クラウド会計のfreeeが簡単に税額診断を１０秒で診断できるツールの提供をはじめました。
例えば個人事業主の方ならば法人化したほうが得か個人事業の方が得かを瞬時に把握できます。
また、主婦の方ならば扶養控除を外れない範囲でいくらまで稼げるかを簡単に計算できます。
これがかなり便利ですからご紹介します。
わたしも法人化の診断を実際に試してみたら法人化した方が得とでてしまいました・・・
今回はfreeeの税額診断ツールについて見ていきます。
freeeの税額診断ツール
個人事業主をやっている方で多くの方が迷うのが、このまま個人事業主を続けていくのか法人化（法人成り）するのかということです。
ある程度の所得になると法人化したほうが税金面で得になることが多くなります。所得税は所得が増えれば増えるほど税率があがる累進課税、法人税は固定の税率であるためですね。
一方で法人になると税務申告も大変になりますし、社会保険の加入が必要になるなど面倒なことも多く発生します。
どちらが得なのかはかなりややこしいんですよ。
そのため迷われる方が多いでしょう。
そんな法人成りをしたほうが良いのかを税金面で簡単に診断してくれるツールが登場したのです。
それがfreeeの税額診断です。
また、法人化の有無だけでなく副業で確定申告が必要か否か、主婦の主婦の方ならば扶養控除を外れない範囲でいくらまで稼げるのかなどを簡単にわかるのです。
これは便利ですね。
さらにこれfreeeに課金しなくても使える無料ツールであることもなお嬉しいところです。
freeeの税額診断の使い方
診断の方法は実に簡単です。まずfreeeのページに飛びます。
CHECK! freee
その後、税額診断ページ行きます。それぞれカテゴリーごとに入力する項目が違います。今回は法人成りの税額診断をメインでご紹介しますが、青色申告をしたらどれだけ得するかや副業の会社員が確定申告が必要かどうか、主婦が扶養控除を外れない範囲でいくらまで稼げるのかなども診断できます。
法人成りの税額診断
まずは法人成りの税額診断です。以下の３項目を入力します。
１年間の見込み年収に占める経費・仕入金額の割合
ご自身の給料にしたい金額
するとどちらがどれだけ得なのかを即時に計算してくれるのです。
あくまで上記のデータでの計算だけですけどね。
また、細かく見たい方は下記の控除についても入力可能です
医療費控除
生命保険料の控除額
地震保険料の控除額
法人成りの税額診断の入力項目解説
freeeの税額診断はかなり便利ですが、そもそもなにを入れればいいのかわからない方も多いと思いますので簡単に解説しておきます。
１年間の見込み年収
まず１年間の見込み年収です。ここは年収ですから利益の部分となります。
ただし、税金等を差し引かれる前の金額を入力します。
確定申告書で言えば収入金額等にあたる金額ですね。
確定申告書Bの一番上の営業等の欄になります。
１年間の見込み年収に占める経費・仕入金額の割合
次は１年間の見込み年収に占める経費・仕入金額の割合です。
青色申告の方ならば所得税青色申告書の損益計算書を見れば経費及び仕入金額は把握できます。
白色申告の方ならば収支内訳書に記載されています。
それが１年間の見込み年収に占める割合を％で入力します。
ご自身が給料にした金額
個人事業は自分に給料を出すことはできません。
しかし、法人の場合には法律上別人格となりますので役員報酬として給料を出すことができます。
その金額をいくらにするかってことですね。
役員報酬は所得税の計算上は給与所得扱いですから所得税や住民税が掛かりますからそのあたりも考えて金額を設定する必要はあります。
青色申告の税額診断
青色申告をした場合、白色申告した場合と比べてどれだけ得をするかが簡単にわかります。基本的に青色申告はお得な制度ですから多少手間を掛けてもやったほうがいいことがわかると思います。
以下の２項目を入力してください。
年収に占める経費・仕入金額の割合
また、以下の項目を入力するとより詳細に分析できます。
養っている親族の数
医療控除
個人型確定拠出年金の支払金額
小規模企業共済の支払金額
住宅ローン控除額
ふるさと納税の支払金額
生命保険料の控除額
地震保険料の控除額
青色申告の税額診断の入力項目解説
青色申告の税額診断も基本的には前述の法人成りと同じです。
見込み年収
個人事業主の方ならば確定申告書Bの一番上の営業等の欄になります。
年収に占める経費・仕入金額の割合
経費及び仕入れ金額は確定申告の際に添付した収支内訳書を見れば把握できます。
それが見込み年収に占める割合を％で入力します。
副業の税額診断
会社員の方の副業をしている場合に、確定申告が必要か否かや納税額が確認できます。
以下の3項目がわかれば計算が可能です。
副業としての見込み年収
副業収入に占める経費・仕入金額の割合
養っている親族の数
医療控除
個人型確定拠出年金の支払金額
社会保険料の支払金額
住宅ローン控除額
ふるさと納税の支払金額
生命保険料の控除額
地震保険料の控除額
副業の税額診断の入力項目解説
副業の税額診断も基本的には前述の法人成りと同じです。
会社員としての見込み年収
会社員としての見込み年収は年末調整の際にもらった源泉徴収票に記載してあります。
副業としての見込み年収
副業としての見込み年収は確定申告をしているならば昨年分は確定申告書Bの一番上の営業等の欄に記載があります。
していないならば副業の見込み金額を計算してみてください。
ここに入力するのは経費を引いたあとの金額です。（税金は引く前）
副業収入に占める経費・仕入金額の割合
経費及び仕入れ金額は確定申告をしれいればその際に添付した収支内訳書を見れば把握できます。
それが見込み年収に占める割合を％で入力します。
確定申告をしていないならばこちらも見込みで入力します。
主婦、主夫の世帯収入診断
主婦や主夫の方で配偶者の扶養に入りながらフリーランスや副業をされている主婦/主夫の方が扶養控除を外れない範囲でいくらまで稼げるかを自動で算出できます。
副業収入に対する経費の割合
夫、または妻の見込み年収
また、以下の項目を入力するとより詳細に分析できます。
夫または妻の医療控除
夫または妻の個人型確定拠出年金の支払金額
夫または妻の社会保険料の支払金額
夫または妻の住宅ローン控除額
夫または妻のふるさと納税の支払金額
夫または妻の生命保険料の控除額
夫または妻の地震保険料の控除額
主婦・主夫の世帯収入診断の入力項目解説
こちらも会社員の方とほぼ同じです。
副業としての見込み年収
副業としての見込み年収は確定申告をしているならば昨年分は確定申告書Bの一番上の営業等の欄に記載があります。
していないならば副業の見込み金額を計算してみてください。
ここに入力するのは経費を引いたあとの金額です。（税金は引く前）
副業収入に対する経費の割合
経費及び仕入れ金額は確定申告をしれいればその際に添付した収支内訳書を見れば把握できます。
それが見込み年収に占める割合を％で入力します。
確定申告をしていないならばこちらも見込みで入力します。
夫、または妻の見込み年収
夫や妻が年末調整の際にもらった源泉徴収票に記載してあります。
補足：法人成りをするか否かは税金面だけで考えない
法人成りをすると様々なメリットがあります。しかし、一方でデメリットも生じてしまいます。
その点を加味して考えましょう。税金だけで考えないほうがよいです。
簡単にメリット・デメリットを見ておきましょう。
法人成りのメリット
法人成りの大きなメリットは５つあります。
所得が分散できる
税率が一定
消費税が２年間免除
経費にできる幅が広がる
一番大きいのは信用が高いことでしょうね。
また、所得が個人事業と法人と分けれたり、役員報酬として自分の給料を経費にできたりなどのメリットもあります。それにより節税効果は高いです。
法人成りのデメリット
次に法人成りのデメリットも見ておきましょう
様々な手間が増える
お金が自由に使えない
接待交際費に制限が掛かる
社会保険の加入が義務となる
特に大きいのが手間の部分でしょうね。
たとえば確定申告をする場合でも法人は個人事業と比べて提出する書類が大幅に増えます。法人税の申告書はもちろん勘定科目内訳書や法人事業概況書など個人のころには必要なかった書類もでてきます。そのため税理士に依頼する人が多かったりします。そうなれば税理士費用も発生しますからね。
また、役員の交代や任期満了、住所変更等があればそのつど登記が必要で費用と手間が発生します。他にも株式会社の場合には会社の規模や上場、非上場の有無に寄らず決算書を公告する義務もあります。
私は税金面だけ見れば法人化したほうが得そうですが、このあたりのことを考えて法人化を躊躇しているところではあります。面倒なのが嫌いなんですよ（笑）
まとめ
今回は「個人事業主、副業している会社員、主婦必見！freeeの税額診断ツールが超絶便利な件」と題してクラウド会計のfreeeが新たにはじめた税額計算ツールをご紹介しました。
かなり便利なツールですから関係している項目のある方はぜひ試してみてくださいね。
特に個人事業主の方で法人成りを迷っている方にはいい参考になると思います。
最近、クラウド会計分野のライバルマネーフォワードクラウドは値上げしましたが、freeeは頑張ってますね。
今の価格体系ならばfreeeの方がおすすめですね。
読んでいただきありがとうございました。
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