子ども1人5万円の給付金の「子育て世帯生活支援特別給付金」わかりやすく解説

新たな給付金が発表されました。

子ども1人5万円の給付金の「子育て世帯生活支援特別給付金」です。

少し対象がわかりにくい制度ですので今回はこの「子育て世帯生活支援特別給付金」についてわかりやすく解説していきます。

なお、今回の記事は現行の制度解説となっております。

子育て世帯生活支援特別給付金とは

子育て世帯生活支援特別給付金は

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援 を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。

出典：厚生労働省

という目的で支給される給付金です。

子育て世帯については、新型コロナウイルス感染症が蔓延しだしてから今まで2020年に2回、2021年に1回給付を行ってきましたので、4回目の給付となります。

子育て世帯生活支援特別給付金の対象者

子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者は以下のとおりです。（前回の条件です。今回もほぼ同じかと思われます）

住民税非課税世帯とは・・・

住民税非課税世帯とはその名前のとおり世帯全員が住民税が非課税になっている状況を言います。

非課税になるための条件は３つあり、そのうち１つ以上に該当する必要があります。

生活保護を受けている

まずひとつ目は生活保護（生活保護法による生活扶助）を受けているケースです。

この場合に住民税は非課税となります。

こちらはそのままなので解説は不要でしょう。

未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下

次は未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が１２５万円以下というケースです。

合計所得金額が１２５万円以下は給与所得者の場合は給料が2,043,999円、公的年金収入の場合には６５歳未満で2,166,667円、６５歳以上で2,450,000円までの方が該当します。

前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下

最後は前年の合計所得金額が各自治体の定める額以下の方です。

今回の話の大きなポイントは前年ってところですね。

前年に学生でアルバイト等をしていなければこちらに該当します。（親等と同居しておらず、住民票も移している場合）

なお、こちらの場合は金額が自治体により違いがありますのでご注意ください。（住民税は自治体の税金であるため）

例えば東京２３区の例を見てみましょう。

と定められています。

東京２３区で住民税非課税世帯となるのは給料のみの収入がある場合の条件は以下のとおりです。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

その他詳しくはこちらの記事を御覧ください。

支給額

支給額は以下の通り。

申請方法・スケジュール

申請方法はどちらの条件で支給されるかによってことなります。

低所得のひとり親世帯

まず、１の条件である低所得のひとり親世帯の場合で児童扶養手当受給者については申請不要で受け取れます。

すでに児童扶養手当受給者なので情報があるのでしょう。

なお、早ければ6月から支給とのこと。

それ以外の直近で収入が減少した世帯については申請が必要となります。

給付時期は可能な限り速やかにとのこと。

そのほか低所得の子育て世帯

2のそのほか低所得の子育て世帯の場合で、令和３年度分の住民税非課税均等割が非課税である方ついては課税情報が判明したら支給とのことで、申請不要です。

それ以外のケースで高校生のみ養育している世帯、収入が急変した世帯などは申請が必要で、給付時期は可能な限り速やかにとのこと。

申請先

なお、申請方法や申請先等は住んでいる地域の市町村等にお尋ねください。

実施主体は

となっています。

まとめ

今回は「子ども1人5万円の給付金の「子育て世帯生活支援特別給付金」わかりやすく解説」と題して子育て世帯生活支援特別給付金について解説してきました。

申請が必要な方、必要ない方が見えますので対象の方はあらかじめ確認しておきましょう。

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