

合計所得金額が１２５万円以下は給与所得者の場合は給料が2,043,999円、公的年金収入の場合には６５歳未満で2,166,667円、６５歳以上で2,450,000円までの方が該当します。

前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下

最後は前年の合計所得金額が各自治体の定める額以下の方です。

今回の話の大きなポイントは前年ってところですね。

前年に学生でアルバイト等をしていなければこちらに該当します。（親等と同居しておらず、住民票も移している場合）

なお、こちらの場合は金額が自治体により違いがありますのでご注意ください。（住民税は自治体の税金であるため）

例えば東京２３区の例を見てみましょう。

東京２３区の場合

東京２３区の場合には以下のルールとなります。

と定められています。今回テーマとなっている住民税非課税世帯に該当するのは前述の所得割・均等割とも非課税のケースです。均等割が課税された場合には該当しませんのでご注意ください。この場合、後述するメリットが受けられません。

東京２３区で住民税非課税世帯となるのは給料のみの収入がある場合の条件は以下のとおりです。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

柏市の場合

柏市の場合には場合には以下のルールとなります。

と定められています。東京２３区と比較すると均等割の非課税のルールが少し厳しくなっていますね

柏市で住民税非課税世帯となるのは給料のみの収入がある場合の条件は以下のとおりです。

東京２３区と柏市でもかなり違いますね。

自治体毎でそれぞれですからご確認ください。

新社会人や学生の場合はどうなるのか？

それでは４月からひとり暮らしを始めた新社会人や学生となる場合はどうなるのでしょう？

これは前年にどのくらいアルバイトをしていたかが大きなポイントになります。

前述のように東京都の場合は100万円以下の給料なら住民税は非課税となります。

つまり、住民税非課税世帯に該当する形となりますね。

それでは今回の10万円の給付はもらえるのでしょうか？

こちらはまだ条件が出ていないのでわかりません。

しかし、少し前に支給がされた新型コロナウイルスの影響による生活困窮世帯を国が支援する一律10万円の「臨時特別給付金」では対象となっているケースが多いようです。

臨時特別給付金のケース

臨時特別給付金は2021年12月10日時点の情報で判断しており、新社会人であっても親と同居しておらず、住民票を移していたケースでは住民税非課税世帯と判断され給付されたようです。

国が定める支給対象は、二〇二一年度の住民税均等割が非課税の世帯と、昨年一月以降の家計急変世帯。非課税世帯の場合は、昨年十二月十日時点で住民基本台帳に記録されている市町村から順次、確認書類が送付される。

　昨年四月に就職し、親と同居していない新社会人の大半は、二一年度は納税しておらず、「非課税世帯」の扱い。このため現在の収入と関係なく、受給対象になるとみられる。

出典：中日新聞　新社会人にも１０万円？　「もらいたいけど」給付書届き困惑

刈谷市では扶養の有無を判断

なお、自治体によって判断が多少異なるようです。

新社会人の方でも刈谷市の場合には、前年に親の扶養に入っていた場合には支給対象外とするとの案内がでていますね。

令和3年4月より就職した新社会人の方は、令和2年に親の扶養(税法上の扶養控除)に入っている可能性があります。親に令和2年末時点の扶養申告状況を確認し、扶養に入っていた場合は支給対象外となりますのでご注意ください(ただし、親が非課税の場合は除く)。なお、扶養に入っていた場合は、確認書の確認欄の1にチェックをせずにその他の記載事項を記載したうえ、ご返送ください。

出典：刈谷市　【新社会人の方へ】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書について

他の自治体でも案内は出していないものの同じように判断しているケースもあると思われます。

扶養に該当していた方は住んでいる自治体に確認するのをおすすめします。

まとめ

今回は「ひとり暮らしをはじめる新社会人や学生は10万円支給を受けられる？住民税非課税世帯の扱いとなるのか？」と題して新社会人の方が10万円給付をもらえるのかという話をみてきました。

まだ新しい給付についての詳細がでていませんので判断はできませんが、前回の臨時特別給付金では給付されたケースが多いようです。

自治体ごとの判断となりますので、不安な方は一度お住まいの自治体に確認してみると良いでしょう。

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