貯金よりiDeCo

月5000円からでOK。利回り30%の資産形成法【iDeCo】貯金よりもまず優先すべき理由

日々の生活でなかなか貯金できない方、投資に回すお金なんてないって方も多いかもしれません。

しかし、なにより優先すべきと私が考えるのが個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)です。

iDeCoは月に5,000円から始めることができますから貯金する余裕があるならそちらに回してもよいかもしれません。

ただし、後述するデメリットもありますのでそのあたりも考えてくださいね。

今回はそんな個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)についてあらためて考えてみていきます。

※加筆修正を加えました。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは


まずは個人型確定拠出拠出年金(iDeCo/イデコ)とはなにか、なぜお得なのかから考えてみましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。

具体的な流れはこんな感じになります。

○60歳までの間に自分で決めた金額を積み立てる
○そのお金で投資信託や定期預金、保険などの運用商品を買う
○60歳以降にその運用したお金を受け取ることができる

つまり、老後の資金を積み立てていき、それを運用して、また自分で受け取るってことですね。

国民年金や厚生年金の上乗せ制度として考えるとわかりやすいでしょう。

出所:厚生労働省 iDeCo説明ページ

ここからは個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットについて考えてみましょう。

個人型確定拠出拠出年金(iDeCo/イデコ)のメリット。少額でも・・・

所得税・住民税の節税効果

個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大のメリットといってもよいのが所得税と住民税の節税効果です。

掛け金全額が所得控除となるのです。(小規模企業共済等掛金控除)

所得控除とは税金計算するときにその金額を控除して税金計算できるようになるってことです。

つまり、所得を減らしたことと同じ効果が得られます。その結果、所得税及び住民税が減るのです。

例えば課税所得金額が650万のサラリーマンの場合でみてみましょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に月5,000円積み立てたとします。
すると年間で60,000円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり18,000円もの節税となります。
(6万円✕30%)所得税率20%、住民税10%で計算

年間60,000円積み立てると所得税と住民税で18,000円(所得税20%の場合)の節税効果が生まれます。

率にすると30%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。

この効果は税率により異なりますので給料や所得が大きい人ほど効果があります。

給料の少ない方でも所得税は5%、住民税は10%くらいかかっている方が多いはずですからそれでも15%節税効果があるのです。

これは運用を一切しないケースでも生じてきますのでこのためだけに加入しても十分美味しいはずです。

つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するだけで一切運用しなくても15%以上、多い方だと55%近くの利回りが見込まれるのです。

これは個人型確定拠出年金(iDeCo)内で運用をせず定期預金にしていても見込まれる効果です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の外で定期預金にしていてもこのような効果は生まれませんので貯金よりもまず優先すべき理由がわかっていただけると思います。(手数料のことを考えると定期預金より運用したほうが良いと思いますが)

ちなみにもう一つお得といわれるつみたてNISAやNISAでは所得税や住民税の節税効果を得ることはできません。

運用で得た利益が非課税

もう一つのメリットが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)内での運用について売却益や分配金が出た場合でも全額非課税となることです。

通常、投資信託や株などに投資をして売却益や配当が出た場合や定期預金の利息をもらった場合には税金が20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が掛かります。

それが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の中で運用すればそれらの税金が掛からないのですからこれもかなり大きいですね。

ちなみにこのメリットはつみたてNISAやNISAなどでも同様の効果があります。

実際どれくらいの利回りで運用できているのかのデータはこちらの記事を御覧ください。

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イデコの利回り
年利3%で運用した場合

例えば30歳から月5,000円積み立て、かなり固く運用して平均年3%の運用をしたとしましょう。するとこれだけの運用益を得る計算となります。

積立金額(元金)1,800,000円(年間60,000✕30年)
運用益1,113,684円
合計金額2,913,684円

1,113,684円もの利益が得られるんですね。それに税金は掛かりませんからかなり大きいと言えるでしょう。

ちなみに3%というのは国民年金などを運用している日本最大の運営機関であるGPIFの過去からの年あたりの平均収益率がそれくらいです。GPIFの過去からの収益率(年率)は3.18%。リーマンショックなどの時期を含めてもこれだけで運用できているんですよね。GPIFはアセットアロケーションを公開していますのでそれを真似していればこれくらいの収益率が得られたことになります。詳しくは下記記事を御覧ください。

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GPIFから学ぶ

ちなみにSBI証券iDeCoのセレクトプランではGPIFをベンチマークとして運用してくれるファンドなんかにも投資できます。

年利5%で運用した場合

さらに運用が平均5%でできたとするとこうなります。

積立金額(元金)1,800,000円(年間60,000✕30年)
運用益2,361,293円
合計金額4,161,293円

5%で運用できれば元金の倍超えの2,361,293円もの利益が得られるんですね。

ちなみに米国を代表する株式指標のダウの過去平均利回りが7%ですから5%というのか決して絵に書いた餅レベルではなく実現可能な範囲です。ダウなどの指標の過去の実績は下記記事を御覧ください。

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アメリカ株の魅力

ちなみにSBI証券、マネックス証券ではダウ、SBI証券のセレクトプランならさらにS&P500、楽天証券なら全米株に投資をすることも可能です。

もし、年平均5%で運用できればそれだけで投資金額の倍以上の利益を得ることができます。さらに前述のように所得税や住民税を減らす効果も毎年得られるのです。これらをトータルすれば貯金などと比較してかなり大きな差となります。

受け取る際も税制優遇あり

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は仕組み的には支払ったときに節税効果があり、もらうときに税金が掛かる仕組みになります。しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)には給付を受取るときも税制優遇措置があるのです。

まず、運用で得たお金と元本を引き出すときに一時金として受け取れば「退職所得控除」が受けられます。

また、年金として何回かに分けて受け取る場合も「公的年金控除」が受けられます。

とくに退職所得控除はかなりオトクなルールとなっています。

計算方法は下記のとおりです。個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、掛金を拠出していた期間を勤続年数と考えます。

20年以下の場合: 退職所得控除額=40万円×勤続年数
20年を超える場合: 退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

つまり、長く掛ければ掛けるほど税金が少なくて済むということです。

少額で掛けている場合には退職所得控除内で収まるケースが多いと思います。そうなれば税金が掛かることもありません。

会社から退職金が出る場合にはちょっと工夫が必要

また、会社から退職金を受け取る場合にはちょっと工夫することで税金を限りなく減らす(0にも)にすることができます。こんなルールがあるのです。

下記の2つの条件で受け取るならば退職所得控除の計算を重複して使うことができます。

1.企業年金や小規模企業共済等を一時金として受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から5年以降
2.退職一時金よりも個人型確定拠出年金(iDeCo)を後で受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から15年以降

たとえば1であれば60歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取り。会社を65歳で退職し退職金を受け取るならば重複している期間も含めて退職所得控除の勤続年数として計算できます。かなり有利に受け取ることができるのですね。

このあたり知っているかどうかでかなり税金がかわりますから押さえておきたいところ。

自己破産時、離婚時に・・・

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)には他にもメリットがあります。それは自己破産時に没収されなかったり、

離婚時に年金分割の対象とならない点です。詳しくは下記記事をご覧ください。

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国民年金、厚生年金より高い納得性

国民年金、厚生年金と大きく違う点が2つあります。

一つは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は個人の積立方式であることです。

つまり、自分の積み立てた金額はすべて自分のものですし、自分で使うことができます。

対して国民年金や厚生年金は個人ごとにいくら支払ったのかは記録がされていますが、現役世代のときに支払った保険料はそのときの年金受給者が受け取る賦課方式という仕組みになっています。

支え合いの仕組みといえばそうですが、現状では世代間格差がかなり問題になっています。

その点、自分の掛けたお金はすべて自分で使える確定拠出年金(iDeCo)は納得性が高いと言えるでしょう。

また、運用面も違います。国民年金、厚生年金はGPIFが運用しています。

対して個人型確定拠出年金(iDeCo)は自分でどの運用商品買うのかというところから選択することになります。

お任せするのか、ある程度自分で選択できるのかの違いですね。自己責任ではありますが、他人に丸投げするよりも納得性は高いでしょう。



個人型確定拠出拠出年金(iDeCo/イデコ)のデメリット。

原則として60歳まで引き出せないこと

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)最大のデメリットといえるかもしれないのが、原則として60歳まで積み立てた資産を引き出すことができないことです。

また、途中で解約もできません。そのため急にお金が必要になっても使うことはできません。

このあたりはでデメリットとして感じる方も多いでしょう。

逆に言えば強制的にお金を貯めることができるってことですから家計が苦しくなっても老後資金が確保できるってことになります。

損益通算できないこと

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のもう一つのデメリットは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)内で損失が発生しても他の株等の利益との損益通算はできないことです。

ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は積極的に売買する仕組みではないです。長期的な目を考えて取引するならこの点はそこまで問題ないかもしれませんね。

運用次第であること

もう一つが当たり前といえば当たり前ですが運用次第によっては損失がでたり、思ったように増えない可能性もあることもデメリットといえるかもしれません。

前述のように期待値が高い投資先に長期間投資することでその辺りのリスクは減らすことは可能ですけどね。

手数料負担

長期的な投資ですが、手数料負担の面も考えておきたいところです。

いくらお得でも手数料負けしてしまったら意味がありませんからね。個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の手数料はいくつかに分かれています。

まずは加入時の手数料です。これは必ず掛かりますし、どこの金融機関を選んでも変わりません。

2,777円

次に運用時の手数料です。これは金融機関により変わるケースがあります。(月額)

国民年金基金連合会手数料

103円

信託銀行手数料

64円

運営管理機関手数料

0円〜(運営管理機関による)

運用商品信託報酬

商品により異なる

つまり、かならず掛からる手数料は加入時の2,777円と運用時の国民年金基金連合会の手数料、信託銀行手数料合計で167円になります。この辺りは少額しか掛けなくても所得税や住民税の節税効果でペイできるレベルですね。

ちなみに運営管理機関手数料や運用商品信託報酬は金融機関や運用商品によって変わってきます。

手数料はずっと掛かってくるものになりますのでここはこだわりたいところですね。(おすすめの金融機関を後述しておきます)

貯金より個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を優先すべき理由

今まで見てきたように個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は途中で解約できなかったりお金が使えないというデメリットもありますが、所得税や住民税の節税効果だけでもかなりオトクな制度であるってことがわかっていただけたと思います。

貯金をしててもプラスになるのは現在の低利率ではほんの少しです。さらにインフレなんかを加味すると実質的にマイナスになる可能性すらあります。なかなか貯金できない、お金が貯まらないって方にこそ強制貯金的な意味も込めてぜひ個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めて欲しいですね。

正直、日本にこれほど美味しい制度はほとんどありませんね。これは将来の老後資金は自分で準備しなさいと、政府が優遇してくれているからだったりします。

ちなみに個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の加入者は今年の8月時点で100万人を突破しました。え?そんなに加入しているの?って思う方もいるかもしれませんが、100万人というと日本人の120人に1人くらいで1%にも行きません。つまり、まだ99%の方が始めてないってことです。こんなお得な制度なのに加入している人が少なくてもったいないな・・・て思ってしまいますね。

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毎月恒例となりましたのが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の8月までの加入者状況が国民年金基金によって発表されましたのでご紹介したいと思います。とうとう100万人を突破しましたね。個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の8月ま[…]

祝100万人突破イデコ

まとめ

今回は「月5000円からでOK。利回り30%の資産形成法【iDeCo】貯金よりもまず優先すべき理由」と題して少額でも個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は貯金よりも優先したいってお話をみてきました。

貯金よりも優先すべきということがわかっていただけたと思います。

5000円と少額からも始めることができますのでぜひ挑戦してみてくださいね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

この6つの金融機関は運営管理機関手数料は無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシははSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあります。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

また、2018年11月からセレクトプランなる新しいプランができました。

こちらではeMAXIS Slimなども取り扱いがあり、信託報酬にも他に負けないだけのものになりましたね。

ちなみに既存加入者も無料でプラン変更可能となっています。

私も先日セレクトプランに変更しました。

また、SBI証券は確定拠出年金について古くから携わっており、1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

筆頭候補はSBI証券で決まりでしょう。

まずはこちらを検討してみてください。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、マネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

また、35本制限まで余裕があるというのは最後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行iDeCo

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。

今後は楽天SPUの対象なったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

また、UBS中国株式ファンド、ブラックロック・インド株ファンド、ダイワ・ロシア株ファンド、ダイワ・ブラジル株式ファンドといった他の金融機関ではみかけないその国特化のファンドなんかもあるのがおもしろいですね。

大和証券 iDeCo

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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