就学前教育(保育・幼児教育)の無償化

保育・幼児教育の無償化(保育園、幼稚園の無償化)について知っておきたいポイント

2019年10月から「就学前教育(保育・幼児教育)の無償化」が全面実施されます。

これはもともと2020年4月から実施予定でしたが、2019年10月から実施される消費税の増税に合わせて半年前倒して実施されることになったのです。

財源は当然、年金生活者支援給付金などと合わせて消費税の増税分が充てられます。

今回は就学前教育(保育・幼児教育)の無償化について制度の対象者、所得制限などのルールを含め詳しく見ていきます。

消費税増税関連はこちらの記事も合わせて御覧ください。

関連記事

2019年10月の消費税の増税&軽減税率の導入まであと1年と少しとなりました。8%だった消費税が10%になります。2%だけですからそれほどそれほど影響がなさそうですが、車など大きな買い物をする場合にはとても大きな影響になりま[…]

消費税増税前の駆け込み

※追記加筆を行いました。

就学前教育(保育・幼児教育)無償化の概要


まずは就学前教育(保育・幼児教育)の無償化の概要から確認して行きましょう。

これすべての人が該当する制度ではないんですよね。

就学前教育(保育・幼児教育)無償化の目的

まずは就学前教育(保育・幼児教育)の無償化の目的から考えてみましょう。今回の制度構築の目的は

幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すもの

とされています。つまり、金銭面などの理由で幼児教育を受けられない子供をなくし、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられる社会を実現するのが目的ということですね。

実際、幼児教育は大変重要だという研究結果もあります。3歳までの教育でIQなどが大きく変わるそうです。そのような重要な幼児教育を無償で行うというのは長い目で見ると日本国的にも大変有意義なことともいえるでしょうね。

また、現在日本はかなり少子高齢化が進んでいます。政府は少子高齢化を少しでも緩和しようと様々な手をうってきましたが一向に改善しません。その大きな理由が経済的な理由で子供を作らない方が増えていることにあります。今回の制度が実施されることでそのような点も改善することも一つのねらいでしょう。

自治体に保育の必要性を判断される

就学前教育(保育・幼児教育)の無償化の一番重要なポイントはそもそも今回の制度の対象か否かでしょう。

これは基本的に自治体が「保育の必要性」を判断することになります。

具体的にはシングルマザーやシングルファザーなどの片親世帯、共働き世帯などは保育の必要性を判断される可能性が高いでしょう。

しかし、専業主婦の家庭などについてはその保育の必要性が否認される可能性があります。

この認める認めないという判断は自治体ごとに所得の状況や就労環境、家庭環境などを総合的にみて判断されます。

自治体ごとの判断ですから自治体によって多少判断条件が変わってくる可能性もあります。

子供の年齢で条件が変わる

就学前教育(保育・幼児教育)といっても年齢により二つのステージに分かれています。

まずは0歳、1歳、2歳の「未満児」と呼ばれるステージ。

もう一つが3歳、4歳、5歳の未就学児童と呼ばれるステージです。

このどちらにあてはまるのかで条件等が変わってきます。

未満児の無償化条件

未満児の無償化の条件は前述の保育の必要性が認められかつ住民税非課税世帯であることとなります。

条件を満たしている場合には、認可保育園や認定こども園が無償化の対象となります。

なお、認定外の施設の場合には月4万2,000円までは補助されます。

住民税非課税世帯の条件等については下記の記事を御覧ください。

関連記事

先日書いた、高額療養費制度などの社会保険が8月から値上げの記事について読者サマからご質問が来ました。住民税非課税世帯の条件についてです。前述の記事でご紹介しましたが、高額療養費制度などでも住民税非課税世帯はかなり優遇されてい[…]

住民税非課税世帯のメリット

保育の必要性が認められない場合には住民税非課税世帯でも無償化の対象外となります。

未就学児童の無償化条件

3歳、4歳、5歳の未就学児童の無償化の条件はかなり緩くなります。

まず前述の保育の必要性については問われません。また、所得制限等もなく受けることができます。

つまり、条件を満たしていれば全世帯が対象ってことですね。

対象施設

無条件で対象となるのは以下の施設です。

○保育園
○認定こども園

以下の施設は対象とはなりますが上限が設定されますので金額を超える場合は自己負担が必要となります。

○幼稚園(上限2万5,700円)
○幼稚園の一時預かり保育は月3万7,000円まで(幼稚園無償化分と合計して)
○保育の必要性の認定を市区町村から受けている場合は利用日数に応じて最大1.13万円/月まで無償
○認定外保育施設(上限3万7,000円)
保育の必要性が認定されない場合は一部例外あり

保育の必要性が認定されない場合には幼稚園の一時預かり保育分認定外保育施設については対象外となります。


給食費・バス代・制服代

給食費・バス代・制服代などは保護者の負担です。

なお、食材料費のうち、おかず・おやつ代などについては認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う、年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降の子供たちは支払いが免除になります。

一部保育園ではこれにより仕組みを変えなくてなはらなくなりかなり事務料が増えてしまったという報道もありましたね。

無償化による懸念も・・・

今回の就学前教育(保育・幼児教育)の無償化は良いことばかりではありません。懸念材料もあります。

待機児童問題

例えば現在すでに幼稚園や保育園に入れないといった待機児童の問題が発生しています。

今回の無償化で幼稚園や保育園に入りたい人が増えることが予想されますのでそうなればさらに待機児童問題が加速して本当に入らなければ行けない人が入れなくなる可能性がアップします。

この辺りは大きな懸念材料となるでしょう。

保育士不足問題

また、保育園での死亡事故などのニュースも多くありますが、これは保育士の人材不足や教育不足に端を発した問題という話もあります。

政府は保育士の賃上げ強制などして対応していますが、どれだけ効果あったのかは疑問です。

これらの問題が解決しない状況で今回の制度導入した影響がどのようにでるのかはちょっと怖いところがありますね。

自治体間格差の問題

また、前述したように自治体それぞれで保育の必要性を判断するのもちょっと微妙だなって感じています。

この自治体ではOKだけどこの自治体では駄目などといったことが起こりそうです。

他の制度でも自治体間の許認可の差異は起きています。

生活保護の許可の有無でも地域によって大きな差異があるという話はよく聞きますね。

その辺りはちょっと気になるところではあります。統一することは難しいのでしょうかね?実際には始まってみないことにはなんとも言えませんが・・・

結局値上げされる問題

私立の幼稚園では値上げをするところが増えるという話もあります。

そうなれば結局あまり意味がないという話にもなりかねないのです・・・

私立の幼稚園を潤わせるだけの制度とならないことを祈ります。

保育・幼児教育の無償化まとめ

今回は「2019年10月から始まる保育・幼児教育の無償化について今から知っておきたいポイント」と題して保育・幼児教育の無償化について見てきました。

今回の新制度は子育て世代にはもちろんありがたい話ですし、日本の将来を考えても有益な制度となりそうです。ただちょっと気になるのが待機児童の問題や保育士不足の問題です。これらが余計悪化してしまうという懸念もあります。また、「保育の必要性」の認定が自治体により条件が変わりそうな点でしょうかね。

今回の就学前教育(保育・幼児教育)の無償化により子供にとって良い社会になってくれることを願うばかりです。

その他のお金がもらえる制度などはこちらをご覧ください。

関連記事

日本には申請すればもらえるお金がたくさんあります。そのほとんどが国や県、市が行っている制度ですが、積極的にはPRはされていない現状です。マイナンバーもできたことだし、あたなにはこんなお金がもらえる制度があるよって向こうから言[…]

お金

また、シングルマザー向けの手当や補助金はこちらをご覧ください。

関連記事

最近、知り合いから離婚を考えているとのことで、シングルマザー(母子家庭)になるともらえる手当や助成制度についてご相談がありました。シングルマザーになると経済面で不安はとても大きいのではないでしょうか。今回はそんなシングルマザー(母子[…]

シングルマザー向け手当助成金

読んでいただきありがとうございました。

フェイスブックページ、ツイッターはじめました。

「シェア」、「ツイート」、「いいね」、「フォロー」してくれると嬉しいです。

就学前教育(保育・幼児教育)の無償化
最新情報をチェックしよう!