日々の生活でなかなか貯金できない方、投資に回すお金なんてないって方も多いかもしれません。
しかし、なにより優先すべきと私が考えるのが個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ）です。
iDeCoは月に5,000円から始めることができますから貯金する余裕があるならそちらに回してもよいかもしれません。
ただし、後述するデメリットもありますのでそのあたりも考えてくださいね。
今回はそんな個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）についてあらためて考えてみていきます。
※加筆修正を加えました。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）とは
まずは個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)とはなにか、なぜお得なのかから考えてみましょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo)は簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
具体的な流れはこんな感じになります。
○そのお金で投資信託や定期預金、保険などの運用商品を買う
○６０歳以降にその運用したお金を受け取ることができる
つまり、老後の資金を積み立てていき、それを運用して、また自分で受け取るってことですね。
国民年金や厚生年金の上乗せ制度として考えるとわかりやすいでしょう。
出所：厚生労働省 iDeCo説明ページ
ここからは個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットについて考えてみましょう。
個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)のメリット。少額でも・・・
イデコもにはメリットが多数あります。
多くは少額でも活かせるものなんですよ。
所得税・住民税の節税効果
個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大のメリットといってもよいのが所得税と住民税の節税効果です。
掛け金全額が所得控除となるのです。（小規模企業共済等掛金控除）
所得控除とは税金計算するときにその金額を控除して税金計算できるようになるってことです。
つまり、所得を減らしたことと同じ効果が得られます。その結果、所得税及び住民税が減るのです。
個人型確定拠出年金（iDeCo)に月5,000円積み立てたとします。
すると年間で60,000円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり18,000円もの節税となります。
（6万円✕30％）所得税率20％、住民税10％で計算
年間60,000円積み立てると所得税と住民税で18,000円(所得税20%の場合）の節税効果が生まれます。
率にすると30%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。
この効果は税率により異なりますので給料や所得が大きい人ほど効果があります。
給料の少ない方でも所得税は5％、住民税は10％くらいかかっている方が多いはずですからそれでも15％節税効果があるのです。
これは運用を一切しないケースでも生じてきますのでこのためだけに加入しても十分美味しいはずです。
つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するだけで一切運用しなくても15％以上、多い方だと55％近くの利回りが見込まれるのです。
これは個人型確定拠出年金(iDeCo)内で運用をせず定期預金にしていても見込まれる効果です。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の外で定期預金にしていてもこのような効果は生まれませんので貯金よりもまず優先すべき理由がわかっていただけると思います。（手数料のことを考えると定期預金より運用したほうが良いと思いますが）
ちなみにもう一つお得といわれるつみたてNISAやNISAでは所得税や住民税の節税効果を得ることはできません。
運用で得た利益が非課税
もう一つのメリットが個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)内での運用について売却益や分配金が出た場合でも全額非課税となることです。
通常、投資信託や株などに投資をして売却益や配当が出た場合や定期預金の利息をもらった場合には税金が20．315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が掛かります。
それが個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ)の中で運用すればそれらの税金が掛からないのですからこれもかなり大きいですね。
ちなみにこのメリットはつみたてNISAやNISAなどでも同様の効果があります。
実際どれくらいの利回りで運用できているのかのデータはこちらの記事を御覧ください。
確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は所得税と住民税の節税効果がある制度ですから税金面ばかりが注目されがちです。しかし、運用もぜひ着目したいところ。そこで今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)の利回りが実際どれくらいなのかを統[…]
年利３％で運用した場合
例えば30歳から月5,000円積み立て、かなり固く運用して平均年3％の運用をしたとしましょう。するとこれだけの運用益を得る計算となります。
運用益1,113,684円
合計金額2,913,684円
1,113,684円もの利益が得られるんですね。それに税金は掛かりませんからかなり大きいと言えるでしょう。
ちなみに３％というのは国民年金などを運用している日本最大の運営機関であるGPIFの過去からの年あたりの平均収益率がそれくらいです。GPIFの過去からの収益率（年率)は3.18%。リーマンショックなどの時期を含めてもこれだけで運用できているんですよね。GPIFはアセットアロケーションを公開していますのでそれを真似していればこれくらいの収益率が得られたことになります。詳しくは下記記事を御覧ください。
突然ですが、日本最大の投資機関をご存知でしょうか？投資機関といってよいのかはわかりませんが、最も大きいのは国民年金や厚生年金を運用しているGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）という団体です。テレビのニュースや新聞などでは[…]
ちなみにSBI証券iDeCoのセレクトプランではGPIFをベンチマークとして運用してくれるファンドなんかにも投資できます。
年利５％で運用した場合
さらに運用が平均5%でできたとするとこうなります。
運用益2,361,293円
合計金額4,161,293円
5％で運用できれば元金の倍超えの2,361,293円もの利益が得られるんですね。
ちなみに米国を代表する株式指標のダウの過去平均利回りが７％ですから5%というのか決して絵に書いた餅レベルではなく実現可能な範囲です。ダウなどの指標の過去の実績は下記記事を御覧ください。
2017年から個人型確定拠出年金（iDeCo)の加入が緩和されほぼ全員が加入できるようになりました。また、2018年からはつみたてNISAが始まり投資をはじめる方が増えています。両方の制度ともかなりお得な制度ではありますが、[…]
ちなみにSBI証券、マネックス証券ではダウ、SBI証券のセレクトプランならさらにS&P５００、楽天証券なら全米株に投資をすることも可能です。
もし、年平均5％で運用できればそれだけで投資金額の倍以上の利益を得ることができます。さらに前述のように所得税や住民税を減らす効果も毎年得られるのです。これらをトータルすれば貯金などと比較してかなり大きな差となります。
受け取る際も税制優遇あり
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)は仕組み的には支払ったときに節税効果があり、もらうときに税金が掛かる仕組みになります。しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)には給付を受取るときも税制優遇措置があるのです。
まず、運用で得たお金と元本を引き出すときに一時金として受け取れば「退職所得控除」が受けられます。
また、年金として何回かに分けて受け取る場合も「公的年金控除」が受けられます。
とくに退職所得控除はかなりオトクなルールとなっています。
計算方法は下記のとおりです。個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)の場合、掛金を拠出していた期間を勤続年数と考えます。
20年を超える場合： 退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
つまり、長く掛ければ掛けるほど税金が少なくて済むということです。
少額で掛けている場合には退職所得控除内で収まるケースが多いと思います。そうなれば税金が掛かることもありません。（税制が変わらなければという注釈が付きますが・・・）
会社から退職金が出る場合にはちょっと工夫が必要
また、会社から退職金を受け取る場合にはちょっと工夫することで税金を限りなく減らす（０にも）にすることができます。こんなルールがあるのです。
下記の２つの条件で受け取るならば退職所得控除の計算を重複して使うことができます。
２．退職一時金よりも個人型確定拠出年金(iDeCo)を後で受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から15年以降
たとえば１であれば60歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取り。会社を65歳で退職し退職金を受け取るならば重複している期間も含めて退職所得控除の勤続年数として計算できます。かなり有利に受け取ることができるのですね。
このあたり知っているかどうかでかなり税金がかわりますから押さえておきたいところ。
自己破産時、離婚時に・・・
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)には他にもメリットがあります。それは自己破産時に没収されなかったり、
離婚時に年金分割の対象とならない点です。詳しくは下記記事をご覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）にはもう１つ隠されたメリットがあることをご存知でしょうか？今回はこの隠されたメリットについて見ていきたいとおもいます。とくに自営業者の方やフリーランスの方は必見ですよ。個人型確[…]
国民年金、厚生年金より高い納得性
国民年金、厚生年金と大きく違う点が２つあります。
一つは個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)は個人の積立方式であることです。
つまり、自分の積み立てた金額はすべて自分のものですし、自分で使うことができます。
対して国民年金や厚生年金は個人ごとにいくら支払ったのかは記録がされていますが、現役世代のときに支払った保険料はそのときの年金受給者が受け取る賦課方式という仕組みになっています。
支え合いの仕組みといえばそうですが、現状では世代間格差がかなり問題になっています。
その点、自分の掛けたお金はすべて自分で使える確定拠出年金(iDeCo)は納得性が高いと言えるでしょう。
また、運用面も違います。国民年金、厚生年金はGPIFが運用しています。
対して個人型確定拠出年金(iDeCo)は自分でどの運用商品買うのかというところから選択することになります。
お任せするのか、ある程度自分で選択できるのかの違いですね。自己責任ではありますが、他人に丸投げするよりも納得性は高いでしょう。
個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)のデメリット。
一方、デメリットも存在します。
原則として６０歳まで引き出せないこと
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)最大のデメリットといえるかもしれないのが、原則として６０歳まで積み立てた資産を引き出すことができないことです。
また、途中で解約もできません。そのため急にお金が必要になっても使うことはできません。
このあたりはでデメリットとして感じる方も多いでしょう。
逆に言えば強制的にお金を貯めることができるってことですから家計が苦しくなっても老後資金が確保できるってことになります。
損益通算できないこと
個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)のもう一つのデメリットは個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)内で損失が発生しても他の株等の利益との損益通算はできないことです。
例えばイデコで大損していて、株で利益が出ていた場合でも合わせて考えられないってことですね。
このデメリットはつみたてNISAやNISAなど非課税枠があるものにはあるものとなります。
ただし、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)は積極的に売買する仕組みではないです。
長期的な目を考えて取引するならこの点はそこまで問題ないかもしれませんね。
運用次第であること
もう一つが当たり前といえば当たり前ですが運用次第によっては損失がでたり、思ったように増えない可能性もあることもデメリットといえるかもしれません。
前述のように期待値が高い投資先に長期間投資することでその辺りのリスクは減らすことは可能ですけどね。
手数料負担
長期的な投資ですが、手数料負担の面も考えておきたいところです。
いくらお得でも手数料負けしてしまったら意味がありませんからね。個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)の手数料はいくつかに分かれています。
まずは加入時の手数料です。これは必ず掛かりますし、どこの金融機関を選んでも変わりません。
2,829円
次に運用時の手数料です。これは金融機関により変わるケースがあります。（月額）
国民年金基金連合会手数料
105円
信託銀行手数料
66円
運営管理機関手数料
0円〜（運営管理機関による）
運用商品信託報酬
商品により異なる
つまり、かならず掛からる手数料は加入時の2,829円と運用時の国民年金基金連合会の手数料、信託銀行手数料合計で171円になります。この辺りは少額しか掛けなくても所得税や住民税の節税効果でペイできるレベルですね。
ちなみに運営管理機関手数料や運用商品信託報酬は金融機関や運用商品によって変わってきます。
手数料はずっと掛かってくるものになりますのでここはこだわりたいところですね。（おすすめの金融機関を後述しておきます）
貯金より個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)を優先すべき理由
今まで見てきたように個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)は途中で解約できなかったりお金が使えないというデメリットもありますが、所得税や住民税の節税効果だけでもかなりオトクな制度であるってことがわかっていただけたと思います。
貯金をしててもプラスになるのは現在の低利率ではほんの少しです。
さらにインフレなんかを加味すると実質的にマイナスになる可能性すらあります。
なかなか貯金できない、お金が貯まらないって方にこそ強制貯金的な意味も込めてぜひ個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)を始めて欲しいですね。
正直、日本にこれほど美味しい制度はほとんどありませんね。
これは将来の老後資金は自分で準備しなさいと、政府が優遇してくれているからだったりします。
ちなみに個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)の加入者は2023年7月時点で300万人を突破しました。え？そんなに加入しているの？って思う方もいるかもしれませんが、300万人というと日本人の3％にも行きません。
つまり、まだ97％以上の方が始めてないってことです。
こんなお得な制度なのに加入している人が少なくてもったいないな・・・て思ってしまいますね。
本サイトでもおすすめさせていただいているかなりお得な個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の加入者数が順調に増加しています。とうとう加入者が300万人を突破しました。今回はiDeCoの加入者数等について見ていきましょう。[…]
まとめ
今回は「月5000円からでOK。利回り30％の資産形成法【iDeCo】貯金よりもまず優先すべき理由」と題して少額でも個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ)は貯金よりも優先したいってお話をみてきました。
貯金よりも優先すべきということがわかっていただけたと思います。
5000円と少額からも始めることができますのでぜひ挑戦してみてくださいね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの4社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券の4択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この4つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの4つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
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