最近時々聞かれる質問があります。「○○って会社の決算書を入手することはできませんか？」といったような内容です。上場していれば決算書は開示されていますが、それ以外の会社の決算書はなかなか見る機会は少ないですよね。
今回はそんなニーズに答える「合法」に決算書を入手する方法をご紹介します。
決算書を見たいニーズは高い
決算書を見たいと思うニーズはそれなりにあります。
例えばこんな感じが考えられます。
○転職したいけどあの会社の業績はどうなんだろう？
○今勤めている会社の業績はどうなんだろうか？
また、投資の関係ならば上場前の会社の株に投資をしてくれって話があったなども考えられます。（未上場株式詐欺は多いので慎重に・・・）
最近ではソーシャルレンディングなんかでもそういうニーズはあるでしょうね。（一応開示はされているケースも多いですが）
上場会社の場合
まずは上場会社の場合です。これは簡単です。基本的には公開されています。
EDINETを使う
まずは一番オーソドックスな方法です。
EDINETとは、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムのことです。
ここで簡単に入手することができます。
金融商品取引法に基づいて企業が公開している情報を無料でみることができます。
私もよく使いますが、ここが一番情報が早い気がします。
こちらからどうぞ
>>EDINET
四季報を使う
次に四季報を見ることです。
四季報とは東洋経済社が発行する書籍です。具体的には会社の業績予想を中心に、所在地や財務情報や株主など、会社を知るうえで欠かせない重要な情報をコンパクトにまとめたハンドブックのことで株式投資をする人にはおなじみですね。
四季報はもちろん書店で販売されていますし、インターネットで見ることができるオンライン版（有料）も出ています。証券会社によっては口座開設していれば無料でその内容を見れるところもあります。（ネット証券ならたいてい無料で見れます）
ただし、四季報は一応決算書情報は載っていますがコンパクトにまとめてありますので必要な情報まで得られないかもしれません。他の企業との比較などをするときには便利ですけどね。
その企業のWEBページをみる
もう一つの方法がその企業のWEBページを見る方法です。
ほとんどの上場企業は自社のWEBページに決算情報を掲載しております。
複数の企業をみる場合には面倒ですが特定の１社ならこの方法が確実ですし早いです。
その他
その他にも日本経済新聞のサイトやYAHOOファイナンス、モーニングスター、みんかぶなど株関連のサイトで有価証券報告書、決算短信などをみることができます。
これらは決算情報以外にも独自の関連ニュースなどもチェックできるため便利です。
非上場会社の場合
次は相手が非上場の場合です。最近はあえて非上場を選択している大企業もあったりしますね。上場企業と比べると入手の難易度は格段に上がります。
非上場四季報を使う
実は上場株式でご紹介した四季報には非上場版というのもあります。もちろんすべての非上場企業が載っているわけではありませんが、ちょっと大きめの非上場企業や将来上場を目指している企業などは載っている可能性がありますのでこちらで確認するとよいでしょう。
日系テレコンを使う
日経テレコンは日本経済新聞社が独自に調査、収集した財務データを載せているサイトです。四季報非上場版と同じくここに載っている非上場企業は多くはありません。しかし、ちょっと大きめの非上場企業や将来上場を目指しているベンチャーなどならある可能性がありますので確認してみると良いでしょう。
こちらのサービスは有料（月額料金８０００円＋１つのデータで４００円等）ですが口座を持っている場合、無料で見れる証券会社もありますのでそちらを有効に活用するとよいでしょう。
ちなみに日系テレコンを無料で見れるのが現在だと、楽天証券、丸三証券、大和証券の３社です。
決算公告
会社の規模や上場、非上場の有無に寄らず全ての株式会社は決算公告を義務付けられています。一般的な企業は貸借対照表のみ、大企業は損益計算書を公告しないといけないのです。具体的には官報、もしくは日刊紙、WEBページに掲載しなければなりません。
最近はWEBページ掲載の会社が多いですね。（費用がかかりませんから）昔からの会社だと官報や日刊紙に乗っているケースもあります。小学生のころ日刊紙に載った決算書見るのが好きだったな・・・当時簿記も当然知りませんでしたけど（笑）
ただし、中小・零細企業の場合には公告をサボっている所も多いですし、そもそも公告が義務なのを知らない企業も多いですが・・・
それを確認する方法をご紹介します。
WEBページを確認する
公告されていればWEBページに決算公告しているケースが多いです。
まずはその企業のWEBページを確認してください。
一般的な企業は貸借対照表のみ、大企業は損益計算書が掲載されているはずです。
官報
WEBページで見つからない場合には「官報」で確認して見ましょう。
官報はインターネット版でみることができますし、書籍（新聞みたいな厚さですが。。。）を購入したり、最寄りの図書館等でも確認することもできます。
掲載日がわかれば図書館司書にお願いすれば出していただけるでしょう。ただし、官報は過去３０日分しか無料でみることができません。
もし期限がすぎてしまった場合は、過去の官報を購入することもできます。なお、官報は内容で検索ができないので日にちがわかってないと探すのが大変ですが・・・
官報はこちらからどうぞ
>>官報
TDB企業サーチ
帝国データバンクのTDB企業サーチも便利です。
開示がされている企業ならここで検索すれば確認できます。
TDB企業サーチはこちらからどうぞ
＞＞TDB企業サーチ
信用調査会社を利用する
もう一つの方法が帝国データバンク、東京商工リサーチ、リスクモンスターなどの信用調査会社を使う方法です。他にも業界特化型の信用保証会社もあります。
ただし、これも全部の企業の決算書が確認できるわけではありません。情報が得られるのは相手が決算情報を出せばの話ですので確実ではありません。そんな場合でも調査員の方がわかる部分は調査してくれますけけどね。私も調査依頼した際に経験がありますが、ほとんど謎の会社で調査に協力してくれない場合にはほとんどわからないケースもあります。これは仕方ないところです。
調査料金は契約内容や相手の会社の難易度によって変わります。調査会社がすでに情報を持っていれば2,000円くらいで確認することができると思います。
最終手段。法的権利
もう一つの方法はあまり知られていませんが、法的な権利として決算書を入手する方法があります。
ただし、使える方はかなり限られますけどね。
会社法の４４２条の３項は下記のようになっています。
一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
つまり、株主（３％以上）と債権者は決算書の開示を請求できるってことです。また、受けた企業は決算書を開示する必要があるということです。
逆に言えば株主や債権者以外はこのような権利がないってことも言えます。（従業員などにも権利はないんですよ）
また、あまり印象がよい入手法ではありませんので最終手段くらいに考えておくのがよいでしょうね。
まとめ
今回は「合法に取引先や勤務先、転職先などの決算書を入手する方法」と題して決算書を入手する方法をご紹介しました。かなりいろいろな方法があります。どれがヒットするかわかりませんのでとりあえず挑戦してみるのがよいでしょう。
貸借対照表（BS)及び損益計算書（PL）、キャッシュフロー計算書（CF)の読み方はこちらをご覧ください。
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