2025年4月、トランプ政権は全ての貿易相手国に対し最低10％、対米貿易黒字が大きい国には20～49％の追加関税を課す「相互関税」を発表しました。
中国などは対抗措置を取ったために104％というトンデモナイ関税となっています・・・
この措置は世界経済に大きな影響を及ぼし、多くの業種がその影響を受けるでしょう。
本記事では、トランプ関税の影響が特に大きい業種と比較的少ない業種を分析し、株式投資の観点からどのような戦略が考えられるかをみていきます。
トランプの追加関税の概要
まずは本記事の前提となるトランプが導入する追加関税の概要についてみていきましょう。
トランプの追加関税の内容
たとえば、日本、中国、ドイツ、韓国などは米国との貿易黒字国として、高関税の対象になります。
日本は24％、その他主な国・地域では欧州連合（EU）の税率は20%、中国は34%、韓国は25％、インドは26%となっています。
英国は最も低い10%です。
計算の根拠は非関税障壁などを含めた各国の関税の約半分とのことですが、計算の根拠も不明で一部報道では計算が間違っているというのもでていました。
なお、中国はこのトランプ関税に対抗措置を取ったことにより、アメリカもさらなる対抗措置を取り、累計104%となるとのこと。
他に高税率となっているのはカンボジア49%。ベトナム46%、スリランカ44%となっています。
なぜ導入されたのか？
トランプ氏の目的は明確です。
つまり、「相手国が米国製品に高関税をかけているなら、米国も同じようにかけるべき」という考えに基づいています。
昔からトランプはこの主張しているんですよね・・・
想定される影響
それでは今回のトランプ関税、どのような影響が予想されるのでしょう。
経済全体への影響（米国側）
まず、アメリカ側にも大きなマイナス点があります。
などです。
すでにトランプの政権内にいるイーロン・マスクなども猛烈に反対していますね。
日本企業への影響
日本も当然大きな影響があります。
為替への影響も当然考えられます。
関税の影響が大きい業種
それでは関税の影響について見ていきましょう。
業種によってかなり偏っているんですよ。
なお、数字はみずほリサーチ＆テクノロジーズが発表したMRHT Global Watch 4月8日号によるものとなります。
自動車産業
自動車業界への影響は、米国内での完成車価格に関税分がフル転嫁される前提とすれば、部品の状態で米国
内に入る場合は3.5%、完成車の状態で米国内に入る場合は17.5%と試算されています。
輸送機械業界全体でみてもは、トランプ関税の影響で約4％の下押し圧力を受けると試算です。
なお、自動車メーカーによってもかなり差があります。
アメリカでどのくらい製造しているのか、輸出依存度はどれくらいなのかなどですね。
大雑把にいうとトヨタ自動車はアメリカでの販売台数は多いですが、アメリカ製造も多いので影響は少なめ。
逆に日産自動車などが影響を大きく受けそうです。
電気・電子機器業界
電気・電子機器業界も、約2.5％の下押し圧力が予想されています。
特に、米国市場への依存度が高い企業は、関税によるコスト増加や価格競争力の低下に直面しています。
すでに任天堂がアメリカでのSwitch2の予約を延期をするなど影響がではじめています。
化学製品業界
化学製品業界では、約2％の下押し圧力が見込まれています。
原材料の輸出入に関税がかかることで、コスト増加やサプライチェーンの混乱が懸念されます。
関税の影響が比較的少ない業種
あまり影響のない業種もあります。
消費財業界
消費財業界、特に生活必需品を扱う企業は、関税の影響を受けにくいとされています。
例えば、スーパーマーケットや日用品メーカーなどは、需要が安定しており、関税の影響を価格転嫁しやすい傾向があります。
ですので基本的には影響を受けにくいでしょう。
飲食料品業界
飲食料品も基本的に影響は少ないです。
ただし、トランプの追加関税の交渉過程で現在高い関税のかけられている食料品などの関税が撤廃や減税されると逆に影響は出てくる可能性があります。
国内市場依存型の企業
また、国内市場に主に依存している企業は、海外関税の影響を直接的には受けにくいです。
例えば、国内サービス業や地域密着型のビジネスは、関税の影響を最小限に抑えることができます。
株式投資への影響と戦略
トランプ関税の影響を踏まえ、株式投資において以下の戦略が考えられます。
影響が大きい業種の企業への投資を再評価
自動車、電気・電子機器、化学製品業界の企業は、関税の影響で収益が悪化する可能性があります。
これらの企業への投資は慎重に検討し、業績や市場動向を注視する必要があります。
影響が少ない業種の企業への投資を検討
消費財業界や国内市場依存型の企業は、関税の影響を受けにくいため、安定した投資先として検討できます。
特に、生活必需品を扱う企業は景気変動にも強い傾向があります。
分散投資の強化
特定の業種や地域に偏らない分散投資を行うことで、関税リスクを軽減できます。
異なる業種や地域の企業に投資することで、ポートフォリオ全体のリスクを分散させることが重要です。
為替リスクの考慮
関税措置により為替市場も影響を受ける可能性があります。
円高や円安の動向を注視し、為替リスクを考慮した投資戦略を立てることが求められます。
政治的リスクの監視
関税政策は政治的要因に大きく左右されるため、今後の政権動向や国際関係の変化を常に監視し、柔軟な投資判断を行うことが必要です。
まとめ
今回は「トランプ追加関税の影響の大きい業種・小さい業種を解説」と題してトランプの追加関税の影響についてみてきました。
トランプ関税は、多くの業種に影響を及ぼしていますが、その影響度は業種や企業によって異なります。
株式投資を行う際には、各業種の影響度を正確に把握し、適切な投資戦略を立てることが重要です。
特に、影響が大きい業種の企業への投資は慎重に行い、影響が少ない業種の企業や国内向けの企業を中心に考えることが必要でしょうね。
ただし、交渉過程で現在高い関税に守られている飲食料品の関税率が変更になる可能性もあり注意は必要です。