２０２４年４月からかなり大きな問題が発生します。
それは建設業と物流業の残業上限規制がスタートというもの。
その業界で働く人はもちろん、それ以外にも大きく影響してきそうな残業規制について今回は解説していきます。
働き方改革の時間外労働の上限規制が猶予されていた
そもそも働き方改革の一環として時間外労働の上限がスタートしたのは2019年４月（中小企業は2020年4月）からです。
しかし、建設業（工作物の建設の事業）と物流業（自動車運転の業務）と医師については業務の特性や取引慣行の課題があるとして5年間の猶予が与えられていたのです。
そこで２０２４年４月から建設業と物流業については時間外労働の上限規制がスタートすることになったのです。（医師も一部・・）
時間外労働の上限規制の内容
もともと、労働時間は原則１週40時間、1日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。
それを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法により、以下の通り定められました。（2019年４月（中小企業では2020年４月）から適用）
○臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度
建設業や物流業は休みが少なく、残業も多いのでなかなかこのルールを守るのが大変なんですよ。
多くの建設業は週休１日だそうです。
たしかに家を作ってくれていたときは土曜日も工事してましたもんね・・・
そこで今まで５年の猶予が与えられていたのです。
猶予期間終了後の取り扱い
猶予期間が終了して２０２４年４月からはそれぞれ以下のような扱いとなります。
建設業（工作物の建設の事業）
まずは建設業です。
- 災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
- 災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。
災害時における復旧及び復興の事業以外は時間外労働の上限規制がすべて適用となります。
つまり、原則として時間外労働は月45時間、年360時間（限度時間）以内ってことですね。
ちなみに建設業は全産業の労働時間と比べて平均で年間350時間ほど余分に働いているというデータもあります。
前述のように休みが週休1日であることも大きいと思いますが。。。
物流業（自動車運転の業務）
次は物流業です。
トラックやバス、タクシードライバーなどの運転手の方ですね。
- 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。
- 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。
- 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。
こちらは時間外労働の上限規制がすべて適用とはならずに年９６０時間までという規制となります。
特にトラックやバスなどは１回の勤務時間が長いケースが多いですからこのような扱いとなったようです。
医業に従事する医師
次は医師です。
- 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1860時間となります
- 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません
- 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。
こちらはさらに上限が長く最大1,860時間となります。
替えが効かない仕事であるってのが大きいと思いますが・・・
残業規制を守られない場合には罰則等も
ちなみにこのルールは罰則等もあります。
上限規制を超えた時間外労働があった場合の罰則は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金です。
結構重いですね。
さらに会社名を公表することもありえるそうです。
残業上限規制がスタートする影響
今回の残業上限規制がスタートするとその仕事に就いている人以外にも影響を受ける可能性があります。
ここからは影響についてみていきましょう。
建設業の残業上限規制の影響
まずは建設業。
こちらはこれから家を建てる人などに大きな影響がありそうです。
建設業はそもそも人出不足がかなり顕著な業界です。
残業や休みが少ないことで成り立っていたような部分もあったんですよ。
それを規制されることになりますので、納期が遅くなったり、価格への反映も予想されます。
さらに短い時間で急いで工事をする可能性もありますので、今まで以上に施工不良が起こり得そうです。
ホームインスペクターを入れるなどの対策が必要かもしれません。
物流業の残業上限規制の影響
次は物流業の影響です。
こちらはダイレクトに影響を受けそうなのがネット通販です。
今までは注文したら翌日に届くとか、送料無料が当たり前の業界でした。
しかし、それが厳しくなるかもしれません。
つまり、配送期日が遅くなったり、送料が有料になるなんてこともありそう（今までも含まれていただけですが）
また、BtoB（企業間取引）の物流にも当然同じような影響がでてきますので、最終消費者にも価格の値上げで反映なんてことも想定されます。
こちらは消費者側からの対策としてはまとめ買いするとか余裕を持って注文するとかしかないですね。
まとめ
今回は「すべての人に影響？？２０２４年４月から建設業と物流業等の残業上限規制がスタート」と題して２０２４年４月から始まる残業上限規制についてみてきました。
まだ業界の人以外ではあまり話題になっていない話ですが、その業界にいない方にも大きな影響がありそうな話ですからぜひ知っておきましょう。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
