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おひとりさまの老後資金対策

おひとりさま(単身世帯)の老後資金対策について考える。年金だけでは到底足りない・・・

おひとりさま(単身世帯)が増加しています。

すでに日本ではおひとりさま(単身世帯)の比率が全世帯の3分の1を超えています。

離婚率、未婚率の上昇、出生率の低下、平均寿命の上昇など様々な要因によるものと言われていますね。

最近ではおひとりさま用の焼肉屋、カラオケ店などおひとりさま(単身世帯)需要が増している現状です。

ただ、おひとりさま(単身世帯)の場合に心配になるのが老後の生活です。

今回はおひとりさま(単身世帯)の老後資金について考えてみたいとおもいます。

おひとりさま(単身世帯)の老後資金はいくら必要なのか?


それではおひとりさま(単身世帯)の老後資金はいくら必要になるのでしょうか?

まずは、おひとりさま(単身世帯)が現在どれくらいの生活をしているかからみてみましょう。


おひとりさま(単身世帯)の支出

現在のおひとりさま(単身世帯)がどれくらいの老後生活を送っているのかは総務省の家計調査 家計収支編(単身世帯)でわかります。

これによると単身世帯の2017年の支出は1ヶ月に16万1千円となっています。

内訳としては下記のようになっています。

食費が一番多く約25%です。

次に多いのが住居ですが、ちょっと注意しなければならないのが住居にかかる支出は全体の13%約2万円程度となっていますが、これは平均であるゆえのものです。

持ち家などで0の方も多くいますので、賃貸の場合にはそれをプラスして考える必要があります。

おひとりさまの老後支出-min
出所:総務省の家計調査 家計収支編「1世帯当たり1か月間の支出(単身世帯)」を元に作成

ただし、こちらは現在の単身世帯の方が実際に使っている金額の平均です。

一般的に生活水準を一度上げるとなかなか落とせない(ラチェット効果)というのがあります。

ですから現在の自分の生活水準でいくらくらい実際に使っているのか、

老後には必要なくなるものはなにか?

逆に老後に増えるものはなにかを考えて自分の老後で必要な支出はいくらなのか予想してみることも必要でしょう。

一般的には現在の支出の8割位を考えておくのが無難だと言われています。

現在毎月20万使っている方なら16万となります。

実際に出てきている統計データくらいになりますね。

これが最低限暮らしていける水準となります。

旅行に行ったりなど老後を楽しもうと思うともっと必要になるのは当然です。

ラチェット効果についてはこちらを御覧ください。

おひとりさま(単身世帯)の収入

老後の収入は「年金」、「老後に働いた収入」によるものになります。

また、それで足りなければ「今までに蓄えた貯蓄など」から取り崩す必要があります。

おひとりさま(単身世帯)の年金をもらえる金額

まずは年金から考えてみましょう。

年金は国民年金の場合には支給額はあらかじめ決まっています。

国民年金満額の場合、現在月額約6万5千円です。

会社員や公務員の場合には厚生年金(会社員)や共済年金(公務員)となります。

こちらは貰っていた給料額で決まってきます。

つまり、たくさん給料を貰っていた方は年金も多くなり、そうでもない方は年金が少なくなるってことです。

当然、たくさん給料をもらっていたかたは給料からひかれる厚生年金保険料の金額も大きいですからね。

自分が厚生年金や共済年金で将来いくらもらえるのかは定期的に送られてくるねんきん定期便に書いてあります。

また、ねんきんネットでも見ることができます。

実際にどれくらいもらっているのかは、厚生労働省の「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成28年単身世帯の公的年金受給額」でわかります。

これによると平均公的年金額は男性が185万1000円、女性が105万9000円となっています。

厚生年金、共済年金ありの場合(会社員や公務員)の場合には男性は193万3000円。女性が115万7000円

つまり、月額換算すると男性なら約16万1千円、女性なら約9万6千円となります。

男性ならちょうど支出金額と同様。女性なら7万円ほど足りない計算ですね。

厚生年金、共済年金なしの場合(自営業や厚生年金未加入の場合)には男性65万6000円、女性 61万7000円となっています。

月額換算すると男性なら約5万5千円、女性なら約5万1千円となります。

男性なら支出金額から11万ほど。女性も11万円ほど足りない計算ですね。

年金だけでは足りない方がほとんどなんですよね・・・

また、これはあくまで現在の方の金額です。

今の年金情勢でいけば今後この金額は低下していく可能性が高いと思われますので少し減らして考えておく必要があるでしょう。

年金だけで足りない分は・・・

年金だけで足りないならば働く必要があります。

現在の水準で考えると厚生年金、共済年金ありの女性なら月額7万円ほど

厚生年金、共済年金なしの方なら月額11万円ほど

働かないと毎月マイナスとなります。

今まで貯めたお金を取り崩す場合

老後に働かない場合にはその部分を今まで貯めたお金で賄う必要があります。

65歳で仕事をやめて100歳まで生きると考えると

厚生年金、共済年金ありの女性なら月額7万円ほど毎月足りていませんので

7万✕12ヶ月✕(100歳ー65歳)

2,940万円となります。

よく言われる老後必要資金の3,000万円くらいになりました。

厚生年金、共済年金なしの方なら月額11万円ほど足りませんので

11万✕12ヶ月✕(100歳ー65歳)

4,620万円となります。

結構貯めておく必要があるんですよね。

自身の現在の貯蓄、今後もらえる退職金などを加味していくら足りないかをあらかじめ知っておくことが必要でしょう。

また、老後資金として貯めたお金の大半が預金の場合にはインフレに注意です。

詳しくはこちらを御覧ください。

おひとりさま(単身世帯)が老後に備える方法


それではおひとりさま(単身世帯)が老後に備えるためにはどうしていけばよいのでしょうか?

国ではあまり知られていませんが様々な使える制度を用意しています。

それらを有効活用する事が大事ですね。

年金を作る。個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)

まず有効な方法がこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。

2017年から自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンや公務員にも開放され知名度があがったので知ってる方も多いかもしれません。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは簡単に言えば老後資金を自分で作るため制度です。

これに掛けておくと将来年金もしくは一時期金として老後にお金が貰えます。(自分が掛けたお金ではありますが)

また、イデコの最大の特徴は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になることです。

つまり、自分の将来のお金を積み立てているだけですが所得税や住民税の節税をすることができるのです。

また、貰うときも一時金として貰えば退職金控除

年金として貰えば公的年金等控除が受けられますから、有利に受け取ることができます。

これは現在の年金制度がかなり危機的状況にあるのを鑑みて国が作ってくれたかなりお得な救済制度みたいなものですからぜひ積極的に使っていきたいところですね。

掛け金は会社の年金等の状況により掛けられる金額がかわります。

企業年金のない会社員の場合は最大月額23000円
企業型確定拠出年金のみに加入している会社員の場合、最大月額20000円
確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合の会社員の場合、最大月額12000円
公務員の場合、最大月額12000円
社会保険に加入していない個人事業所などにお勤めの場合には最大で月額68000円(付加年金加入する場合67000円まで)

例えば企業年金のない会社員の場合の最大額である月額23000円を積み立てたとしましょう。

現在40歳の人だとすると20年掛けられますので

23,000円✕12ヶ月✕20年

552万円となります。

これは運用で全く増えなかった場合です。

もし、5%で運用できれば830万円ほどになります。

5%って定期預金などを基準にするとかなり高い感じがするかもしれませんが、アメリカを代表する企業の株価指数ダウ平均の平均利率は7%ですからそこまで難しい成績ではありません。

もし、7%で運用できれば995万まで増えます。

どのくらいの運用すればいくら増えるのかはこのサイトで計算できます。

利率や掛け金を変えていろいろ試してみるとよいでしょう。

さらに前述したように毎年税金が安くなりますので掛けない手はないと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもデメリットはあります。

それは途中で引き出せないという点や運用がうまくいくかどうかわからないという点です。

しかし、このデメリットを考えても今回紹介する制度の中でもトップクラスにお得な制度ですからぜひ積極的に活用したいところです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)でどの商品を買えばよいのかわからない方は下記記事を御覧ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社

私が今もし、新たにイデコに加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の5択で決まりだとおもいます。
(ちなみに私はSBI証券に加入済で付加年金加入者の満額(67000円)入っています)

マネックス証券

まずはマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特に信託報酬が安いeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近ひふみ年金もラインナップに追加されてさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、

マネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがあります。

最後発の強みですね。

また、1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

SBI証券

次はSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあるでしょう。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

あとは確定拠出年金について古くから携わっており5社の中で1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行ideco

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

つみたてNISA

もう一つがつみたてNISAです。

こちらも毎月(毎日や毎週も設定できる証券会社もあります)決まった金額を預金口座から引き落とし設定した投資信託を買う仕組みです。

(年間40万円まで)

つみたてNISAは20年間は非課税で運用することができる制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と似た制度ですが、大きく違う点としていつでも引き出せる点があります。

そのため強制力としてはちょっと弱めですがいざという時に使える安心感はありますよね。

そのかわりに個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)であった掛けた金額が所得控除の対象というのはありません。

つみたてNISAを始めるならこの2社がオススメ

つみたてNISAは手数料は掛かりませんし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)よりも金融機関同士の差は少ないです。

選ぶ際のポイントは取扱商品注文の仕方です。

それらを勘案すると現状SBI証券か楽天証券がちょっと飛び抜けてよい感じがしますね。

私もSBI証券でつみたてNISAを始めています。

SBI証券

まずは業界NO1の口座開設数を誇るSBI証券です。

100円から積立て可能で取扱の投資信託も圧倒的に多いのが魅力です。

楽天証券

楽天証券の魅力はなんといっても楽天ポイントが貯まることでしょう。

逆に楽天ポイントで投資信託を買うことができるのもありがたいですね。

その他金融機関はこちらをご覧ください。

トンチン年金

つぎはトンチン年金です。

これは国の優遇している制度ではありませんので、他と比べるとお得度は低めですが老後資金の対策の1つとしては選択肢に入るでしょう。

トンチン年金とは長生きのリスクに備えるための保険です。

加入のポイントは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の補助として考え、後述する個人年金保険と合わせて保険料控除内で加入することです。

お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありでしょう。

トンチン年金については詳しくは下記を御覧ください。

個人年金保険

個人年金保険も前述のトンチン年金と同様です。

国がやっている制度ではありませんのでお得度は低めです。

トンチン年金と合わせて保険料控除内で加入するのがよいでしょう。

お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありですね。

個人年金保険については下記を御覧ください。

国民年金・厚生年金の繰り下げ

上記の対策が行われればかなり余裕のある老後のはずです。

もし、国民年金や厚生年金を貰わなくてもしばらく老後資金に余裕があるなら、国民年金と厚生年金の繰り下げを検討しましょう。

繰り下げとは受給開始を遅らせることです。

国民年金や厚生年金は本来ならば65歳から支給となっていますが70歳まで遅らせることができます。

(今後75歳まで繰り下げれるように改正されるとの話もあります)

70歳まで遅らせると1回でもらえる金額が通常時と比べて42%増額されます。

国民年金と厚生年金は死ぬまでもらえる終身年金ですから長生きするならばずっとお得にもらえることになります。

理想はその他の対策を行うことで70歳まで国民年金や厚生年金をもらわなくても生活できる状態にしておくことですね。

年金の繰り下げについてはこちらも合わせて御覧ください。

離婚している場合はこんな手も

離婚しておひとりさまになった方は年金分割制度を知っておきましょう。

例えば、専業主婦は第3号被保険者という立場で年金に加入しています。

保険料を払っていないのに将来もらえますのである意味優遇されているのですが、問題となるのが離婚したときです。

旦那さんと比較してもらえる年金が少なくなってしまうのです。

また、パートなど給料が比較的低めの仕事をしている場合も同様です。

前述のように年金は給料額をベースに決まりますから不利となります。

しかし、この年金分割という制度を使うとそれを解消することができるかもしれません。

やり方は2つあります。

合意分割制度

まずは合意分割制度です。

旦那さんと合意もしくは裁判で按分割合を決めてもらってそれをもとに年金を分ける方法です。

具体的には下記のようなルールとなっています。

離婚等をした場合に、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。

  • 婚姻期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
  • 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)
  • 請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。

出所:日本転年金機構 年金分割

3号分割制度

こちらは旦那さんからするとちょっと怖い制度ですが合意とか関係なく平成20年5月1日以後の部分については半分にできるってことです。

 平成20年5月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。
・婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
・請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。
出所:日本転年金機構 年金分割

両制度とも期限が離婚した時などから2年以内ですから該当する方は忘れずに手続きしておきましょう。

逆に旦那さんの方もこういう制度があることを理解した上で老後設計をしておく必要があるでしょうね。

おひとりさま(単身世帯)の老後資金対策まとめ


今回はおひとりさま(単身世帯)の老後資金対策についてみてきました。

オススメは下記の組み合わせです。

まずは自身が老後にもらえる金額を確認します。

(退職金、年金など)

また、現在の支出から毎月いくら必要なのかを考えます。

そのうえで老後までにいくら用意する必要なのかを考えましょう。

その上で足りない部分を下記方法で補っていきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)
つみたてNISA
トンチン年金・個人年金保険

まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に入りましょう。

節税効果もあり、入らないと損なレベルでお得な制度です。

つぎはつみたてNISAでしょう。

年間40万まで購入することができます。

それでも余裕がある場合にはトンチン年金と個人年金保険です。

これらはお得度で言えばそこまで高くありませんので保険料控除内で加入するのがおすすめです。

今回の記事を参考に老後資金の準備をしておきましょうね。

読んでいただきありがとうございました。

DINKS世帯の老後資金対策についてはこちらを御覧ください。

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