2025年10月から始まったNHKの新しいインターネットサービス「NHK ONE」。このサービスの開始により、「テレビが無くても受信料を払わなければならない」「スマホを持っているだけで受信料が発生する」という話を聞いて、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回はNHK ONEの仕組みと受信料の実態、そして賢い選択肢について詳しく解説していきます。
NHK ONEとは何か
まずはNHK ONEとはどういったものかを見ていきましょう。
改正放送法でネット配信が“必須業務”に
2025年10月1日からインターネットサービス「NHK ONE」を開始。
これにより、番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュース記事や動画など、NHKの番組や情報を一つにまとめたインターネットサービスを展開します。
NHK ONEは、従来の「NHKプラス」「NHKニュース・防災」「NHK for School」といった複数のサービスを統合した、新しいワンストップサービスです。
2024年の放送法改正により、NHKのネット配信もテレビ放送と同様に受信契約の対象に含まれました。
これにより、NHKはインターネットを通じた番組配信を「必須業務」として行うことになったのです。
これまでは「あくまで任意業務」で、NHKプラスなどのネット配信は、放送の“おまけ”のような扱いでした。
それが法的に本体の業務として組み込まれたことで、
- ネット視聴だけの人にも費用負担を求める
- ただし、テレビとネットの二重取りはしない
という整理が必要になった、という流れです。
NHK ONEのサービス内容全体像
NHK ONEで提供されるサービス内容は以下の通りです。
番組配信サービス
総合テレビとEテレの番組の同時配信が行われ、放送と同じタイミングでインターネット経由で視聴できます。
また、放送後1週間の見逃し配信、いわゆるオンデマンド視聴は、受信料の中に含まれています。
そのため、オンデマンドで番組を見るために別途料金が発生することはありません。
ニュース・災害情報
24時間体制でニュース記事や動画が配信され、地震・津波情報、気象警報なども提供されます。
位置情報をもとに、河川の氾濫情報や避難情報のプッシュ通知機能も備えています。
教育コンテンツ
学校教育向け番組2000本以上が配信され、学年や教科、番組ごとに検索できる機能も提供されています。
テレビが無くても受信料の条件
まず押さえておきたいのは、「テレビが無くてもすべての人に受信料がかかる」わけではない、という点です。
2025年10月以降、NHKはインターネット配信を「必須業務」として本格スタートさせ、ネット視聴だけでも受信契約の対象になります。
ただし、スマホやパソコンを「持っているだけ」で受信料が発生するわけではありません。
NHK自身も、「一定の操作を行って配信の受信を開始した場合」に契約義務が生じると明記しています。
このあたりを一つずつ、順番にほどいていきます。
スマホを持っているだけでは受信料は発生しない
最も重要なポイントは、スマホを持っているだけではNHKのネット受信料を支払う義務は発生しません。
改正放送法では、NHKのネットサービス（NHK ONEなど）を利用し、「視聴を希望した人」が受信契約を結ぶ義務が発生します。
つまり、スマートフォンやパソコン、タブレットを所有していても、NHK ONEのサービスを利用しなければ、受信料の支払い義務は生じないということです。
これは、テレビ受信機とは異なる仕組みになっています。
受信契約が必要となる具体的な操作
では、どのような操作をすると受信契約が必要になるのでしょうか。
10月1日以降「NHK ONE」へアクセスし、「ご利用にあたって」という画面の表示を確認する。「ご利用にあたって」の「サービスの利用を開始する」ボタンを押す。
この操作を行うことで、視聴の意思を示したと判断され、受信契約の対象となります。
契約成立までの流れ
それでは契約成立までの流れはどうなっているのでしょう？
- 意思確認の段階 NHK ONEのWebサイトやアプリにアクセスした際、まず「ご利用にあたって」の画面が表示されます。この時点では、まだ契約は成立していません。
- サービスアカウントの登録 「サービスの利用を開始する」ボタンを押すと、NHK ONEアカウントの作成が必要になります。世帯で1つのアカウントを作成することができます。
- 受信契約情報の登録・連携 最後に、受信契約情報を登録し、NHK ONEアカウントと連携させることで、契約が成立します。
誤操作による契約を防ぐ仕組み
配信の利用開始には「視聴の意思確認」のため、ボタン操作などによる同意が必要であり、誤操作による契約成立を防止する仕組みも導入されています。
このように、うっかりクリックしただけで契約が成立することがないよう、複数の確認プロセスが設けられています。
NHK ONE 価格の詳細
次にNHK ONEの価格をみておきましょう。
基本的な受信料金
NHK ONEを利用する場合の受信料は、地上契約と同額に設定されています。地上契約の受信料は月額1100円です（沖縄県は除く）。
沖縄県については、月額965円 となっています。
これは、従来のテレビ受信料の地上契約と全く同じ金額であり、ネット配信だからといって料金が高くなったり安くなったりすることはありません。
既存の受信契約者への影響
重要な点として、すでに受信契約を締結している世帯の場合、別途の契約手続きや料金の上乗せなどは発生しません。
つまり、現在テレビで受信契約をしている方は、追加料金なしでNHK ONEのすべてのサービスを利用できるということです。
これは、テレビとネット配信の二重課金を避ける仕組みであり、既存の契約者にとっては有利な条件となっています。
支払い方法による料金の違い
NHKの受信料は、支払い方法によって若干の差があります。
口座振替・クレジットカード払い
最も一般的な支払い方法で、月額1,100円（沖縄県965円）です。
振込用紙による支払い
振込用紙を使用した場合、手数料が加算されるため、月額1,155円（沖縄県1,020円）となります。
前払いによる割引制度
6か月前払いや12か月前払いを選択すると、割引が適用されます。12か月前払いの場合、年間で約1,100円の節約になります。
サブスクと違って解約が難しい
総務省やNHKは、「ネット受信料はサブスクではなく、従来の受信契約制度をネットにも拡張したもの」と説明しています。
一方で、実際には
- 視聴を開始するために“同意ボタン”を押す
- 一度契約すると解約は簡単ではない
という点で、利用者から見ると「サブスクっぽいのに、サブスクより身軽でない」仕組みになっています。
この「わかりにくさ」が、「テレビが無くても受信料」「スマホを持っているだけで受信料」といった不安を生んでいるわけです。
ネットフリックスなどの解約ほど簡単ではないですよ。
アカウント削除だけでは解約にならない
NHK ONEの解約については、特に注意が必要です。NHK ONEのサービスページでは、「すでに受信契約を締結されている場合は、NHK ONEアカウントを削除しても、受信契約は解約されません。
解約の手続きは別途必要となります」と案内している。
つまり、アカウントを削除しただけでは支払いが継続される仕組みのため、解約しづらいのだ。
これは、NetflixやAmazon Prime Videoなどの一般的なサブスクリプションサービスとは大きく異なる点です。
解約に必要な手続き
サービスの利用終了と解約手続きの流れについては以下の通りです。
1.サービスアカウントを削除する
2.NHKふれあいセンターなどを通じて、解約の届け出をする（解約事由等、必要事項の届け出）
3.NHKにて届け出内容の確認
4.NHKにて解約届の受理
解約時の確認事項
NHKは解約時に以下の3点を確認するとのこと。
- アプリとブラウザいずれでも配信を受信しない
- 本人と同一世帯の方が今後どの端末でも配信を受信しない
- テレビをはじめとする受信機が設置されていない
どう確認するのかは不明ですが、かなりハードルが高そうな予感。
スマホの廃棄は不要
一つ安心できる点として、テレビを持たずNHK ONEを利用して配信を受信している場合、解約にあたってスマホやパソコンを廃棄する必要はありません。
これは、多くの人が懸念していた点でしたが、NHKも現実的な対応を取っていることがわかります。
ただし、ワンセグ付きのスマホの場合はテレビと同様に扱われるのでそのあたりはどうなるのか・・・
そもそもNHKの受信料のルールはどうなっているのか
次にNHKの受信料のルールも確認しておきましょう。
放送法64条と「受信設備」という考え方
NHK受信料の根拠は、放送法64条1項です。要点だけをかみ砕くと、
NHKの放送を受信できる設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ばなければならない
と書かれています。大事なのは、
- 「見るか見ないか」ではなく
- 「受信できる状態の設備があるかどうか」
で判断される点です。
テレビがなくても受信料が必要になるケース
テレビがなくても受信料が必要になる代表例としては、
- テレビ視聴機能付きカーナビ
- ワンセグ・フルセグ機能付きの携帯電話・スマホ
- テレビチューナー付きパソコン
などが挙げられます。
つまり、「家にテレビは置いていないけれど、車のカーナビでテレビが見られる」といった場合でも、放送を受信できる設備を設置していれば契約の対象になり得る、という考え方です。
岐阜県がNHKに異議
最近は自治体の社用車のカーナビがあり、受信料を払っていなかったことで問題になっていたりしますよね。
ちなみに岐阜県は未払いがあるけど払わず知事が抗議するなど問題になりつつあります。
県によると、県で視聴を目的とせず設置し、未払いとなっているカーナビや携帯電話などの機器は５０台あり、県内の市町村分と合わせて未払い額は少なくとも約５０００万円に上るという。
江崎知事は「明らかに見る予定のない機器にまで、貴重な県民の税金を払い続けることは適切ではない」「過去に遡って支払いを済ませた自治体と、そうでない自治体との間で公平性を欠いている」と指摘。「ＮＨＫとの協議の結果を全国知事会と共有しつつ、全国的な議論を促していく」とした。県としての未払い額は、ＮＨＫと協議し、支払うかどうかを決めるという。
出典：読売新聞 岐阜県知事、ＮＨＫ訪問へ…自治体受信料未払い問題 契約方法見直しなど検討求める
「スマホを持っているだけで受信料」は現時点では誤解
ただし、ここでよく混同されるのが「スマホを持っているだけで受信料がかかるのか？」という点です。
NHKの公式な説明や各種解説記事を見ても、共通しているのは次の点です。
- スマホやパソコンを持っているだけでは契約義務はない
- しかし、それらを使ってNHKの放送や配信を受信する操作をした場合は契約の対象になる
2025年10月以降も、「スマホを持っているだけで受信料」という表現は正確ではなく、「スマホなどでNHK ONEを見たら受信料」という理解のほうが、制度に近いと言えます。
ただし、ワンセグ付きのスマホの場合はそもそもテレビを保有しているのと同様に扱われます・・・
NHK ONEの受信料を払わない選択肢
それではNHK ONEの受信料を払わない選択肢というのはどういうパターンがあるのでしょう？
完全に視聴しない選択
最も確実な方法は、NHKのネット配信サービスに登録しないことです。
アプリをインストールしたり、ウエブサイトを一時的に閲覧したりしただけでは契約義務は生じません。
これは、以下のような方にとって有効な選択肢です。
- ニュースは他のメディアで十分という方
- 動画コンテンツは他のサービスで満足している方
- 固定費を極限まで削減したい方
個人的な意見としてNHK ONEの内容、料金を考えるとNetflixやアマゾンプライムの方がかなり充実しているので加入するメリットは全く感じられません・・・
既存の受信契約を活用する方法
すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加料金なしでNHK ONEを利用できます。
これは、実家や親族の家で受信契約がある場合も含まれます。
世帯の考え方
NHKの受信契約は「世帯単位」で行われます。
同一生計で生活している場合は、1つの契約でカバーされます。
例えば
- 単身赴任中でも、生計が同一なら実家の契約でカバー
- 学生の一人暮らしでも、親からの仕送りで生活している場合は実家の契約でカバー
ただし、独立して生計を立てている場合は、別途契約が必要になります。
免除制度の活用
NHKには、一定の条件を満たす場合に受信料が免除される制度があります。
全額免除の対象
- 生活保護受給世帯
- 市町村民税非課税の障害者世帯
- 社会福祉施設等に入所している方
半額免除の対象
- 視覚・聴覚障害者が世帯主の場合
- 重度の障害者が世帯主の場合
- 重度の戦傷病者が世帯主の場合
これらの免除制度は、NHK ONEにも適用されます。
該当する可能性がある方は、NHKに問い合わせてみることをおすすめします。
よくある疑問と今後の論点
最後に、よくある疑問と、今後の論点を簡単に整理しておきます。
Q1：NHKのニュースサイトを“チラ見”しただけでも契約対象になるのか？
現時点の説明では、
- NHKのWEBサイトやアプリにアクセスした際に
- 受信契約が必要であることの案内を表示し
- 一定の操作（同意ボタン等）を行って利用を開始した場合に契約対象
とされています。
単にトップページを開いただけで、いきなり契約扱いになるような設計は想定されていません。
Q2：未契約のままNHK ONEを見続けるとどうなる？
未契約の状態で配信を見続ける「フリーライド」を防ぐために、
- 一定期間が経過すると、画面の上に契約を促すメッセージが覆いかぶさる
- それ以上視聴できないようにする
といった仕組みが検討されています。
また、ネット受信料についても、放送と同様に「割増金」の考え方（いわゆる3倍請求）が適用される方針が示されており、意図的な未契約状態を続けるリスクは決して小さくありません。
Q3：一度契約したあと、本当に解約できるのか？
解約については、
- 視聴をやめたこと
- 受信設備がない、もしくは廃止したこと
を届け出る必要があり、従来のテレビ契約と同様の考え方が採用されています。
スマホやPCを完全に手放すことは現実的ではないため、「ネット受信料の解約はどこまで現実的か」という点は、今後も議論の的になりそうです。
Q4：今後、制度はさらに変わる可能性があるのか？
ネット視聴が当たり前になり、チューナーレステレビやカーナビなど、“グレーゾーン”の機器が増える中で、
- 「受信設備の所有」を基準にする現行の制度を見直すべきではないか
- 「利用実態」に合わせた新しい課金モデルに変えるべきではないか
といった議論も出ています。
また、2026年度にかけて段階的な料金見直しも議論されており、「ネット受信料を含めたトータルの受信料水準」がどうなっていくのかは、引き続きウォッチが必要なテーマと言えます。
まとめ
今回は「テレビが無くても受信料が必要？NHK ONEの価格と損しない対策法」と題してNHK ONEについてみてきました。
まとめると
1.「スマホを持っているだけで受信料」は誤解
スマホやPCを持っているだけでは契約義務はなく、NHK ONE等で配信を受信する操作をした場合に対象になります。
2.テレビがなくてもNHK ONEを使えば受信料が発生
テレビを設置せず、NHK ONEだけを利用する世帯は、地上契約と同額（NHK ONE 価格：月1,100円）がかかります。
3.既にテレビで受信契約している世帯は追加負担なし
テレビで受信契約を結んでいる世帯は、NHK ONEを利用しても基本的に追加の受信料は不要です。
4.契約単位は“世帯”で、単身赴任や学生、事業所は別契約に注意
世帯ごとの契約というルールは、ネット受信料になっても引き継がれます。
5.一度契約すると、解約はサブスクほど簡単ではない
一度契約すると「受信設備がない」ことの証明が必要で解約は簡単ではなさそうです。
「テレビが無くても受信料」という言葉だけに反応するのではなく、
- 自分や家族はNHK ONEをどの程度使うのか
- 1,000円前後の固定費を、他のサブスクや投資と比べてどう位置づけるのか
を一度じっくり考えてみると、感情に振り回されずに賢く制度と付き合っていけるはずです。
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