そろそろ国勢調査の回答の依頼が出始めているようですね。
しかし、昨今の詐欺や犯罪が増えている状況や個人情報の取り扱いの厳格化で知らない人の対応したくないという方も増えているようで調査員も大変なようです。
そこで今回は国勢調査の話を詳しく見ていきます。
国勢調査とは
国勢調査は国が人口動態・自治体財政・公共投資配分などをきめるために国民に対して一斉に調査をする仕組みです。
5年ごと（年尾が0と5）に実施される基幹統計で、2025年は「10月1日」が基準日です。
義務？罰則は？
統計法は、基幹統計調査（＝国勢調査）について「報告義務」を定め、報告を拒否・虚偽報告した者に「50万円以下の罰金」を規定しています。
まずは国政調査は“義務”であることを正しく理解しましょう。
数分で終わるオンライン回答が最短・安全です。
国勢調査の対象者は選ばれた人だけではない。
国勢調査の対象は国内に常住する全ての世帯・人です（在留外国人も含む）。
統計法に基づく基幹統計である点が“任意アンケート”と決定的に異なります。
義務や秘密保護は総務省統計局のページが公式にも記載がありますね。
重要：ネット上では「実際に罰せられた例は稀」という解説も見られますが、法令上の義務と罰則の存在は事実です。感情論ではなく、一次情報（法と官公庁サイト）で判断しましょう
めんどくさいので居留守でもよい？
「めんどくさいから居留守でやり過ごす」は、法律上おすすめできません。
督促や再訪の対象になり、逆に手間が増えるケースも。
ただし、昨今は物騒な部分もありますので、心配な方は後述するオンラインでの回答をしましょう。
紙より短時間で完了し、調査員の再訪も減らせます。
調査員の「身分」と「報酬」
ちなみに調査員は非常勤の公務員として市区町村が任命します。
報酬は担当「調査区」数・世帯数で変動し、自治体の募集案内では1調査区あたり4〜5万円程度が目安として例示されています。
多少自治体によっても差があるようです。
個人情報はどのような扱い？
統計法は個人情報の厳格保護を規定し、調査に従事する者の守秘義務違反に対して懲役や罰金の罰則も定めています。
回答内容が税務や警察に直接提供されることはありません（統計目的に限定）。
それでも人が対象するわけで絶対ではありません。
怖い方はオンラインでの回答を選択するとよいでしょう。
投資家の視点
国勢調査で調査する人口の規模・年齢構成・世帯構造の変化は、住宅需要、商業圏、公共料金、医療・介護、地域インフラ投資、自治体の交付税・予算配分に波及します。
マクロ・地方別の前提であり
- 地方銀行・地場スーパー・ドラッグストアの出店計画、
- デベロッパーの分譲・賃貸戦略、
- 介護・保育・教育事業の需給、
- インフラ・公共投資関連銘柄の受注環境、
など中長期テーマの“当たり”を探る地図になります。
最終的に統計の質＝投資判断の質に直結するため、回答率の確保は投資家にも利害一致する話となります。
十分な回答や正しい情報を得られないと、行政側が誤った判断をしかねませんしね。
オンラインでの回答が安全・速い
だれかも知らない調査員の方に機微の個人情報を教えたくないという方も多いでしょう。
その場合は、オンライン（インターネット）での回答がおすすめです。
オンラインの回答にはインターネット回答依頼書が必要
オンラインでの回答をするには配布される調査書類の中にある「インターネット回答依頼書」に記載のQRコードが必要です。
逆に言えば、「インターネット回答依頼書」がないとオンラインでの回答ができないんですよ。
なお、インターネット回答依頼書は訪問時に渡されるものですが、何回か留守にしている場合、ポスト投函されるようです。（私の経験談）
その調査員の判断なのか、そのようなルールがあるのかはわかりませんが・・・
オンライン回答のやり方
インターネット回答依頼書をゲットできればあとは簡単です。
- 封筒内の「インターネット回答依頼書」を確認
- スマホでQRコードを読み取り、ログイン画面へ
- 案内に従って設問を入力し、送信して完了
設問は多いですが、やり方自体は難しくありません。
所要時間は世帯構成にもよりますが、オンラインなら5分程度との案内もあります。
国勢調査を装った詐欺に注意
毎回、国勢調査を装った詐欺が多発しますのでご注意ください。
国勢調査の実施時期は“国勢調査をかたる不審電話・メール・訪問”が増えます。
すでに私のもとにメールで国勢調査の偽メールがきていますね。
特に昨今は特殊詐欺が多くなっていますので、個人情報をそのような詐欺業者に知られるのはかなりやばいです。
横浜市も注意喚起を公表し、「不審に思ったら回答せず区役所へ連絡」を推奨しています。
国民生活センターによると
とのこと。
それらのことを質問された場合には通報するのが良いでしょう。
前回の国勢調査でも以下のような相談があったとのこと。
国勢調査の調査員と名乗る者が自宅を訪問し、インターホン越しに家族構成や年収を聞いてきた。不審なので回答はしなかったが、目的もわからず不安だ。
出典：国民生活センター
国勢調査の偽物、本物の見分け方
以下の点に気をつけましょう。
・公式書類か否か（市区町村名や統計局の表記）
・インターネット回答は公式サイト経由のみ（URLを直接入力）
・少しでも不審なら回答しない・渡さない・連絡する（市区町村の統計担当へ）
前回の国勢調査ではかなり巧妙な偽業者が情報を徴収していたなんて話もありますので、注意が必要です。
真偽の判断は難しいですから、オンライン回答にして公式サイトから回答するのが正解な気がしますね。
まとめ
今回は「国勢調査は“居留守”で大丈夫？50万円罰金のリスクと安全なインターネット回答のやり方」と題して国勢調査の話を見てきました。
昨今の物騒な話もあるので対応するのが嫌だって方も多いと思います。
そういう方はオンラインでの回答を選択するとスムーズに進みますよ。
回答は義務で罰金もありますのでわすれずやっておきましょう。
