【賞与の給与化で社会保険料は減る？？】――ソニーの制度変更から学ぶ“手取り”のリアル

2025年6月1日

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ソニーグループが2025年度から冬季賞与を廃止し、月給と夏季賞与に振り替える方針を発表。

同時に初任給を最大4.8万円引き上げるなど、「固定給重視」へ舵を切りました。

最近増えている「賞与の給与化」ですね。

背景には

という三つの狙いがあります。

しかし従業員が真っ先に気になるのは「社会保険料は増えるの？　手取りは？」という点。

実は“ちょっとした設計の違い”で年間数万円〜20万円超手取りが変わるケースもあるのです。

今回は今後増えていくだろうと予想される「賞与の廃止」「賞与の給与化」と社会保険の関係について解説していきます。

賞与と給与──社会保険料ルールの基本

まずは今回の前提となる賞与と給与と社会保険の関係について見ていきましょう。

簡単に社会保険は年収ベースではなく4月〜6月の給与で月の金額が決まり、賞与はまた別に計算されるんですよ。

ですから賞与を給与に含めると計算結果が大きく異なるのです。

区分	算定方法	上限・下限	主な注意点
月給（報酬）	毎月の標準報酬月額（1等級〜50等級）をベースに健康保険・厚生年金・雇用保険等を計算	※上限は健康保険50等級（139万円）、厚生年金32等級（65万円）	4〜6月の平均で「標準報酬月額」が決まり、翌年8月まで固定
賞与	支給ごとに「標準賞与額」（1,000円未満切捨）を用いて保険料算定	健康保険:年度の累計額573万円、厚生年金保険:1ヶ月あたり150万円が上限	健康保険と厚生年金で上限の考え方が異なる

ポイント
・社会保険は給与と賞与で決め方が違う。
・賞与は支給都度の“実額ベース”なので毎回キッチリ控除される。
・月給部分は「標準報酬月額」に丸められるため、実額とズレることがある。

なお、月々の社会保険の決まり方はこちらの記事で解説しております。

合わせて御覧ください。

それでは年収600万円と年収1000万円の場合でシュミレーションしてみましょう。

結論が異なってしまう結果となります。

前提条件は以下の通り。

東京都協会けんぽ（2025年度）、40歳未満、雇用保険0.6%、介護保険なし。

・ケースA：月給35万円×12か月＋賞与65万円×2回
・ケースB：賞与の給与化。月給50万円×12か月（賞与ゼロ）
・ケースC：月給40万円×12か月＋賞与60万円×1回（ソニー方式に近い）

すべての賞与をなくし、給与に含めるパターン（ケースB）は標準報酬月額が跳ね上がり、健康保険・厚生年金ともに保険料テーブルが1〜2等級アップしてしまう。

それにより手取りは7.3万円減ってしまう結果に。

「賞与をなくして月給アップ」＝そのまま手取りアップにはならない――という点が改めて浮き彫りになりました。

次に年収1000万円です。

東京都協会けんぽ（2025年度）、40歳未満、雇用保険0.6%、介護保険なし。

・ケースA：月給60万円×12か月＋賞与140万円×2回
・ケースB：賞与の給与化。月給83.3万円×12か月（賞与ゼロ）
・ケースC：月給70万円×12か月＋賞与160万円×1回（ソニー方式に近い）