「振込先を間違えて送金してしまった！」 大きな金額であればあるほど、そんなときは焦ってしまいますよね。
誤って別人の口座に振り込んでしまった場合でも、銀行に「組み戻し」という返金手続きを依頼すれば、基本的にはお金を取り戻せる可能性があります。
本記事では、振込ミス時に“今すぐ”やるべきことから、組戻し手続きの流れと必要書類、組戻し手数料や返金までの期間の目安、そして万一組み戻しが拒否された場合の対処法までを徹底解説します。
最初の一歩を間違えなければ、取り戻せるお金をムダにしなくて済むはずです。
今回は組戻し手続きについて確認していきましょう。
銀行振込の振込先を間違えたら “まずやること”
もし、振込先を間違えたら、1秒でも早く振込元の銀行に連絡しましょう。
振込をしたご自身の口座のある銀行に電話し、「振込先を間違えたので組戻し手続きをしたい」と伝えてください。
銀行によっては窓口やオンラインよりも電話受付が推奨されており、例えば三井住友銀行では組戻しはコールセンターで受付ています。
連絡が早ければ早いほど、その後の返金手続きがスムーズになります。
振込内容の確認
電話をする前に、誤って振り込んだ日時や振込先の情報（振込先銀行名・支店名、口座番号、受取人名義、金額など）を手元で整理しましょう。
ATMの明細票やネットバンキングの振込完了画面のスクリーンショットがあれば準備してください。
銀行に事情を伝える際、具体的な振込の詳細を伝える必要があります
営業時間外でも連絡
平日夕方以降や土日祝に気づいた場合でも、まずは金融機関の緊急ダイヤルに電話してみましょう。
多くの銀行ではカード紛失・不正利用専用の窓口しか24時間対応していないかもしれませんが、少なくとも電話で状況を残しておくことで翌営業日の優先対応につなげることができます。
夜間・休日明けには、できるだけ早く正式な組戻し依頼をしましょう。
相手先への直接連絡はNG
誤って振り込んだ相手の情報を知っていたとしても、直接お金の返還を求める連絡は控えた方がよいです。
金融機関が仲介する組戻し手続きなら合法的に進められますが、個人間で直接やり取りするとトラブルに発展しかねません。
誤って振り込んだ先が会社で、普段から取引しているなら直接の交渉もありでしょうけどね。
私が経理をしていたときは年に２〜３回は組戻し依頼や返金依頼などこの手の連絡ありましたね笑
なお、相手のプライバシー保護の観点から誤振込先の銀行に問い合わせても教えてもらえません。
基本的に銀行を通じて解決するのが原則です。
予約の場合は送金取り消し
もし振込予約（先日付振込）の設定をしていた場合は、送金の取消ができるケースもあります。
振込指定日前であれば、自分でネットバンキング上から予約取消操作が可能なこともあるので（銀行によりますが）試してみましょう。
即時振込の場合は処理完了後に取消はできないため、やはり組戻し依頼が必要になります。
組み戻しとは？ 仕組みと注意点
次に組戻しの仕組みと注意点を見ていきます。
銀行間の資金移動フロー
振込を行うと、資金は以下のような流れで移動します。
あなた（振込依頼人）
↓ 振込指示
振込元の銀行（仕向銀行）
↓ 全国銀行データ通信システムを通じ送金
振込先の銀行（被仕向銀行）
↓ 入金処理
誤って振り込まれた受取人口座
振込依頼
振込元銀行から、指定された振込先銀行宛に送金指示が出されます。
このとき振込手数料が差し引かれます。
入金処理
振込先の銀行は、受取人の口座番号に基づいて入金処理を行います。
口座番号や支店名が1文字でも合致しない場合、通常その振込はエラーとなり、送金は実行されません。
この場合、資金は自動的に振込元に戻されます（自動組戻し）。
例えば存在しない口座番号への振込や、受取人名義と番号の重大な不一致などは、振込自体が成立しないため組戻し手続き不要で返金されます。
誤振込の成立
問題は、「入力ミスした口座番号が実在する他人の口座だった」ケースです。
この場合、誤った相手先の口座に入金が完了してしまいます。
一度正規に入金が完了したお金は、銀行であっても勝手に動かすことはできません。
そこで、送金人からの依頼を受けて銀行が介入し、受取人の協力を仰ぐ返金プロセス──これが「組戻し」です
組み戻しの可否を決める3つのポイント
なお、組戻しは確実に成立ものではありません。
成否を分けるポイントを確認しておきましょう。
振込処理のタイミング
振込がまだ「予約扱い」で受取口座への入金前であれば、組戻しではなく振込の取消（処理停止）で対応できる場合があります。
一方、振込が完了後であれば取消はできず、組戻し手続きに進む必要があります。
誤送金に気づいたら、1分1秒でも早く銀行に連絡すべき理由がここにあります。
受取口座の状態
誤って振り込んだ相手の口座が存在しない場合や口座が凍結されている場合は、資金は自動的に戻ります。
このケースでは、そもそも振込が成立しなかった扱いとなり、組戻しの手続きを取らずとも振込金は返金されます（※振込手数料は戻りません）。
一方、口座が正常に存在し入金も完了している場合は、組戻しによる返金には受取人の承諾が必要になります
受取人の意思
組戻し手続き最大のポイントがこれです。
受取人（誤って振り込まれた側）が返金に同意するか否かで、返金が成立するかどうかが決まります。
銀行は組戻し依頼を受けると、誤送金先の口座名義人に「〇月×日に誤って振り込まれた○○円を、送金者に返金してよいか」問い合わせを行います。
相手が了承すれば返金成立となりますが、相手が拒否・無視すれば返金は実現しません。
銀行によると思いますが、書類へのサインが必要なケースもあります。
銀行は説得交渉まではしてくれないため、承諾が得られない場合は残念ながら組戻し不成立となります。
後述するように、そうなった場合は法的措置の検討が必要です。
過去には山口県阿武町が4,630万円もの誤入金しましたが、相手が返金に応じなくて問題になったケースなんてのもありました。
振込ミス防止策
今回のテーマから少し逸れますが、誤振込を未然に防ぐために「口座情報のダブルチェック」は徹底しましょう。
入力時に1文字でも間違えれば別人の口座に送金されるリスクがあります。
特に口座番号・支店コードの入力ミスが多いので、振込実行前に必ず再確認を！
ネットバンキングなどなど振込先口座をいれると相手の名前等がでますので、確認することも重要です。
また、可能なら事前に少額（例えば1円）をテスト送金し、相手に確認してもらう方法も有効です。
外資系なんかはだいたいこれやってますよね。
組み戻し手続きの流れ
次に組戻しをする場合の流れをみていきましょう。
必要なもの（本人確認書類・受付票 など）
組戻しの依頼時には、以下の書類や情報を準備しておくとスムーズです。
本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード等の身分証明書。銀行窓口で正式な手続きをする際に提示を求められます。
電話受付のみで完結する銀行でも、後日書類提出を求められる場合も。
法人の場合でも手続きしている人の身分証明書が求められるケースがあります。
振込の詳細がわかる資料
誤送金した際の振込明細（ATM利用明細票やインターネットバンキングの取引履歴画面）。
少なくとも、振込実行日時、振込元口座、振込先銀行名・支店名、口座番号、受取人名、金額などを正確に伝える必要があります。
振込受付番号が分かればなお良いでしょう。
通帳・キャッシュカード
振込に使用した自分の口座の通帳やキャッシュカード。
特にキャッシュカードは、電話で手続きを進める場合に本人認証のため必要になるケースがあります。
窓口対応でも提示を求められます
届出印
銀行届出の印鑑（ハンコ）。銀行の窓口で組戻し依頼書類に押印する際に必要です（※最近は印鑑レス口座も増えています。
その場合は不要
手数料と支払いタイミング
多くの銀行では組戻し手数料が発生し、依頼時または返金実行時に支払います。
現金払いではなく自分の口座から引き落としとなることがほとんどなので、残高に余裕を持たせておきましょう。
組戻し手数料は銀行所定の手数料で、1件あたり数百円～千円弱程度です。
一般的には660円～880円（税込）程度が多く、例えばみずほ銀行や楽天銀行では880円、七十七銀行やセブン銀行では660円（税込）といった設定になっています。
三菱UFJ銀行の法人向けサービスでは770円という例もあります。
各銀行ごとに金額は異なるため、正確な手数料は依頼時に確認してください。
なお、振込時に支払った振込手数料は戻ってきませんのでご注意ください。
手数料の支払いタイミングは銀行によって異なります。
多くの場合は組戻し依頼を受け付けた時点で依頼人の口座から引き落とします。
この場合、仮に組戻しが不成立（返金されなかった）でも手数料は返金されません。
一方、PayPay銀行など一部の銀行では、返金が成立した時点で手数料を引き落とす仕組みになっており、組み戻しが成立しなければ手数料はかからないというケースもあります。
依頼時に銀行から説明がありますが、成功・不成功に関わらず費用が発生することを念頭に置きましょう。
手数料の負担と返金額について
組戻しにより返金が実現した場合、戻ってくる金額は振込元から送金した金額そのものです。
例えば10万円を誤振込した場合、受取人の同意が得られれば10万円が返金されます（手数料は別途依頼人が負担）。
なお、誤送金先の相手が自主的に返金してくれるケースでは、「振込手数料は送金者負担が筋だから」と手数料相当額を差し引いた金額だけ返されることもあります。
しかし銀行の組戻し手続きでは、あくまで全額返金が前提です。
差し引かれる振込手数料と組戻し手数料は大きな差はないかと思いますので、相手先の手間暇がかからない組戻し手続きを進めた方がよいでしょうね。
ただし、後述するように組戻しはかなり時間がかかりますので、そのあたりも含めて検討してください。
組み戻しの所要時間の目安と短縮術
組み戻し手続きには時間がかかります。銀行から誤振込先の金融機関を通じて受取人に連絡を取り、同意の回答を待つプロセスになるため、即日中の解決はほぼ期待できません。
一般的な目安は「約2週間」程度ですが、受取人と連絡が取れない・回答が遅れる場合などは返金完了まで1ヶ月以上かかるケースもあります。
銀行によっては「最大1ヶ月ほど要する場合がある」と案内しています。
所要時間の目安
| 対応状況 | 手続き開始から完了までの目安 | ポイント・備考 |
|---|---|---|
| 自動組戻し（口座不存在・凍結等） | 即日～数営業日程度で元の口座に返金 | 振込が成立しなかった場合。組戻し依頼不要だが振込手数料は戻らない。 |
| 通常の組み戻し（受取人承諾あり） | 約2週間～1ヶ月が一般的 | 受取人の意思回答に依存。早ければ数日～1週間で回答が得られることもあるが、長引くケースも。進捗は銀行経由で確認。 |
| 組戻し不成立（法的措置へ） | 数ヶ月～（訴訟の期間） | 組戻しでは返金されず裁判手続きに移行する場合。最終的な取り戻しまで長期化・費用増大する恐れ。 |
迅速に返金してもらうコツ
組戻し依頼後は、銀行からの連絡を待つしかありません。
しかし、可能な範囲で以下の働きかけを検討しましょう。
相手に直接相談できる場合は早めに
誤振込した相手が取引先など連絡可能な相手であれば、銀行からの通知前に直接事情を説明して協力をお願いするとスムーズです。
「至急組戻し手続きを取ったのでご対応お願いします」と早期返金の了承をもらえれば、相手も安心して銀行の確認に応じてくれるでしょう。
銀行に状況を定期確認:
組戻し依頼後、数日おきに振込元銀行に進捗を問い合わせても構いません。
特に2週間以上経過しても連絡がない場合、銀行から受取銀行へフォローの依頼をしてもらえる可能性もあります。
銀行任せにせず、依頼人として状況を把握しましょう。
平日に手続きを完了させる
組戻しの受付や処理は平日昼間の銀行営業時間内に行われます。
週末や長期休暇を挟むとその分日数が延びるため、できるだけ早い平日に手続きを済ませることが大切です。
組み戻しが「拒否」された場合の選択肢
次に組戻しが拒否されたケースをみていきましょう。
先方が承諾しないケース
残念ながら、誤送金先の相手が返金に同意してくれないケースもゼロではありません。
「身に覚えのない入金だから返したくない」「既に引き出して使ってしまった」等、理由は様々ですが、相手が頑なに応じない限り組戻しは成立しません。
銀行としても、それ以上強制する権限はありません
前述した山口県阿武町が4,630万円のケースですね。
では、組戻しを拒否されたらお手上げなのでしょうか？
実は、受取人はお金を返す法的義務があります。
誤って振り込まれたお金は法的には「不当利得」とみなされ、民法703条により受取人は返還義務を負うからです。
返金拒否は法律上許されない行為ではありますが、現実問題として本人が応じない限り返金されないのも事実です。
まずは振込元銀行から正式に「組戻し不成立」の連絡を受け、相手が返金を拒否していることを確認しましょう。
その上で取れる選択肢は以下の通りです。
粘り強く依頼・交渉
直接連絡先が分かる相手なら、改めて冷静に事情を説明してお願いしてみる価値はあります。
ただし感情的なアプローチは逆効果なので注意しましょう。
また、銀行を通じて再度説得してもらうことは期待できません（銀行は一度照会して拒否されたら深追いしないのが通常です）。
内容証明郵便で督促
相手の住所が判明しているなら、内容証明郵便で正式に返還請求を送付する方法があります。
法律上の「催告」の役割を果たし、「〇月×日までに○○円を○○銀行○○支店○○口座に返金してください」という旨を記載します。
相手に心理的プレッシャーを与え、任意返金に応じてもらう狙いがあります。
警察に相談する
詐欺や横領の可能性も視野に、地元警察に相談することも検討してください。
実際に、山口県阿武町が4,630万円のケースのように誤送金を返さない相手が刑事事件（電子計算機使用詐欺罪・窃盗罪等）に問われた例もあります。
警察が動いてくれれば相手も事の重大さに気づき、返金に応じる可能性があります。
ただし、警察は民事不介入が原則のため、明確な犯罪性が認められない限り積極的には動かないこともあります。
弁護士・裁判所を介した返還請求
上記の方法でも埒が明かない場合、法的措置（民事）を検討します。
具体的には裁判所に訴訟を提起し、不当利得返還請求訴訟を起こす流れです。
６０万円以下なら手続きが簡単な少額訴訟も可能です。
裁判でこちらの主張が認められ判決が出れば、相手に返還が命じられます。
判決後も支払わない場合は、相手の財産に対する強制執行（差押え）も可能です。
ただし訴訟には時間と費用がかかる点に注意してください。
弁護士に依頼すれば着手金や成功報酬が発生しますし、判決までに何ヶ月も要するケースもあります。
相手の氏名・住所が不明な場合は訴えること自体ができませんので、まずは弁護士等を通じて銀行に取引履歴の照会（弁護士会照会など）をし、相手の特定を進める必要があります。
少額なら泣き寝入りも選択肢？
訴訟コストとの兼ね合いも現実的に考えましょう。
例えば誤振込額が1万円程度であれば、裁判費用の方が高くついてしまう可能性があります。
弁護士からも「費用倒れになる恐れがある」とアドバイスされるでしょう。
回収額と費用・手間を天秤にかけ、割に合わない場合は泣き寝入り…という判断もやむを得ないかもしれません。
もちろん、原則として相手に返還義務がある以上、泣き寝入りする必要はないのですが、現実問題として回収できる見込みが低いなら深追いしないのも一つの選択です。
※本記事で紹介している内容は一般的な情報提供であり、法的助言を目的とするものではありません。個別のケースでは専門家（弁護士等）にご相談ください。
よくある Q&A（組戻しの疑問）
次によくある疑問について見ていきましょう。
組戻しを依頼すれば必ずお金は戻ってくるの？
いいえ、必ずしも戻ってくるとは限りません。
組戻しが成立するためには、誤って振り込まれた相手（受取人）の承諾が必要です。
相手が拒否すれば銀行はそれ以上強制できないため、銀行経由での返金はストップします。
その場合は、法的な返還請求（不当利得返還請求訴訟など）に進む必要がありま。
幸い、ほとんどのケースでは銀行からの照会に対して相手も事情を理解し、返金に応じてくれるようです。
「振込人の勘違いだったんだ」と分かれば、相手にとっても返さない理由がないためです。
ただし100%ではない点に注意しましょう。
組み戻しの手続きには何が必要ですか？
本人確認書類（運転免許証など）や振込内容が分かる資料（通帳記帳欄、ATM明細票、ネットバンキングの履歴画面など）を準備します。
加えて、銀行窓口で手続きをする場合はキャッシュカードと届出印、そして組戻し手数料が必要です。
電話で依頼する場合も後日書類提出や手数料支払いが発生しますので、いずれにせよ「振込を証明する情報」と「本人確認手段」はセットで用意しましょう。
組戻しにはどれくらい時間がかかりますか？
ケースによりますが、おおむね2週間～1ヶ月前後は見ておきましょう。
早ければ数日で返金される例もありますが、これは相手の返信が速やかだった場合です。
銀行としても相手からの回答を一定期間は待つため、「そんなに時間がかかるの？」と感じるかもしれませんが辛抱強く待つ必要があります。
進捗が気になる場合は、依頼した銀行に途中経過を問い合わせることもできます。
長期間返金されない場合、組戻しが不成立となるケースも考えられるため、その際は銀行から状況説明があります。
誤って振込んだお金を相手が使い込んでいたらどうなる？
お金を使い込んでいたとしても、法律上は返還義務が消えません。
誤振込だと知りながら使った場合、民法上の不当利得返還に加え利息や損害賠償も請求できるとされています。
さらに、場合によっては刑事上の罪（詐欺罪・窃盗罪など）に問われることもあります。
ただ現実問題として、相手に資力が無かったり行方が分からなくなったりすると、返金を取り戻すのは困難になります。
使い込まれてしまう前に、できるだけ早く誤送金に気づき組戻しを依頼することが重要です。
振込先名義を間違えた場合も組戻しは必要？
いいえ、名義の誤り程度であれば組戻しは不要な場合があります。
振込の際には受取人名をカナで入力しますが、多少の表記ゆれ（株式会社を(カ)と略した等）ならば口座番号が正しければ入金されるケースが多いです。
ただし全く別人の名前を入力した場合でも、銀行は口座番号で振り分けしますから、番号さえ合えば他人の口座に入ってしまいます。
この場合は本稿のテーマ通り組戻し手続きが必要です。
一方、存在しない口座番号を入力して振込操作をした場合は振込エラーとなり、自動的に資金は戻ります（振込手数料は戻りません）。
名義相違だけなのか番号まで間違えたのかで対応が異なる点に注意しましょう。
間違えて振り込まれた場合の注意点は？
今回の話とは逆に間違えて自分の口座に知らないお金が振り込まれた場合も、基本的に組戻し手続きを取るようにしましょう。
過去にはオレオレ詐欺の片棒を担がされた方もみえるんですよ。
勝手に自分の口座をオレオレ詐欺の受取口座に指定。
その後、間違えて振り込んだから返金してと連絡がくるパターンです。
これ普通に返金をすると下手したらグルと思われかねないので危険なんですよ。
銀行口座に勝手にお金を振り込んでくる詐欺の押し貸しなんかも同じですね。
まとめ
今回は「振込先を間違えたときの組み戻し（返金手続き）完全ガイド」と題して組戻しの話を見てきました。
振込先を間違えてしまったら、時間との勝負です。
被害を最小限に食い止めるために、以下の3ステップをただちに実行しましょう。
1. 銀行に連絡（組戻し依頼） – 振込をした銀行の窓口またはコールセンターに最速で連絡し、組戻し手続きを依頼します。電話連絡後は案内に従い、正式な依頼書の提出など必要な手続きを進めましょう。焦らずとも迅速な行動が肝心です。
2. 必要書類の準備 – 本人確認書類、振込明細など求められる情報・書類をすぐ揃えます。スムーズな手続きのため、事前準備は抜かりなく。手数料支払い用の口座残高も確認し、不足があれば入金しておきます。
3. 進捗フォロー – 組戻し依頼後は銀行からの連絡を待つことになりますが、一定期間返金がない場合はこちらから状況確認を入れましょう。場合によっては誤送金先への直接協力依頼や、次の法的措置の準備も検討します。最後まで気を抜かず、責任を持って資金を取り戻す意識で対応しましょう。
振込ミスは誰にでも起こり得ますが、正しい対処法を知っていれば落ち着いて対応できます。
本記事を参考に、誤送金してしまった際には速やかに行動してください。
そして何より、今後は振込時の確認を徹底することで、同じミスを繰り返さないようにしましょう。
お金のトラブルは迅速かつ冷静に――これが鉄則です。万一に備えて、本記事の内容を頭の片隅に入れておいていただければ幸いです。
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