2020年4月から「敷金」のルールが変わる

2020年4月から「敷金」のルールが変わる。敷金返還義務、原状回復の負担割合が明確化

2020年4月1日から120年ぶりに民法が改正されます。「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」

200近くの項目が見直されていますが、特に一般消費者に大きな影響があるのが「敷金」の話です。

今まで揉めることが多かった敷金についてルールが明確に。

知ってるか知ってないかで大きな差がでるのが敷金のルールです。

今回はこの敷金ルール改正についてみていきます。

敷金とは

まずは今回の前提となる「敷金」とはなにかについておさえておきましょう。

敷金とは保証金のようなもので、借り主が家賃等を支払えなくなったときのために大家が入居時に預かるお金のことです。

金額はアパートやマンションにより決められており、家賃の1ヶ月分〜3ヶ月分くらいが相場ですね。

会社が借りる場合などだと半年〜1年分くらい取るケースもあります。

ただし、この敷金は不動産業界の慣習にすぎず、法律で定められているものではありません

そのためトラブルが多いお金なんですよ。

敷金トラブルが多発

実際に国民生活センターに敷金を返してくれないという相談が毎年多く寄せられています。

2019年9月30日時点の相談件数は以下のとおりです。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

年度 2016 2017 2018 2019
相談件数 13,905 13,210 12,489 5,147(前年同期 5,761

出所:国民生活センター「賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル」より

本来であれば退去するときに返してもらえるはずなのですが、壁紙の補修や清掃代など理由を付けて返してくれないケースが後を絶たないのです。

後述しますが、私も同様のトラブルにあったことがあります。

そのようなことが後を絶たないため、今回ルールが明確化されることになったのです。


今回の改正で明確化されたルール

それでは今回の改正で明確化されたルールについて見いきましょう。

敷金の定義の明確化

まずは敷金の定義が明確化されました。

敷金はいままで法律に明記されているものではなかったため、地域や不動産屋、大家によって名称が違うケースも多かったんですよ、「礼金」、「権利金」、「保証金」などですね。

2020年4月1日以降は名称は関係なく賃料の担保目的ならば敷金として定義されることになります。

借りるときにこのお金はなんの目的なのかを明確化しておくと後々のトラブル回避に繋がるかもしれませんね。

敷金の返還時期

また、敷金の返還時期についても明確化されました。

賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたとき

敷金の返還範囲

合わせて敷金の返還の範囲も明確化されました。

敷金の返還範囲
敷金の返還範囲

出所:法務省民事局「民法(債権関係)の改正に関する説明資料」より

払った敷金から未払い債務額を引いたものが返還されると明記されました。

未払い債務額とは損害賠償、未払いの賃料、原状回復費用などがそれにあたります。

ちゃんと賃料を払っていて下記の原状回復負担分がないならば全額返ってくるってことですね。

原状回復ルールの明確化

一番トラブルが多い原状回復についての考え方についても明確化されました。

賃借物に損傷が生じた場合には、原則として賃借人は原状回復の義務を負うが、通常損耗(賃借物 の通常の使用収益によって生じた損耗)や経年変化についてはその義務を負わない
具体的には以下のような項目となります。つまり、普通に使っている分については借り主は原状回復分は負担しなくてよいぞってことですね。ただし、タバコのヤニなどは通常損耗や経年劣化にはあたりません。

通常損耗・経年変化に当たる例

・家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡

・テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ)

・地震で破損したガラス

・鍵の取替え(破損、鍵紛失のない場合)

通常損耗・経年変化に当たらない例

・引っ越し作業で生じたひっかきキズ

・タバコのヤニ・臭い

・飼育ペットによる柱等のキズ・臭い

・日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備等の毀損

原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを知っておこう

>>次はすでに入居している方、4月前に入居する方向け「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

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