想定していた東京オリンピックの経済効果は当てがハズレてしまったが、一定の意味はある件

紆余曲折がありましたが、オリンピックがなんとか開催される運びとなりました。

様々な問題が発生しすぎてまったく盛り上がっている感じはありませんが、始まればそれなりに注目されるのでしょうかね・・・

今回はそんな東京オリンピック・パラリンピックの当初想定されていた経済効果を振り返ってみたいと思います。

このような状況になるのは予想は困難でしたし仕方無い部分も大きいですが、経済効果はまったく違った結果となりそうですね・・・

東京オリンピックでの需要増加額は東京だけで14兆円と試算

東京オリンピックの開催による需要増加額は東京だけで14兆円と試算されていました。

※東京都オリンピック・パラリンピック準備局が算定したものをベースとしています。

これなら東京オリンピックの費用総額が1兆6440億円とされていますが、充分すぎるほど元が取れる算定となっています。

具体的に見ていきましょう。

東京オリンピックの直接的需要増加額

まず直接的な効果です。

直接的需要増加額として下記の通り約2兆円を見込んでいました。

東京オリンピック直接的経済効果詳細

出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 大会開催に伴う経済波及効果より

基本的に無観客となってしまいましたので大会参加者・観戦者の消費支出は大幅に落ち込みます。

また、オリンピックが盛り上がりに欠けていることもあり家計消費支出の伸びもそれほど期待できない可能性が高いですね。

ただし、双方とも元々それほど大きな金額が需要増加で盛られていたわけではなく、金額の大きい大会運営費など他の部分は想定があっているかは別として需要増加は発生してくると思われます。

東京オリンピックのレガシー効果

次にレガシー効果です。

レガシー効果とは東京都オリンピック・パラリンピック準備局の説明を引用すると「大会後のレガシーを見据えて実施される東京都内での取組に係る資本投資や消費支出について、施策ごとのシナリオに基づく需要増加額を推計」したものとなります。

かなりわかりにくいですが、レガシーとは直訳すると遺産のことで、大会後にも波及する経済効果という意味で言っているのでしょう。

これがかなり大きいと想定されていたんですよ。

東京オリンピックレガシー経済効果

出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 大会開催に伴う経済波及効果より

このうち、スポーツ実施者、観戦者の増加、障害者のスポーツ振興、文化イベント観客の増加、外国人留学生の増加、観光需要の拡大、国際ビジネス拠点形成、中小企業の振興あたりは各国からの来客が望めないことや大会自体が盛り下がってしまっている現状ではほとんど期待できないものとなります。

ただし、それ以外のものは今回のように盛り下がってしまったオリンピックでも当初の想定が正しいのかは別にしても需要増加効果は発生している意味はある部分となりますね。

ただし、これオリンピック関係あります?って経済効果が多く盛られていますので眉唾ものですが・・・笑



東京オリンピックでの経済的波及効果は全国で32兆円

東京オリンピックの開催による経済的波及効果は東京都で約20兆円、全国で約32兆円と算定されています。

具体的に見ていきましょう。

東京オリンピックでの直接的な経済波及効果

直接的な経済波及効果は東京都で 3 兆 3,919 億円、全国で 5 兆 2,162 億円が見込まれていました。

東京オリンピック直接的経済効果全国

出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 大会開催に伴う経済波及効果より

これも前述の需要増加額と同じく無観客となってしまいましたので大会参加者・観戦者の消費支出は大幅に落ち込みますね。

ただし、こちらも施設設備費や大会運営費など無観客だろうが、盛り下がろうが関係なく経済が動く部分もあります。

むしろそちらのほうが予想経済波及効果は大きいんですよ。

東京オリンピックでのレガシー効果での経済波及効果

経済波及効果でもレガシー効果的な部分が東京都で 17 兆 488 億円、全国で 27 兆 1,017 億円とかなり多く盛り込まれています。

東京オリンピックレガシー効果経済効果全国

出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 大会開催に伴う経済波及効果より

特に大きいのが雇用誘発数の部分ですね。

東京都で 108.9 万人、全国で 163.3 万人の雇用が誘発されると見込んでいたのです。

こちらも今回の大会の状況では大会後にここまで大きく雇用が誘発されないことは確実でしょうね・・・

建設業とサービス業に大きな恩恵があるはずだった

産業別でみると下記の通りとくに建設業、サービス業に大きな恩恵をもたらすはずでした。

東京オリンピック効果産業別

出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 大会開催に伴う経済波及効果より

多くの産業では想定していた経済効果からは程遠い現状でしょうね。

特にインバウンド需要を取り込む予定だった商業、サービス業あたりは大きな想定ハズレとなりそう。

しかし、もともと一番恩恵に預かると想定していた建設業の部分は今回の大会でもそれほど減っていはいないでしょう。



まとめ

今回は「想定していた東京オリンピックの経済効果はあてがハズレてしまったが、一定の意味はある件」と題して東京オリンピックの経済効果について見てきました。

当初と比較すれば無観客となったり、いろいろな問題が重なったことで大会が盛り下がってしまっているという部分があります。

そのため、想定していた経済効果は充分には得られないでしょう。

しかし、建設費やそれに付随する雇用創出などすでに経済効果が発生している部分も多分にあります。

ですからマスコミが悲観するほど無観客やオリンピックが盛り上がらないことによる経済へのマイナスの影響はこの試算を見る限り大きくありませんね。

あとは日本の選手が活躍して想定外に盛り上がってくれることを祈るばかりです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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