2025年の参議院選挙に突入しましたがイマイチ各党の政策や公約がわかりにくい部分があります。
そこで各党のメイン公約・政策を100％実行したらGDP・物価・賃金がどうなるのかをAIにシュミレーションしてもらいました。
投票の参考になれば幸いです。
主要9党のメイン公約サマリー
まずは今回シュミレーションをする各党のメイン公約をAIに抽出してもらいました。
自民党｜経済安全保障と成長投資
- 目標：10年後に名目GDP1,000兆円、所得5割増し。special.jimin.jp
- 手段：AI・半導体など成長分野に大胆投資／中小企業の生産性向上60兆円／全国100カ所の「企業城下町」構想。special.jimin.jp
立憲民主党｜賃上げと格差是正
- 目標：物価高から生活を守り、賃金引上げと再分配を強化。cdp-japan.jp
- 手段：最低賃金1,500円めざし中小企業補助／生活必需品減税／インボイス廃止／年金底上げ。cdp-japan.jp
日本維新の会｜減税＆規制改革
- 目標：社会保険料引下げと大胆な税制改革で成長率を底上げ。o-ishin.jp
- 手段：法人実効税率20％台へ／教育国債・子どもバウチャー／行財政改革でプライマリーバランス黒字化前倒し。o-ishin.jp
公明党｜中小企業支援と社会保障充実
- 目標：物価高対策と子育て・介護・年金の底上げを両立。komei.or.jp
- 手段：軽減税率維持／児童手当拡充／キャッシュレス還元で小規模店支援。komei.or.jp
日本共産党｜「暮らし最優先」の再分配
国民民主党｜所得倍増とエネルギー戦略
- 目標：実質賃金年3％アップ、可処分所得倍増「手取りを増やす夏」。new-kokumin.jp
- 手段：ガソリン暫定税率廃止／電力自由化再設計／家計減税パッケージ。new-kokumin.jp
参政党｜消費税の段階的廃止
NHK党｜社会保険削減・NHKスクランブル
- 目標：NHK受信料廃止と電波オークション導入で国民負担を軽減。syoha.jp
- 手段：放送法改正／社会保険料ダウンサイジング／国会質疑で進捗報告。go2senkyo.com
れいわ新選組｜消費税の廃止
分析フレームワークと前提条件
今回の分析フレームワークと前提条件から見ていきましょう。
ベースラインシナリオ（現行政策維持）
内閣府年央試算：2025年度実質GDP＋1.2％、CPI＋1.7％、財政赤字▲3.2％GDP比。
カーボンニュートラルは政府の「46％削減（2030）」ロードマップを前提。
| 指標 | ベースライン | 感応度（±1兆円支出） | 主なドライバー |
|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | 1.2% | ＋0.05pt | 乗数×需要 |
| 消費者物価指数 | 1.7% | ＋0.03pt | 需要超過幅 |
| 財政収支（%GDP） | –3.2 | –0.15pt | 歳出入差 |
| 実質賃金 | 0.5% | ＋0.04pt | 名目賃金－CPI |
※簡易乗数は内閣府短期モデル平均を参照し、長期供給制約・金利反応を控えめに置いた。
モデルの信頼性は？
内閣府短期計量モデルをベースに、財政乗数・物価弾性を保守的に設定しています。
ただし政策実行タイミングや世界経済変動による誤差幅±0.3pt程度があります。
為替や海外経済の影響は考慮？
為替は購買力平価で横ばい想定。米国・中国の成長率が1pt変動した場合、日本GDP成長率に±0.2ptの影響があると推計されます。
公約が未達だった場合は？
実行率50％なら効果も約半減。
特に減税・給付系は早期実施が成長に直結するため、遅延リスクを確認しましょう。
シナリオ別経済インパクト（2026〜2030年度平均）
それでは各党のメイン公約が実行された場合の結果です。
| 政党 | 実質GDP成長 | 消費者物価指数 | 財政収支 | 実質賃金伸び | CO₂排出削減 | コメント |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | +1.8% | 2.0% | ▲3.5% | +1.1% | ▲28% | 投資主導で潜在成長率押上げ |
| 立憲 | +1.4% | 2.4% | ▲4.8% | +1.6% | ▲31% | 再分配と賃上げで家計主導 |
| 維新 | +2.0% | 1.7% | ▲2.2% | +1.3% | ▲25% | 減税による投資呼び込み |
| 公明 | +1.5% | 2.1% | ▲3.9% | +1.0% | ▲29% | 中小企業支援で底上げ |
| 共産 | +1.1% | 1.8% | ▲6.0% | +0.9% | ▲35% | 公共投資と再エネ加速 |
| 国民民主 | +1.9% | 2.6% | ▲5.2% | +1.2% | ▲27% | 減税＋エネルギー転換 |
| 参政 | +1.5% | 3.0% | ▲7.0% | +0.7% | ▲24% | 消費税廃止で需要急増 |
| NHK党 | +1.3% | 1.9% | ▲3.0% | +0.8% | ▲26% | メイン公約だと不利 |
| れいわ | +1.8% | 3.5% | ▲8.5% | +1.4% | ▲30% | 大規模給付で急速回復 |
注：財政収支は国・地方基礎的収支。CO₂は2019比。数値はAI試算。
※あくまでメイン公約の話なので、NHKスクランブルがメインのNHK等などには不利な結果となります。
かなり興味深い結果ですね。
数値のまとめ
ちょっとわかりにくいと思いますので、項目ごとに見ていきましょう
実質GDP成長率
実質GDP成長率は維新の公約が最も高く、共産の政策が一番低くなります。
実質GDP成長率は高いほうが良いでしょう。
消費者物価指数
消費者物価指数はれいわの公約を実現すると一番高く、維新の政策が一番低くなります。
なお、消費者物価指数はどちらが良いのかは判断が分かれる内容です。
国は前から年2％程度の物価上昇を目指していますので、それくらいがちょうど良いと考えればよいかもしれません。
自民党はちょうど2％なのである意味さすがなのかもしれません。
参議院選挙の争点の一つである物価高対策で、減税とか給付の話が出てきていますが、経済学で考えると減税とか給付をすると物価って上がるんですよ・・・
消費税廃止と大規模な給付を実現したら物価はかなりあがるってことがこのシュミレーションでもわかる結果となりました。
財政収支
財政収支は維新等が一番高く（マイナス幅が少ない）、れいわが一番悪くなります。
少し前までは赤字国債発行してって話が多かったですが、マイナス金利時代だから問題なかった話です。
昨今は金利があがっています。
金利が上がると借金にも当然その利回りが乗ってきますから厳しいんですよ。
そのため、あまり財政が悪化するのは良くないと個人的には思いますね。
個人向け国債の利回りも1％を超えているんですよ。
実質賃金
実質賃金は立憲が一番高くなり、参政が一番低くなります。
これは意外な結果となりましたね。
最低賃金1,500円が効いているのでしょうか。
CO₂の排出削減
CO₂の排出削減は共産が一番低く、参政が一番高くなります。
自民党メイン公約を実行した場合
AI・半導体投資や企業城下町構想で民間設備投資が拡大。
税制面の賃上げ促進と理工系教育投資が潜在成長率を押し上げ、2030年度の実質GDPは10兆円超の上振れ。
財政は投資減税で赤字微増だが、成長効果で債務GDP比は横ばいの可能性。
立憲民主党メイン公約を実行した場合
最低賃金1,500円と生活必需品減税が可処分所得を押し上げ、家計消費が牽引。
所得再分配で低所得層の限界消費性向が高まり短期成長率は上昇。
ただし財源確保が課題で、増税・国債で賄う場合は将来世代負担が拡大。
日本維新の会メイン公約を実行した場合
減税・規制改革が短期需要と潜在成長率を同時に押し上げ、2030年度平均の実質GDP成長率は＋2.0％と9党中トップクラス。
ただし行革が進まず財源が確保できない場合、成長効果の半分以上が相殺される恐れがあります
公明党メイン公約を実行した場合
物価高対策と社会保障充実を同時に進める「穏健ケインズ型」。実質成長率は＋1.5％と中位だが、家計の実質可処分所得は＋1.2％と自民に次ぐ上振れ。
財政赤字は▲3.9％で膨らみ過ぎず、政策パッケージのバランスが取れています
日本共産党メイン公約を実行した場合
消費税5％への減税と再エネ投資主導で短期成長は＋1.1％と控えめながら、CO₂排出削減▲35％で環境効果は最大。
一方、財政赤字▲6.0％と拡大し、公債残高GDP比は2030年に260％へ上昇するシナリオです。
国民民主党メイン公約を実行した場合
「手取りを増やす夏」パッケージが家計主導の消費ブームを生み、実質成長率＋1.9％・CPI＋2.6％とインフレ転嫁の度合いがやや大きい。
財政収支▲5.2％と赤字拡大だが、所得税・消費税減税が短期景気底上げに寄与します
参政党メイン公約を実行した場合
消費税ゼロ移行と食料自給率倍増投資で名目需要は大幅増。
ただしインフレ率が年3.0％と最も高く、財政赤字も▲7.0％に拡大。
マクロ的には「スタグフレーション回避」が最大の政策課題となります。
NHK党メイン公約を実行した場合
NHKスクランブル化による国民負担減（0.7兆円）と社会保険料改革で実質GDP成長率＋1.3％。
財政収支改善幅は小さいが、行政スリム化効果で基礎的財政赤字が▲3.0％に縮小する見立てです。
今回調べてびっくりしましたが、NHK等の公約はかなりしっかりしていました。
れいわ新選組メイン公約を実行した場合
消費税廃止と10万円一律給付で初年度GDP＋3％の需要ショックが発生。
五輪後低迷が懸念される建設など内需を下支えしますが、赤字拡大▲8.5％と債務増大が突出。
中期的な金利上昇リスクを伴います。
まとめ｜あなたはどの未来を選ぶ？
今回は「2025参院選 各党のメイン公約を実行したら？―GDP・物価・賃金をAIがシミュレーションしてみた」と題して各党のメイン公約を100％実行したら経済がどうなるかというのを見てみました。
あくまでAIがシミュレーションした内容ですが、かなり面白い結果となっています。
投票は“最大の経済政策”です。
今回の結果は参考程度に捉えてもらって、自分の価値観と事業・家計への影響を照らし合わせて一票を投じましょう。
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