雇用保険の追加給付に関するお知らせと お願いが届いたら確認したいこと

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと

もうかなり前の話ですので忘れてしまっている方も多いかもしれません。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正。

統計不正により失業保険等の給付が少なくなっていた問題です。

その追加給付が行われるという話でしたが、2019年初旬に発覚して1年近くかかってようやく私の元にも書類が届きました。

ちなみに早い人は2019年10月くらいから書類が送付されているようです。

届いたのが2020年6月でそこから8ヶ月経っておりますのでかなり大変な作業なのでしょう。

今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いたら確認したいことを見ていきます。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは

毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

この統計データを元に様々な社会保険の金額や、今後の政策が決められているのです。

つまり、かなり重要な統計データの一つであるってことですね。

それが15年間に渡り不正されていなのです。

具体的には全数調査とするところを一部抽出調査をしていたとか統計的処理として復元しなかったことのようです。

それにより「きまって支給する給与」(簡単に言えば固定給分)が低めの金額になってしまっていたのです。

この統計データを元に様々な社会保険の金額が決まっていましたのでそれら社会保険の給付金額が低くなっていたということになります。

具体的には以下の人数、金額の影響がありました。大きい出来事なんですよ。

一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
【雇用保険】
一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
【労災保険】
年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
【船員保険】
一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
【事業主向け助成金】
雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
特に影響が大きかったのが雇用保険です。延べ約1,900万人ですから国民の6人に1人くらいは関係していたというけいさんとなります。
一人あたりの金額は平均約1,400円ですから、他の税金等で帳尻を合わせてくれよ。。。って思っちゃいますが・・・
私もこの間に失業保険(雇用保険の基本手当や再就職手当)を受け取った経験がありますので対象となっています。

対象となる方の条件など詳しくはこちらの記事を御覧ください。



雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら

今回私の元に届いたのは「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」です。

ハローワークが保有する氏名、生年月日などのデータから支払い対象となる方をピックアップして送付しているとのこと。

同封されているもの

同封されていたのは雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)と以下の4つの添付書類です。

  • 雇用保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)(表)、払渡希望金融機関届(裏)
  • 雇用保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)記入例 (表)、払渡希望金融機関届 記入例(裏)
  • 雇用保険制度の各種給付の概要(リーフレット)
  • 返信用封筒

提出が必要なのは雇用保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)(表)、払渡希望金融機関届(裏)です。

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)で確認したいこと

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)で確認したいのは以下の項目です。

氏名、生年月日、性別、受給履歴情報

以上の情報が間違いないのかを必ず確認してください、

間違いがあるようならば後述する問い合わせ先にご確認ください。

雇用保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)で確認したいこと

次は雇用保険の追加給付に関する回答票(ご本人確認)です。

記入するのは以下の3つの項目のうち1つ以上

  • 雇用保険被保険者番号
  • 手当受給時の振込口座
  • お勤め先(就職された年月、離職された年月)

一番確実なのは「雇用保険被保険者番号」を記載することでしょう。

就職時などに白い1枚ペラの紙をもらうのですがそこに記載されています。

多くの場合は年金の手続きと一緒に行うため年金手帳と一緒に管理されているとおもいます。

また、見当たらない方はお勤めの会社によっては預かってくれているケースもあります。

該当する方は経理や総務、人事等に一度お問い合わせしてみてください。

雇用保険被保険者番号が見当たらない方は手当受給時の振込口座、お勤め先(就職された年月、離職された年月)を記入することになります。

1つ以上ですからわかれば両方記載するほうが確実かもしれません。

おそらく膨大なデータから手作業で探してのだと思われます・・・少しでもヒントがほしいでしょうしね。

払渡希望金融機関届で確認したいこと

裏面の払渡希望金融機関届は追加給付を受け取るために必要な口座情報です。

注意点としてはネットバンクの一部はご利用できないとのこと

また、口座番号が6桁の場合は左詰めとのことですのでご注意ください。

都市銀行や地方銀行を選択するのが無難かもしれません。

なお、押印は認印で構わないそうです。(銀行に届け出た印鑑でなくてもOK)

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届かない方は要注意

「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いている方は問題ありませんが、自分はその期間に社会保険から給付を受けているのにで届かない場合は問い合わせてみるのも良いでしょう。

住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられるとのことです。

この方たちはハローワーク側で把握できていないわけですから、受給者の方から申し出をしないともらえない可能性が高いと思われます。

厚生労働省で追加給付に関する情報当登録フォームが用意されていますのでそちらに入力するようにしましょう。

>>追加給付に係る住所情報等 登録フォーム

また、以下の問い合わせ先が用意されています。

★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
(※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 又は 0120-830-008
受付時間  平日8:30~20:00
★0120-952-807、★0120-952-824、★0120-843-547
※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」

詐欺に注意

すでに厚生労働省からも注意喚起が出されていますが、本追加給付についての詐欺が横行しているそうです。

以下の点に注意するようにしましょう。

  • 金融機関の暗証番号を聞くことはありえない
  • 職員が訪問してくることもまずありえない
  • 手数料を徴収することもない
  • ATMで操作をすることもない

また、書類が厚生労働省から届いたものであるのか、また送付先が厚生労働省になっているのかを確認してください。

少しでもおかしいと思ったら上記の問い合わせ窓口もしくは最寄りのハローワークに相談するとよいでしょう。


まとめ

今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと」と題して厚生労働省の毎月勤労統計の不正に伴う追加給付について見てきました。

それほど難しい書類ではありませんが忘れず送るようにしましょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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